株式会社アイシン 四半期報告書 第100期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社アイシン(E01593)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
第100期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社アイシン
AISIN CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 吉田 守孝
【本店の所在の場所】 愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地
刈谷(0566)24-8265
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 内山 芳雄
【最寄りの連絡場所】 愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地
刈谷(0566)24-8265
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 内山 芳雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄３丁目８番20号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第１四半期 第１四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
977,526 997,887 3,917,434
売上収益 (百万円)
69,872 31,445 219,983
税引前四半期（当期）利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する
46,020 21,637 141,941
(百万円)
四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
84,696 39,302 266,744
(百万円)
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する
1,593,269 1,768,406 1,756,516
(百万円)
持分
3,952,786 4,223,039 4,205,801
総資産額 (百万円)
基本的１株当たり四半期
170.75 80.28 526.66
(円)
（当期）利益
希薄化後１株当たり四半期
170.75 80.28 526.66
(円)
（当期）利益
40.3 41.9 41.8
親会社所有者帰属持分比率 (％)
営業活動による
91,956 76,575 193,343
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 69,161 △ 26,447 △ 204,952
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 51,939 △ 31,654 △ 135,859
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
491,758 419,115 386,906
(百万円)
四半期末（期末）残高
(注１) 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載して
いません。
(注２) 上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の売上収益については、上海ロックダウンによる車両減産の影響等により、パワー
トレインユニットの販売台数は減少したものの、円安の影響等により、前年同四半期（9,775億円）に比べ2.1％
増の9,978億円となりました。
利益については、企業体質改善努力・構造改革の効果があったものの、パワートレインユニットの販売台数の
減少に加え、原材料価格・輸送費の高騰等により、営業利益は前年同四半期（598億円）に比べ89.0％減の66億
円、税引前四半期利益は前年同四半期（698億円）に比べ55.0％減の314億円、親会社の所有者に帰属する四半期
利益は前年同四半期（460億円）に比べ53.0％減の216億円となりました。
また、当第１四半期連結会計期間末の資産については、前連結会計年度末（４兆2,058億円）に比べ0.4％増の
４兆2,230億円となりました。負債については、前連結会計年度末（２兆2,092億円）に比べ0.1％減の２兆2,070
億円となりました。資本については、在外営業活動体の換算差額の増加等により、前連結会計年度末（１兆9,965
億円）に比べ1.0％増の２兆159億円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
① 日本
売上収益については、円安の影響があったものの、パワートレインユニットの販売台数の減少等により、前
年同四半期（7,267億円）に比べ7.2％減の6,742億円となりました。利益については、構造改革・原価低減活動
の定着効果があったものの、売上収益の減少に加え、原材料価格・輸送費の高騰等により、107億円の営業損失
（前年同四半期営業利益370億円）となりました。
② 北米
売上収益については、円安の影響等により、前年同四半期（1,602億円）に比べ19.1％増の1,909億円となり
ました。利益については、原材料価格の高騰や減価償却費の増加等により、55億円の営業損失（前年同四半期
営業利益21億円）となりました。
③ 欧州
売上収益については、パワートレインユニットの販売台数の減少等により、前年同四半期（914億円）に比べ
4.8％減の870億円となりました。営業利益については、売上収益の減少等により、前年同四半期（16億円）と
比べ39.1％減の９億円なりました。
④ 中国
売上収益については、円安の影響等により、前年同四半期（1,030億円）に比べ22.1％増の1,258億円となり
ました。営業利益については、原材料価格の高騰や減価償却費の増加等により、前年同四半期（108億円）に比
べ57.6％減の46億円となりました。
⑤ その他
売上収益については、パワートレインユニットの販売台数の増加や円安の影響等により、前年同四半期（868
億円）に比べ33.1％増の1,156億円となりました。営業利益については、売上収益の大幅な回復等により、前年
同四半期（104億円）と比べ11.8％増の117億円となりました。
（注）各セグメントの売上収益の金額は、外部顧客への売上収益に加え、セグメント間の内部売上収益も含めた
金額としています。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、営業活動によ
り765億円の増加、投資活動により264億円の減少、財務活動により316億円の減少、現金及び現金同等物に係る換
算差額により137億円の増加の結果、当第１四半期連結会計期間末には4,191億円となり、前連結会計年度末
（3,869億円）に比べ322億円（8.3％）増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前年同四半期（919億円）に比べ153億円（16.7％）減少し、765億円となり
ました。これは、営業債権及びその他の債権の増減額が184億円減少したこと、法人所得税の支払額が117億円
減少したことにより資金の増加があったものの、税引前四半期利益が384億円減少し、営業債務及びその他の債
務の増減額が334億円減少したことにより資金の減少があったことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、前年同四半期（691億円）に比べ427億円（61.8％）減少し、264億円となり
ました。これは、定期預金等の増減額が359億円減少したことにより使用した資金の減少があったことなどによ
ります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、前年同四半期（519億円）に比べ202億円（39.1％）減少し、316億円となり
ました。これは、リース負債の返済による支出が16億円増加したことにより使用した資金の増加があったもの
の、借入とその返済による収支が211億円増加したことにより使用した資金の減少があったことなどによりま
す。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、515億円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 700,000,000
計 700,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2022年６月30日） （2022年８月10日）
単元株式数
東京証券取引所 プライム市場
294,674,634 294,674,634
普通株式
名古屋証券取引所 プレミア市場
100株
294,674,634 294,674,634
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
－ 294,674 － 45,049 － 62,926
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
25,160,200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
269,245,800 2,692,458
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
268,634
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
294,674,634
発行済株式総数 － －
2,692,458
総株主の議決権 － －
② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
愛知県刈谷市朝日町２丁目
25,160,200 25,160,200 8.53
㈱アイシン －
１番地
25,160,200 25,160,200 8.53
計 － －
(注） 当第１四半期会計期間末日の自己株式数は、25,150,468株です。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2022年３月31日)
(2022年６月30日)
資産
流動資産
386,906 419,115
現金及び現金同等物
635,728 595,453
営業債権及びその他の債権
67,305 52,084
その他の金融資産
568,866 615,505
棚卸資産
73,365 70,940
その他の流動資産
1,732,172 1,753,099
流動資産合計
非流動資産
1,468,607 1,485,568
有形固定資産
45,745 45,492
無形資産
59,843 58,787
使用権資産
132,211 137,301
持分法で会計処理されている投資
663,659 634,279
その他の金融資産
75,092 80,125
繰延税金資産
28,468 28,385
その他の非流動資産
2,473,629 2,469,940
非流動資産合計
4,205,801 4,223,039
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
828,524 812,692
営業債務及びその他の債務
111,759 157,124
社債及び借入金
21,544 20,519
リース負債
7,563 8,484
その他の金融負債
32,792 32,780
引当金
26,296 16,259
未払法人所得税等
42,511 49,429
その他の流動負債
1,070,993 1,097,289
流動負債合計
非流動負債
770,910 743,956
社債及び借入金
40,094 37,566
リース負債
16,790 29,095
その他の金融負債
221,319 223,368
退職給付に係る負債
2,320 2,143
引当金
70,554 55,486
繰延税金負債
16,308 18,173
その他の非流動負債
1,138,299 1,109,789
非流動負債合計
2,209,292 2,207,079
負債合計
資本
45,049 45,049
資本金
76,282 75,770
資本剰余金
自己株式 △ 115,723 △ 115,672
330,324 347,836
その他の資本の構成要素
1,420,583 1,415,422
利益剰余金
1,756,516 1,768,406
親会社の所有者に帰属する持分合計
239,992 247,553
非支配持分
1,996,508 2,015,960
資本合計
4,205,801 4,223,039
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
977,526 997,887
売上収益 4,5
△ 856,302 △ 914,871
売上原価
121,223 83,016
売上総利益
販売費及び一般管理費
△ 67,930 △ 79,189
8,515 6,076
その他の収益
△ 1,948 △ 3,300
その他の費用
59,859 6,603
営業利益 ４
金融収益 8,635 24,086
金融費用 △ 2,989 △ 3,745
4,366 4,500
持分法による投資利益
69,872 31,445
税引前四半期利益
法人所得税費用 △ 19,256 △ 6,888
50,615 24,557
四半期利益
四半期利益の帰属
46,020 21,637
親会社の所有者
4,594 2,920
非支配持分
50,615 24,557
合計
１株当たり四半期利益
170.75 80.28
基本的１株当たり四半期利益（円） ８
170.75 80.28
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ８
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
50,615 24,557
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
221
確定給付制度の再測定 △ 82
その他の包括利益を通じて公正価値で
36,730
６ △ 17,037
測定する資本性金融資産の純変動
33
△ 130
持分法適用会社のその他の包括利益持分
36,984
合計 △ 17,250
純損益に振替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
61
６ △ 40
測定する負債性金融資産の純変動
17 55
キャッシュ・フロー・ヘッジ
1,274 39,073
在外営業活動体の換算差額
13 3,728
持分法適用会社のその他の包括利益持分
1,366 42,817
合計
38,351 25,567
その他の包括利益合計
88,966 50,124
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
84,696 39,302
親会社の所有者
4,270 10,822
非支配持分
88,966 50,124
合計
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記 包括利益を
資本金 資本剰余金 自己株式 確定給付 通じて キャッシュ 在外営業
制度の 公正価値で ・フロー 活動体の 合計
再測定 測定する ・ヘッジ 換算差額
金融資産の
純変動
45,049 76,210 △ 115,717 － 259,759 △ 491 △ 41,698 217,568
2021年４月１日残高
四半期利益
－ － － － － － － －
その他の包括利益 － － － 198 36,663 25 1,788 38,675
四半期包括利益 － － － 198 36,663 25 1,788 38,675
自己株式の取得
－ － △ 1 － － － － －
剰余金の配当 ７ － － － － － － － －
支配継続子会社に対する
－ 3 － 9 － － － 9
持分変動
－ － － △ 207 0 － － △ 207
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － 3 △ 1 △ 198 0 － － △ 198
2021年６月30日残高 45,049 76,214 △ 115,718 － 296,422 △ 465 △ 39,910 256,046
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
1,312,400 1,535,512 223,096 1,758,609
2021年４月１日残高
四半期利益
46,020 46,020 4,594 50,615
その他の包括利益 － 38,675 △ 324 38,351
四半期包括利益 46,020 84,696 4,270 88,966
自己株式の取得
－ △ 1 － △ 1
剰余金の配当 ７ △ 26,951 △ 26,951 △ 4,016 △ 30,968
支配継続子会社に対する
－ 13 △ 224 △ 211
持分変動
207 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △ 26,743 △ 26,939 △ 4,240 △ 31,180
2021年６月30日残高 1,331,677 1,593,269 223,125 1,816,395
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記 包括利益を
資本金 資本剰余金 自己株式 確定給付 通じて キャッシュ 在外営業
制度の 公正価値で ・フロー 活動体の 合計
再測定 測定する ・ヘッジ 換算差額
金融資産の
純変動
45,049 76,282 △ 115,723 － 325,493 △ 253 5,084 330,324
2022年４月１日残高
四半期利益
－ － － － － － － －
－ － － △ 46 △ 17,087 57 34,741 17,665
その他の包括利益
四半期包括利益 － － － △ 46 △ 17,087 57 34,741 17,665
自己株式の取得
－ － △ 2 － － － － －
自己株式の処分 － △ 13 53 － － － － －
剰余金の配当 ７ － － － － － － － －
支配継続子会社に対する
－ △ 498 － － － － － －
持分変動
－ － － 46 △ 199 － － △ 153
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
－ △ 511 51 46 △ 199 － － △ 153
2022年６月30日残高 45,049 75,770 △ 115,672 － 308,206 △ 195 39,826 347,836
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
1,420,583 1,756,516 239,992 1,996,508
2022年４月１日残高
四半期利益
21,637 21,637 2,920 24,557
－ 17,665 7,902 25,567
その他の包括利益
四半期包括利益
21,637 39,302 10,822 50,124
自己株式の取得
－ △ 2 － △ 2
自己株式の処分 － 39 － 39
剰余金の配当 ７ △ 26,951 △ 26,951 △ 3,216 △ 30,168
支配継続子会社に対する
－ △ 498 △ 43 △ 542
持分変動
153 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △ 26,798 △ 27,412 △ 3,260 △ 30,672
2022年６月30日残高 1,415,422 1,768,406 247,553 2,015,960
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
69,872 31,445
税引前四半期利益
62,457 68,664
減価償却費及び償却費
57,198 75,690
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 17,936 △ 17,328
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 44,294 △ 77,732
14,766
△ 2,966
その他
小計 124,329 95,505
693 1,037
利息の受取額
8,606 10,535
配当金の受取額
利息の支払額 △ 2,264 △ 2,797
△ 39,408 △ 27,705
法人所得税の支払額
91,956 76,575
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
19,141
定期預金等の増減額（△は増加） △ 16,843
有形固定資産の取得による支出 △ 52,813 △ 48,584
2,755 579
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 3,246 △ 2,782
投資の取得による支出 △ 576 △ 769
700 2,181
投資の売却及び償還による収入
2,253 3,710
リース債権の回収による収入
76
△ 1,390
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 69,161 △ 26,447
財務活動によるキャッシュ・フロー
9,971
短期借入金の増減額（△は減少） △ 5,461
1,133
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 11,336 △ 4,485
リース負債の返済による支出 △ 4,880 △ 6,524
配当金の支払額 ７ △ 26,979 △ 26,962
非支配持分への配当金の支払額 △ 4,016 △ 3,216
△ 398 △ 436
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 51,939 △ 31,654
873 13,736
現金及び現金同等物に係る換算差額
32,209
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 28,269
520,028 386,906
現金及び現金同等物の期首残高
491,758 419,115
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社アイシン（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。当社の登記している本社及び主
要な事業所の所在地は、ホームページ（ https://www.aisin.com/jp/ ）で開示しています。
当社の要約四半期連結財務諸表は2022年６月30日を四半期連結会計期間末とし、当社及びその子会社、並びにそ
の関連会社に対する持分（以下、「当社グループ」という。）により構成されています。当社グループの主要な事
業は、自動車部品及びエナジーソリューション関連機器の製造・販売です。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第
93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は2022年８月10日に取締役社長吉田守孝によって承認されています。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定する金
融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満
を切捨てて表示しています。
(4）重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合が
あります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積
りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しています。
要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は前連結会計年
度に係る連結財務諸表と同様です。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用
した会計方針と同一です。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。
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４．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、当社グループ全体での持続的な事業価値の最大化に向けた戦略、方針及び目標を立案するとともに、
世界の主要自動車メーカーの近くで多様なニーズに対応し、高い付加価値を有する商品を開発・生産・販売する
ため、各地域を管掌する担当役員を配置し、担当地域における包括的な戦略の立案等を統括しています。また、
当社グループは、主として自動車部品等の製造・販売を行っており、取り扱う製品について国内においては当社
及び国内連結子会社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した経営単位として各地域における包括
的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社グループは、自動車部品等の製造・販売を基礎とした会社の所在地域別のセグメントから構成さ
れており、「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」の４つを報告セグメントとしています。各報告セグメント
の名称及び各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりです。
報告セグメント 主な製品及びサービス
自動車部品の製造・販売
日本
エナジーソリューション関連機器の製造・販売
北米 主として自動車部品の製造・販売
欧州 主として自動車部品の製造・販売
中国 主として自動車部品の製造・販売
(2）報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 連結
日本 北米 欧州 中国 計
売上収益
外部顧客への
551,393 157,207 88,674 99,951 897,227 80,299 977,526
－
売上収益
セグメント間の
175,323 3,055 2,777 3,125 184,282 6,557
△ 190,839 －
内部売上収益
726,717 160,262 91,452 103,077 1,081,509 86,856 977,526
計 △ 190,839
37,037 2,196 1,611 10,879 51,724 10,495 59,859
セグメント利益 △ 2,360
8,635
金融収益
金融費用 △ 2,989
4,366
持分法による投資利益
69,872
税引前四半期利益
（注１） 「その他」の区分には、各報告セグメントに属さないタイやインドネシア等における自動車部品事業が含ま
れています。
（注２） セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいて
います。
（注３） セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 連結
日本 北米 欧州 中国 計
売上収益
外部顧客への
495,994 187,254 84,921 122,190 890,360 107,526 997,887
－
売上収益
セグメント間の
178,216 3,647 2,164 3,699 187,726 8,101
△ 195,828 －
内部売上収益
674,210 190,901 87,085 125,889 1,078,087 115,628 997,887
計 △ 195,828
981 4,617 11,731 5,571 6,603
セグメント利益 △ 10,710 △ 5,587 △ 10,700
24,086
金融収益
金融費用 △ 3,745
4,500
持分法による投資利益
31,445
税引前四半期利益
（注１） 「その他」の区分には、各報告セグメントに属さないタイやインドネシア等における自動車部品事業が含ま
れています。
（注２） セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいて
います。
（注３） セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。
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５．売上収益
当社グループは、「４．セグメント情報」で記載のとおり「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」の４つを報
告セグメントとしています。
当社グループの行う主な事業は、自動車部品事業及びエナジーソリューション関連事業です。連結売上収益の大
部分を占める自動車部品事業については、売上収益を顧客グループ別に分解しています。
これらの分解した収益と各報告セグメントの売上収益との関連は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
日本 北米 欧州 中国
トヨタグループ 353,027 129,026 5,786 55,569 61,373 604,784
ОＥМ・その他 171,367 27,220 82,879 43,697 17,967 343,133
自動車部品事業 計 524,395 156,247 88,666 99,267 79,341 947,917
エナジーソリュー
26,998 959 8 683 958 29,608
ション関連・その他
合計 551,393 157,207 88,674 99,951 80,299 977,526
顧客との契約から
547,389 157,190 88,669 99,951 80,299 973,500
認識した収益
その他の源泉から
4,004 17 5 － － 4,026
認識した収益
(注１) 外部顧客への売上収益で表示しています。
(注２) その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース料収入等が含まれています。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
日本 北米 欧州 中国
トヨタグループ 320,981 154,241 6,990 82,737 81,498 646,449
ОＥМ・その他 149,966 31,673 77,920 39,126 24,760 323,447
自動車部品事業 計 470,947 185,915 84,911 121,863 106,258 969,897
エナジーソリュー
25,046 1,338 10 326 1,267 27,990
ション関連・その他
合計 495,994 187,254 84,921 122,190 107,526 997,887
顧客との契約から
494,044 187,230 84,917 122,190 107,526 995,909
認識した収益
その他の源泉から
1,950 23 4 － － 1,978
認識した収益
(注１) 外部顧客への売上収益で表示しています。
(注２) その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース料収入等が含まれています。
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６．金融商品の公正価値
(1）公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法を用いて測定した公正価値
(2）公正価値の測定方法
① 現金及び現金同等物、定期預金（預入期間が３ヶ月超）、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他
の債務
短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額によっています。
② 社債及び借入金
社債は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものはその将来キャッシュ・フローを新
規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額に
よっています。
長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現
在価値により算定しています。
③ その他の金融資産、その他の金融負債
上場株式は、報告期間の末日の市場価格によって算定しています。
非上場株式及び出資金は、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産に基づく評価技法等適切な評価技
法を用いて測定した価格により算定しています。なお、重要な観察不能なインプットである非流動性ディスカ
ウントは30％としています。これらの公正価値の測定は社内規程等に従い投資部門より独立した管理部門が実
施しており、当該測定結果について適切な権限者が承認しています。
債券等は、取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格及び修正簿価純資産により算定しています。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、取引金融機関から提供された価格により算定してい
ます。
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(3）償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2022年３月31日）
（2022年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
社債 275,000 271,671 275,000 270,687
借入金 607,670 605,817 626,080 620,451
(注) 償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーはレベル２です。
(4）公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
公正価値で測定する金融資産
株式 569,441 － 61,249 630,691
出資金 － － 4,282 4,282
債券等 － 34,543 5,669 40,213
デリバティブ資産 － 2,422 － 2,422
合計 569,441 36,966 71,201 677,609
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 23,686 － 23,686
合計 － 23,686 － 23,686
（注） 前連結会計年度において、債券等の残高の一部をレベル２からレベル３へ振替えを行っています。
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
公正価値で測定する金融資産
株式 539,126 － 66,652 605,779
出資金 － － 4,732 4,732
債券等 － 29,137 5,555 34,693
デリバティブ資産 － 5,472 － 5,472
合計 539,126 34,610 76,940 650,678
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 37,271 － 37,271
合計 － 37,271 － 37,271
（注） 当第１四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。
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レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
期首残高 50,491 71,201
取得 294 761
その他の包括利益（注） 13,926 5,246
処分 － △34
その他 4,347 △233
期末残高 69,060 76,940
（注） その他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半
期連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動に含めています。
７．配当
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年４月28日
普通株式 26,951 100 2021年３月31日 2021年５月31日
取締役会
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年４月28日
普通株式 26,951 100 2022年３月31日 2022年５月30日
取締役会
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８．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 46,020 21,637
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
－ －
（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
46,020 21,637
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 269,515 269,517
基本的１株当たり四半期利益（円） 170.75 80.28
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四
46,020 21,637
半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用す
46,020 21,637
る四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 269,515 269,517
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数
－ －
（千株）
希薄化後期中平均普通株式数（千株） 269,515 269,517
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 170.75 80.28
９．関連当事者取引
当社グループと関連当事者との取引は以下のとおりです。
関連当事者との取引条件については、市場価格、総原価を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ決定
しています。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
種類 会社等の名称 取引内容 取引金額
重要な影響力を有する企業 トヨタ自動車㈱グループ 自動車部品等の販売 517,905
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
種類 会社等の名称 取引内容 取引金額
重要な影響力を有する企業 トヨタ自動車㈱グループ 自動車部品等の販売 529,266
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10．後発事象
該当事項はありません。
２ 【その他】
期末配当に関する取締役会決議は次のとおりです。
決議年月日 2022年４月28日（期末配当支払開始日 2022年５月30日）
期末配当金の総額 26,951百万円
１株当たりの期末配当額 100円
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社アイシン(E01593)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社アイシン
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 加 藤 真 美
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 中 鋭 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 正 英
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイシ
ンの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社アイ
シン及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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