株式会社ソネック 四半期報告書 第83期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社ソネック(E00279)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第83期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社ソネック
【英訳名】 SONEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 貴弘
【本店の所在の場所】 兵庫県高砂市曽根町2257番地の１
【電話番号】 ０７９－４４７－１５５１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 清水 省己
【最寄りの連絡場所】 兵庫県高砂市曽根町2257番地の１
【電話番号】 ０７９－４４７－１５５１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 清水 省己
【縦覧に供する場所】 株式会社ソネック大阪支店
（大阪市淀川区西中島七丁目１番29号 新大阪ＳＯＮＥビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第82期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
６月30日 ６月30日 ３月31日
2,681,585 4,006,785 17,158,961
売上高 （千円）
153,331 287,431 1,164,478
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
103,823 200,239 800,147
（千円）
期）純利益
91,298 198,163 773,164
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
7,467,991 8,092,478 8,113,475
純資産 （千円）
9,100,496 10,777,785 11,290,769
総資産 （千円）
14.15 27.41 109.36
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
82.06 75.08 71.86
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染の落ち着きから人流が戻りつつある
一方、ロシア・ウクライナ情勢の行方や円安の進行、原油・原材料価格の高止まりから、業種・地域間で景況感の
方向性が分かれました。
建設業界におきましては、半導体不足の影響による部品供給の遅れや資材価格の高騰が続き、予断を許さぬ状態
にあります。一方、運輸業界におきましても、軽油など燃料価格が高止まりする中、運送料に転嫁もできず収支は
厳しい経営環境となっております。
このような状況の下で、当社グループは、主たる建設事業の受注獲得に全社をあげて注力してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.連結経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の建設事業の受注高は44億６百万円となり、通期受注計画171億円に対する進捗率は
25.8％となっております。
売上高につきましては、建設事業は期首繰越及び当期受注工事が順調に進捗したため、昨年比増収の完成工事高
となり、運輸事業につきましては概ね計画通りの売上高となりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売
上高は、前年同期比13億25百万円増加の40億６百万円となりました。
利益につきましては、当第１四半期連結累計期間の営業利益は２億68百万円で前年同期比１億31百万円の増益、
経常利益は２億87百万円で前年同期比１億34百万円の増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利
益につきましても前年同期比96百万円増益の２億円となりました。
b.連結財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は88億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億21百万円減
少いたしました。
これは完成工事高が大幅に増加した以上に前連結会計年度の完成工事未収入金の回収が進展したこと等により、現
金預金が18億28百万円増加するとともに、受取手形・完成工事未収入金等が前連結会計年度末に比べ24億20百万円
減少したことによるものであります。
固定資産は19億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億８百万円増加いたしました。
この結果、資産合計は107億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億12百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は24億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億85百万円減
少いたしました。これは主に未成工事受入金が６億37百万円増加する一方、前連結会計年度末の支払債務が決済の
進展により工事未払金等が10億13百万円減少したこと、および未払法人税等が86百万円減少したことによるもので
あります。
固定負債は２億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は、26億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億91百万円減少いたしました。
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（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は80億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円減少
いたしました。これは主に、利益剰余金が18百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は75.1％（前連結会計年度末は71.9％）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
セグメント利益又はセグメント損失(△)
売 上 高
（営業利益又は営業損失(△)）
・建設事業 39億57百万円 （前年同期比 50.4％増） ２億70百万円 （前年同期比 94.1％増）
・運輸事業 49百万円 （前年同期比 1.3％減） △１百万円 （前年同期は△２百万円のセグメ
ント損失）
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月30日） （2022年８月10日） 取引業協会名
㈱東京証券取引所 単元株式数
7,500,000 7,500,000
普通株式
スタンダード市場 100株
7,500,000 7,500,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年４月１日～
－ 7,500,000 － 723,000 － 472,625
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
194,600
普通株式
7,303,900 73,039
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）未満
1,500
単元未満株式 普通株式 －
の株式
7,500,000
発行済株式総数 － －
73,039
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
兵庫県高砂市曽根町
（自己保有株式）
194,600 194,600 2.60
－
2257番地の１
株式会社ソネック
194,600 194,600 2.60
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
3,940,040 5,768,157
現金預金
5,459,154 3,038,526
受取手形・完成工事未収入金等
1,332 6,706
未成工事支出金
1,744 1,873
材料貯蔵品
70,407 36,219
その他
△ 43,260 △ 43,260
貸倒引当金
9,429,419 8,808,223
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
368,081 689,992
建物・構築物
340,001 384,073
機械、運搬具及び工具器具備品
862,534 863,634
土地
231,799 3,400
建設仮勘定
△ 548,848 △ 562,614
減価償却累計額
1,253,569 1,378,486
有形固定資産合計
24,965 23,506
無形固定資産
投資その他の資産
363,415 361,586
投資有価証券
103,319 103,319
会員権
110,055 97,113
繰延税金資産
52,185 51,709
その他
△ 46,160 △ 46,160
貸倒引当金
582,815 567,569
投資その他の資産合計
1,861,350 1,969,561
固定資産合計
11,290,769 10,777,785
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
2,427,095 1,413,500
工事未払金等
164,258 77,755
未払法人税等
85,825 723,269
未成工事受入金
14,000 21,000
完成工事補償引当金
4,400 700
工事損失引当金
71,900 37,600
賞与引当金
177,205 185,158
その他
2,944,685 2,458,983
流動負債合計
固定負債
37,940 32,809
役員退職慰労引当金
181,883 181,085
退職給付に係る負債
12,784 12,428
その他
232,608 226,324
固定負債合計
3,177,293 2,685,307
負債合計
純資産の部
株主資本
723,000 723,000
資本金
477,001 477,001
資本剰余金
6,925,787 6,906,865
利益剰余金
△ 119,484 △ 119,484
自己株式
8,006,303 7,987,382
株主資本合計
その他の包括利益累計額
107,172 105,095
その他有価証券評価差額金
107,172 105,095
その他の包括利益累計額合計
8,113,475 8,092,478
純資産合計
11,290,769 10,777,785
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高
2,631,902 3,957,744
完成工事高
49,683 49,041
運輸事業売上高
2,681,585 4,006,785
売上高合計
売上原価
2,358,317 3,506,836
完成工事原価
45,583 44,117
運輸事業売上原価
2,403,901 3,550,953
売上原価合計
売上総利益
273,584 450,908
完成工事総利益
4,100 4,923
運輸事業総利益
277,684 455,832
売上総利益合計
140,635 187,608
販売費及び一般管理費
137,049 268,223
営業利益
営業外収益
9 2
受取利息
4,446 6,436
受取配当金
12,235 12,316
受取賃貸料
460 597
売電収入
1,016 1,715
その他
18,168 21,068
営業外収益合計
営業外費用
1,562 1,469
賃貸費用
316 290
売電費用
7 100
その他
1,886 1,860
営業外費用合計
153,331 287,431
経常利益
153,331 287,431
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 17,432 72,463
32,074 14,727
法人税等調整額
49,507 87,191
法人税等合計
103,823 200,239
四半期純利益
103,823 200,239
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
103,823 200,239
四半期純利益
その他の包括利益
△ 12,524 △ 2,076
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 12,524 △ 2,076
91,298 198,163
四半期包括利益
（内訳）
91,298 198,163
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の
（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
当社は、2019年10月31日付（訴状送達日：2019年11月23日）で東日本高速道路株式会社から損害賠償金として2
億554万8,953円並びに遅延損害金の支払いを求める訴訟の提起を受けており、その後、2022年5月11日付で損害賠
償金3億1,058万9,198円並びに遅延損害金の支払いを求めるに変更する「訴えの変更申立書」が提出されておりま
す。
本件訴訟は、東日本高速道路株式会社が、当社に対し発注した遮音壁工事の透光性遮音板のひび割れについて、
瑕疵担保に基づく損害賠償の支払いを要求したものであります。
当社は、訴訟におきまして、当社の施工に瑕疵がないという主張の正当性が受け容れられるよう主張していく方
針であります。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 10,070千円 15,225千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 220,062 30 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 219,161 30 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
合 計
建設事業 運輸事業
（注）
売上高
2,631,902 49,683 2,681,585
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
2,631,902 49,683 2,681,585
計
セグメント利益又はセグメント
139,128 137,049
△ 2,079
損失(△)
（注）セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致してお
ります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
合 計
建設事業 運輸事業
（注）
売上高
3,957,744 49,041 4,006,785
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
3,957,744 49,041 4,006,785
計
セグメント利益又はセグメント
270,031 268,223
△ 1,808
損失(△)
（注）セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致してお
ります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
建設事業
合計
運輸事業
建築 土木 計
売上高
民間 1,918,380 49,617 1,967,998 49,683 2,017,681
官公庁 525,157 138,746 663,904 － 663,904
顧客との契約から
2,443,537 188,364 2,631,902 49,683 2,681,585
生じる収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 2,443,537 188,364 2,631,902 49,683 2,681,585
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
建設事業
合計
運輸事業
建築 土木 計
売上高
民間 3,046,627 390,247 3,436,874 49,041 3,485,915
官公庁 362,733 158,137 520,870 － 520,870
顧客との契約から
3,409,360 548,384 3,957,744 49,041 4,006,785
生じる収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 3,409,360 548,384 3,957,744 49,041 4,006,785
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 14円15銭 27円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 103,823 200,239
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
103,823 200,239
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,335,415 7,305,369
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
重要な訴訟事件等
重要な訴訟事件等につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（四半期連結貸借対
照表関係）」に記載のとおりであります。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
株式会社ソネック
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
岡 本 健一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
越 智 慶 太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソネック
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソネック及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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