戸田工業株式会社 四半期報告書 第90期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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戸田工業株式会社(E00842)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第90期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 戸田工業株式会社
【英訳名】 TODA KOGYO CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 寳來 茂
【本店の所在の場所】 広島市南区京橋町１番23号 大樹生命広島駅前ビル
【電話番号】 （082）577－0055（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 友川 淳
【最寄りの連絡場所】 広島市南区京橋町１番23号 大樹生命広島駅前ビル
【電話番号】 （082）577－0055（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 友川 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第１四半期 第１四半期 第89期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
8,172 9,708 35,332
売上高 （百万円）
1,047 1,170 4,184
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
945 852 3,116
（百万円）
（当期）純利益
四半期包括利益又は
1,273 1,703 4,810
（百万円）
包括利益
10,648 15,665 13,958
純資産額 （百万円）
42,050 53,637 51,292
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純
164.10 147.92 540.59
（円）
利益
潜在株式調整後１株当たり
163.21 146.89 537.04
（円）
四半期（当期）純利益
22.1 25.9 24.2
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
親会社株主に帰
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 属する四半期純
四半期純利益
（百万円） （百万円） （百万円） 利益
（円）
（百万円）
当第1四半期
9,708 853 1,170 852 147.92
連結累計期間
前第1四半期
8,172 640 1,047 945 164.10
連結累計期間
増減率（％） 18.8 33.2 11.7 △9.8 △9.9
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症による
行動制限の緩和が進み、経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、新たな変異株の出現による感染再
拡大リスク、ウクライナ情勢の長期化や原材料及びエネルギー価格の高騰、急激な為替相場の変動等により、
先行き不透明感は一層強まっております。
こうした状況のもと、当社グループにおきましては、各種製品の需要が概ね旺盛であったことから、販売が
好調に推移いたしました。また、円安影響等もあり、売上高は前年同期を上回りました。
利益面においては、原材料、エネルギー価格及び輸送費高騰の影響は受けているものの、売上高の増加に伴
い、限界利益が増加いたしました。
営業外収支においては、急激な円安進行により為替差益167百万円を計上したものの、持分法適用関連会社
の収益が前年同期を下回りました。
以上のことから、売上高は9,708百万円（前年同期比18.8％増）、営業利益は853百万円（前年同期比33.2％
増）、経常利益は1,170百万円（前年同期比11.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は852百万円（前
年同期比9.8％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
売上高 セグメント利益
前第1四半期 当第1四半期 前第1四半期 当第1四半期
増減率 増減率
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
（％） （％）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
機能性顔料 3,068 3,914 27.6 476 514 8.0
電子素材 5,205 5,906 13.5 839 1,055 25.7
消去又は全社 △100 △111 － △675 △716 －
合計 8,172 9,708 18.8 640 853 33.2
（機能性顔料）
市場の需要は前年度に引き続き旺盛であり、主に複写機・プリンター向け材料、塗料向け材料、触媒向け材
料が好調に推移したこと等から、売上高は前年同期比27.6％増の3,914百万円、セグメント利益は前年同期比
8.0％増の514百万円となりました。
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（電子素材）
一部の製品は世界的な半導体不足等により、受注の遅れが生じているものの、基幹事業である磁石材料を中
心に販売は堅調に推移いたしました。特に、世界最高レベルの磁気特性を持つ希土類ボンド磁石材料は主に自
動車用のモーター用途として、需要が増加しております。また、2021年７月１日に子会社化した江門協立磁業
高科技有限公司を連結したこと（前年度は第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結）等も増収増益に寄
与いたしました。以上のことから、売上高は前年同期比13.5％増の5,906百万円、セグメント利益は前年同期
比25.7％増の1,055百万円となりました。
(2）財政状態の状況
当第1四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末 増減
（百万円）
（百万円）
資産合計 51,292 53,637 2,345
負債合計 37,333 37,971 638
純資産合計 13,958 15,665 1,707
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における資産は、受取手形及び売掛金が436百万円減少したも
のの、現金及び預金が673百万円、原材料及び貯蔵品が1,378百万円、有形固定資産が347百万円、投資その他
の資産のその他が285百万円増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ2,345百万円増加いたしました。
負債においては、賞与引当金が184百万円減少したものの、借入金が794百万円増加したこと等から、前連結
会計年度末に比べ638百万円増加いたしました。
純資産においては、親会社株主に帰属する四半期純利益852百万円、為替換算調整勘定の増加656百万円、非
支配株主持分の増加234百万円等から、前連結会計年度末に比べ1,707百万円増加いたしました。
以上の結果、自己資本比率は1.7ポイント増加して25.9％となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、309百万円であります。
なお、当期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,300,000
計 19,300,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年８月10日)
(2022年６月30日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
東京証券取引所
利内容に何ら限定のない当
6,099,192 6,099,192
普通株式
社における標準となる株式
プライム市場
単元株式数 100株
6,099,192 6,099,192
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 6,099 － 7,477 － 1,869
2022年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
直前の基準日である2022年３月31日現在の株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式（自己株式等） －
おける標準となる株式
334,700
普通株式
5,728,800 57,288
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
35,692
単元未満株式 普通株式 － －
6,099,192
発行済株式総数 － －
57,288
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
株式数の割合(％）
広島市南区京橋町１番23号
（自己保有株式）
334,700 334,700 5.49
－
戸田工業株式会社
大樹生命広島駅前ビル
334,700 334,700 5.49
計 － －
（注）株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
7,962 8,635
現金及び預金
10,524 10,088
受取手形及び売掛金
4,423 4,201
商品及び製品
1,973 2,117
仕掛品
3,023 4,401
原材料及び貯蔵品
1,480 1,636
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
29,381 31,074
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,324 2,421
建物及び構築物（純額）
1,707 1,878
機械装置及び運搬具（純額）
6,320 6,324
土地
224 287
建設仮勘定
783 797
その他（純額）
11,361 11,708
有形固定資産合計
無形固定資産
1,992 2,069
のれん
154 149
その他
2,147 2,218
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,607 2,555
投資有価証券
5,797 6,082
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
8,401 8,635
投資その他の資産合計
21,910 22,562
固定資産合計
51,292 53,637
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
5,714 5,597
支払手形及び買掛金
8,601 8,639
短期借入金
3,278 3,257
１年内返済予定の長期借入金
278 221
未払法人税等
295 111
賞与引当金
67 74
環境対策引当金
11
工場閉鎖損失引当金 －
2,029 2,073
その他
20,276 19,976
流動負債合計
固定負債
※１ 13,559
12,782
長期借入金
940 1,003
長期未払金
1,912 1,889
退職給付に係る負債
1,421 1,543
その他
17,056 17,995
固定負債合計
37,333 37,971
負債合計
純資産の部
株主資本
7,477 7,477
資本金
4,358 4,358
資本剰余金
739
利益剰余金 △ 112
△ 1,507 △ 1,508
自己株式
10,215 11,067
株主資本合計
その他の包括利益累計額
633 573
その他有価証券評価差額金
1,320 1,976
為替換算調整勘定
258 275
退職給付に係る調整累計額
2,211 2,825
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 88 95
1,443 1,677
非支配株主持分
13,958 15,665
純資産合計
51,292 53,637
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
8,172 9,708
売上高
6,290 7,337
売上原価
1,882 2,371
売上総利益
販売費及び一般管理費
292 310
従業員給料
269 309
研究開発費
679 898
その他
1,241 1,517
販売費及び一般管理費合計
640 853
営業利益
営業外収益
9 9
受取利息
21 32
受取配当金
390 91
持分法による投資利益
19
雇用調整助成金 －
167
為替差益 －
54 78
その他
497 379
営業外収益合計
営業外費用
46 59
支払利息
12
為替差損 －
31 4
その他
90 63
営業外費用合計
1,047 1,170
経常利益
特別利益
0
固定資産処分益 －
39
投資有価証券売却益 －
20 1
国庫補助金
7
－
受取補償金
60 8
特別利益合計
特別損失
9 3
固定資産処分損
16
－
固定資産圧縮損
25 3
特別損失合計
1,082 1,174
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 62 108
44 77
法人税等調整額
106 186
法人税等合計
976 988
四半期純利益
30 136
非支配株主に帰属する四半期純利益
945 852
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
976 988
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 163 △ 59
339 620
為替換算調整勘定
3 16
退職給付に係る調整額
117 137
持分法適用会社に対する持分相当額
296 714
その他の包括利益合計
1,273 1,703
四半期包括利益
（内訳）
1,180 1,465
親会社株主に係る四半期包括利益
92 237
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につい
て重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
BASF戸田バッテリーマテリ BASF戸田バッテリーマテリ
1,853百万円 1,088百万円
アルズ合同会社 アルズ合同会社
戸田イスCORPORATION（注） 521 戸田イスCORPORATION（注） 507
㈱セントラル・バッテ ㈱セントラル・バッテ
258 255
リー・マテリアルズ リー・マテリアルズ
計 2,632 計 1,850
（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。
※１ 財務制限条項
当社は、江門協立磁業高科技有限公司の持分に対する取得資金に充当するため、株式会社広島銀行をアレン
ジャーとして2021年7月7日にシンジケートローン契約を締結しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
借入実行残高 2,040百万円 2,720百万円
なお、本契約には次の財務制限条項が付されております。
１ 以下のいずれかの条項に抵触した場合、契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性があり
ます。
（１）2022年３月期以降、各連結会計年度の決算期末日における連結貸借対照表において、純資産の部の金額
を前年同期比75％以上に維持。
（２）2022年３月期以降、各連結会計年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益を２期連続し
て損失としない。
２ 以下の条項に抵触した場合、当社の不動産に対する担保設定に応じる必要があります。
2022年12月期以降、各事業年度の決算期における江門協立磁業高科技有限公司の損益計算書に示される経常
損益を２期連続して損失としない。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 160百万円 172百万円
のれんの償却額 ― 53
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
機能性顔料 電子素材
（注）２
売上高
3,065 5,106 8,172 8,172
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
2 98 100
△ 100 -
又は振替高
3,068 5,205 8,273 8,172
計 △ 100
476 839 1,316 640
セグメント利益 △ 675
（注）１ セグメント利益の調整額△675百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△675百万
円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
機能性顔料 電子素材
（注）２
売上高
3,913 5,795 9,708 9,708
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
0 111 111
△ 111 －
又は振替高
3,914 5,906 9,820 9,708
計 △ 111
514 1,055 1,569 853
セグメント利益 △ 716
（注）１ セグメント利益の調整額△716百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△716百万
円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
機能性顔料 電子素材
一時点で移転される財 3,065 5,032 8,097
一定の期間にわたり移転されるサービス 0 61 62
3,065 5,094 8,160
顧客との契約から生じる収益
－ 12 12
その他の収益
3,065 5,106 8,172
外部顧客への売上高
（注）１．一定の期間にわたり移転されるサービスは、主に、製造請負・派遣による収益であります。
２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入で
あります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
機能性顔料 電子素材
一時点で移転される財 3,913 5,746 9,659
一定の期間にわたり移転されるサービス 0 35 36
3,913 5,782 9,696
顧客との契約から生じる収益
－ 12 12
その他の収益
3,913 5,795 9,708
外部顧客への売上高
（注）１．一定の期間にわたり移転されるサービスは、主に、製造請負・派遣による収益であります。
２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入で
あります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
(1）１株当たり四半期純利益 164円10銭 147円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万
945 852
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
945 852
半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,763 5,764
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 163.21 146.89
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 31 40
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 － －
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
戸田工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
俵 洋志
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
髙藤 顕広
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている戸田工業株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、戸田工業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
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四半期報告書
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記 事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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