有機合成薬品工業株式会社 四半期報告書 第103期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第103期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 有機合成薬品工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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有機合成薬品工業株式会社(E00848)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第103期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 有機合成薬品工業株式会社
【英訳名】 YUKI GOSEI KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 松本 清一郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋人形町三丁目10番４号
【電話番号】 東京(03)3664局3980番
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営管理部門統括 小松原 達也
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋人形町三丁目10番４号
【電話番号】 東京(03)3664局3980番
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営管理部門統括 小松原 達也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第１四半期 第１四半期 第102期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 （百万円） 2,569 3,173 12,361
経常利益 （百万円） 72 392 397
四半期(当期)純利益 （百万円） 37 314 248
持分法を適用した場合の投資利
（百万円） － － －
益
資本金 （百万円） 3,471 3,471 3,471
発行済株式総数 （株） 21,974,000 21,974,000 21,974,000
純資産額 （百万円） 10,859 11,219 11,004
総資産額 （百万円） 21,063 20,842 21,172
１株当たり四半期(当期)純利益 （円） 1.73 14.43 11.37
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期(当期)純利益
１株当たり配当額 （円） － － 4.00
自己資本比率 （％） 51.6 53.8 52.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、一進一退が続く 新型コロナウイルスの感染症拡大は 、引き続き予
断を許さない状況が続いておりますが、経済活動は段階的に回復へと向かっております。しかしながら、原燃料の
高騰、円安の進行、地政学リスクの高まり等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
化学工業におきましても、景況感は回復基調にあるものの、ウクライナ情勢の緊迫化、エネルギー価格の高騰、
金融施策・為替相場の動向等、経済活動に大きな影響を及ぼしかねない状況下であるため、引き続き十分注視して
いくことが重要であると考えております。
こうした状況下、当社は外部環境の変化に迅速かつ的確に対応し、製品の安定供給に努めることが社会的使命で
あるとの認識のもと、重要課題を克服・解決しながら、持続可能な社会の実現に取り組んでおります。
当第１四半期累計期間の業績状況といたしましては、売上高は 前年同四半期比23.5％増 の 3,173百万円 と増収とな
り、製品の販売構成に起因した粗利益の増加等を主因として、利益面におきましても各段階利益とも前年同四半期
と比べ増加し、営業利益は 前年同四半期比544.1％増 の 407百万円 、経常利益は 前年同四半期比437.8％増 の 392百万
円 、四半期純利益は 前年同四半期比734.9％増 の 314百万円 となりました。
製品区分ごとの販売の状況は次のとおりであります。 （単位：百万円）
2022年３月 期第１四半期累計期間 2023年３月 期第１四半期累計期間
製品区分
国内 輸出 合計 構成比(%) 国内 輸出 合計 構成比(%)
アミノ酸関係 234 732 966 37.6 277 920 1,198 37.7
化成品関係 556 181 737 28.7 872 205 1,078 34.0
医薬品関係 345 519 865 33.7 720 176 896 28.3
合 計
1,136 1,433 2,569 100.0 1,870 1,303 3,173 100.0
構成比(％) 44.2 55.8 100.0 58.9 41.1 100.0
（注） 金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(アミノ酸関係)
医薬用途、及び食品・サプリメント用途の販売が好調であったことから、売上高は1,198百万円と、前年同四半
期に比べ231百万円(24.0%)の増収となりました。
( 化成品関係 )
特殊触媒、農薬中間体、医薬関連原料等の販売が増加したことにより、売上高は1,078百万円と、前年同四半期
に比べ340百万円(46.2%)の増収となりました。
( 医薬品関係 )
原薬中間体の販売が減少したものの、原薬の販売が増加したことから、売上高は896百万円と、前年同四半期に
比べ31百万円(3.7%)の増収となりました。
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当第１四半期会計期間末の資産合計は、 20,842百万円 と前事業年度末と比べ330百万円(1.6％)の減少となりまし
た。これは主に、製品の増加と、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
当第１四半期会計期間末の負債合計は、 9,622百万円 と前事業年度末と比べ545百万円(5.4％)の減少となりまし
た。これは主に、設備関係電子記録債務の増加と、支払手形及び買掛金、短期借入金、賞与引当金の減少によるも
のであります。
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、 11,219百万円 と前事業年度末と比べ214百万円(1.9％)の増加となりま
した。これは主に、利益剰余金の増加と、その他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は、 130百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約の締結、変更、解約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 21,974,000 21,974,000
あります。
スタンダード市場
計 21,974,000 21,974,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
－ 21,974,000 － 3,471 － 3,250
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができませんので、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 149,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 21,777,800 217,778 －
単元未満株式 普通株式 47,100 － －
発行済株式総数 21,974,000 － －
総株主の議決権 － 217,778 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が40株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都中央区日本橋人
149,100 － 149,100 0.68
形町三丁目10番４号
有機合成薬品工業株式会社
計 － 149,100 － 149,100 0.68
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監
査法人保森会計事務所により四半期レビューを受けております。
なお、監査法人保森会計事務所は、2022年８月１日に名称を変更し、保森監査法人となりました。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準 0.4％
② 売上高基準 0.4％
③ 利益基準 0.1％
④ 利益剰余金基準 1.3％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,856 1,520
受取手形及び売掛金 2,764 2,612
製品 3,379 3,564
仕掛品 414 413
原材料 1,552 1,599
その他 396 426
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 10,362 10,136
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,277 2,247
機械及び装置（純額） 1,863 1,884
土地 3,110 3,110
建設仮勘定 66 41
1,205 1,188
その他（純額）
有形固定資産合計 8,523 8,472
無形固定資産 216 212
投資その他の資産
投資有価証券 1,506 1,494
563 525
その他
投資その他の資産合計 2,070 2,020
固定資産合計 10,810 10,705
資産合計 21,172 20,842
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,913 1,851
電子記録債務 322 349
短期借入金 3,500 3,000
１年内返済予定の長期借入金 379 379
未払法人税等 50 72
賞与引当金 168 73
設備関係電子記録債務 44 139
591 586
その他
流動負債合計 6,969 6,451
固定負債
長期借入金 1,164 1,164
再評価に係る繰延税金負債 600 600
退職給付引当金 1,099 1,088
資産除去債務 14 14
319 302
その他
固定負債合計 3,199 3,171
負債合計 10,168 9,622
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(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,471 3,471
資本剰余金 3,250 3,250
利益剰余金 3,634 3,861
△ 47 △ 47
自己株式
株主資本合計 10,307 10,535
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 528 515
168 168
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 696 683
純資産合計 11,004 11,219
負債純資産合計 21,172 20,842
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 2,569 3,173
2,079 2,235
売上原価
売上総利益 490 938
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当 106 108
賞与引当金繰入額 16 16
研究開発費 59 130
244 275
その他
販売費及び一般管理費合計 427 531
営業利益 63 407
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 16 20
為替差益 0 28
8 4
雑収入
営業外収益合計 25 52
営業外費用
支払利息 13 11
関税費用 － 53
2 2
雑損失
営業外費用合計 15 67
経常利益 72 392
特別損失
20 15
固定資産除却損
特別損失合計 20 15
税引前四半期純利益 52 376
法人税等 14 61
四半期純利益 37 314
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウィルス感染症拡大の影響について)
前事業年度の有価証券報告書の (追加情報) (新型コロナウイルス感染症拡大の影響について) に記載した、会計
上の見積り等に際しての新型コロナウイルス感染症の収束時期等の仮定について重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 226百万円 217百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 65 3.00 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月21日
普通株式 87 4.00 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
当社はファインケミカル事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
当社はファインケミカル事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
ファインケミカル事業
アミノ酸関係 966 966
化成品関係 737 737
医薬品関係 865 865
顧客との契約から生じる収益 2,569 2,569
外部顧客への売上高 2,569 2,569
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
ファインケミカル事業
アミノ酸関係 1,198 1,198
化成品関係 1,078 1,078
医薬品関係 896 896
顧客との契約から生じる収益 3,173 3,173
外部顧客への売上高 3,173 3,173
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 1.73円 14.43円
(算定上の基礎)
四半期純利益 37 314
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る四半期純利益 37 314
普通株式の期中平均株式数(株) 21,825,576 21,824,860
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（重要な設備投資）
当社は、 2022 年７月 19 日開催の取締役会において、製造設備の一部増強に係る設備投資を行うことを決定しま
した。
１．設備投資の目的
当社のアミノ酸製品であるグリシンの需要が高まっているため、福島県いわき市の常磐工場にある 既存の設
備を増強して、増産体制を構築するため設備投資いたします。
２．設備投資の内容
（１）所 在 地 福島県いわき市常磐西郷町落合 788 （常磐工場敷地内）
（２）投資金額 約 40 億円
（３）設備概要 既存設備（原料タンク、脱イオン水製造設備、遠心分離機、乾燥機、包装設備、クリーンル
ーム（ ISOクラス８）等）の増強
（４）生産品目 アミノ酸（グリシン）
３．設備投資の導入時期
（１ ）着工予定 2022年７月
（２）竣工予定 2025 年３月
４．今後の見通し
本設備投資が当期の業績に与える影響は軽微であります。今後開示すべき事項が生じた場合には、すみやか
に お知らせいたします。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
有機合成薬品工業株式会社
取締役会 御中
保森監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 山 﨑 貴 史
業務執行社員
代表社員
公認会計士 小 松 華 恵
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている有機合成薬
品工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第103期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日
から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、有機合成薬品工業株式会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日
をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点におい
て認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
有機合成薬品工業株式会社(E00848)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記
事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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