三菱ケミカルグループ株式会社 四半期報告書 第18期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱ケミカルグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三菱ケミカルグループ株式会社(E00808)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第18期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 三菱ケミカルグループ株式会社
（旧会社名 株式会社三菱ケミカルホールディングス）
【英訳名】 Mitsubishi Chemical Group Corporation
【代表者の役職氏名】 執行役社長 ジョンマーク・ギルソン
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目１番１号
【電話番号】 (03)6748-7200
コーポレートファイナンス本部
【事務連絡者氏名】
制度会計部長 高 橋 健 一
コーポレート・セクレタリー部
商事法務グループ長 藤 田 浩 司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目１番１号
【電話番号】 (03)6748-7200
【事務連絡者氏名】 コーポレートファイナンス本部
制度会計部長 高 橋 健 一
コーポレート・セクレタリー部
商事法務グループ長 藤 田 浩 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第１四半期 第１四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上収益 (百万円) 928,264 1,106,534 3,976,948
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 85,291 75,055 290,370
四半期(当期)利益 (百万円) 59,200 53,324 209,405
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 49,927 44,879 177,162
四半期(当期)利益
四半期(当期)包括利益 (百万円) 90,532 149,344 332,834
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 79,421 120,150 268,003
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 1,298,846 1,556,761 1,458,077
資産合計 (百万円) 5,286,715 5,845,556 5,573,871
基本的１株当り
(円) 35.14 31.58 124.68
四半期(当期)利益
希薄化後１株当り
(円) 32.31 30.22 115.03
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 24.6 26.6 26.2
営業活動による
(百万円) 81,919 23,491 346,871
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 57,425 △ 62,629 △ 128,781
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 116,633 32,878 △ 336,283
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 259,749 253,032 245,789
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」といいます。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結
財務諸表に基づいております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間（ 2022年４月１日 から 2022年６月30日 まで）における当社グループ（当社及び当社の関
係会社）の事業の内容に係る重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間（ 2022年４月１日 から 2022年６月30日 まで）において、新たな事業等のリスクの発生又
は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当社グループが当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したもので
あります。
(1) 経営成績
① 業績全般
当社グループの当第１四半期連結累計期間における事業環境は、 経済社会活動の正常化が進む中で、世界経済
全体では持ち直しの動きが継続しました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中国におけるロックダウン
の影響等がみられる中で、原燃料価格の上昇やサプライチェーンの混乱に加え、景気の下振れリスクが懸念され
るなど、先行きに対し不透明感のある状況が続いております。
このような状況下、売上収益は １兆1,065億円 （前年同期比 1,782億円増 ）となりました。利益面では、コア営
業利益は 721億円 （同 166億円減 ）、営業利益は 680億円 （同 190億円減 ）、税引前四半期利益は 751億円 （同 102億
円減 ）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 449億円 （同 50億円減 ）となりました。
(単位：億円)
前第１四半期
当第１四半期
連結累計期間
連結累計期間
増減額 増減率(％)
自 2021年４月１日
自 2022年４月１日
至 2021年６月30日
至 2022年６月30日
売上収益 9,283 11,065 1,782 19.2
コア営業利益 (注２) 887 721 △166 △18.7
営業利益 870 680 △190 △21.9
税引前四半期利益 853 751 △102 △12.0
四半期利益 592 533 △59 △9.9
親会社の所有者に帰属する
499 449 △50 △10.1
四半期利益
ナフサ (円/KL) 47,700 86,100 38,400
131.3
為替 (円/＄) 109.8 21.5
(注) １ 当社グループは、IFRSに基づいて、要約四半期連結財務諸表を作成しております。
２ コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失
等）を除いて算出しております。
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② 各セグメントの業績
各セグメントの売上収益及びコア営業利益の状況は、以下のとおりです。
(単位：億円)
前第１四半期
当第１四半期
増減額
連結累計期間
連結累計期間
セグメント
コア コア コア
売上収益 売上収益 売上収益
営業利益 営業利益 営業利益
機能商品 2,831 266 3,195 212 364 △54
ケミカルズ 2,919 348 3,590 189 671 △159
産業ガス 2,168 238 2,739 295 571 57
ヘルスケア 984 47 1,034 33 50 △14
その他 381 24 507 24 126 △0
全社及び消去 － △36 － △32 － 4
11,065 721
合計 9,283 887 1,782 △166
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。
＜コア営業利益 増減要因＞
(単位：億円)
前第１四半期
当第１四半期
増減
コスト その他差
連結累計期間
連結累計期間
売買差 数量差
削減 (注)
全社 887 721 △166 △110 △141 60 25
機能商品 266 212 △54 44 1 8 △107
△ 187
ケミカルズ 348 189 △159 △174 0 202
産業ガス 238 295 57 36 27 42 △48
ヘルスケア 47 33 △14 △19 15 9 △19
その他
△8
△12 4 3 3 1 △3
・調整額
(注) その他差には、利益増加要因として在庫評価損益の前第１四半期連結累計期間(94億円)と当第１四半期連結累
計期間(305億円)の差額211億円が含まれており、 減少要因として2022年３月に結晶質アルミナ繊維事業を譲渡
したことによる影響や販売活動回復に伴う費用増加等の金額が含まれておりま す。
為替影響 51 88 0 - △37
58
内、換算差
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セグメント 前第１四半期連結累計期間から当第１四半期連結累計期間への主なコア営業利益の増減要因
売買差： 原料価格上昇の影響等がある中で価格転嫁を推し進めたこと等により増益。
機能商品 その他差：2022 年３月に結晶質アルミナ繊維事業を譲渡したことや 販売活動回復に伴い費用
が増加したこと等により減益。
売買差：ポリオレフィン等において原料と製品の価格差が縮小したこと等により減益。
ケミカルズ
数量差： 定期修理の影響拡大もあり、総じて販売数量が減少したこと等により減益。
産業ガス 売買差：燃 料価格の上昇に伴う価格転嫁等により増益。
売買差：薬価改定の影響等により減益。
ヘルスケア
その他差：為替 影響による研究開発費の増加等により減益。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績の概要は、以下のとおりです。
イ 機能商品セグメント
（ポリマーズ＆コンパウンズ、フィルムズ＆モールディングマテリアルズ、アドバンストソリューションズ）
当セグメントの売上収益は 3,195億円 （前年同期比 364億円増 ）となり、コア営業利益は 212億円 （同 54億円
減 ）となりました。
ポリマーズ＆コンパウンズサブセグメントにおいては、 自動車用途を中心に販売数量が減少したものの、原
料価格上昇に伴い販売価格への転嫁を推し進めたことにより、売上収益は増加しました。
フィルムズ＆モールディングマテリアルズサブセグメントにおいては、2022年３月に結晶質アルミナ繊維事
業を譲渡したことによる減少があるものの、原料価格上昇に伴う販売価格の是正に加え、モールディングマテ
リアルズの需要が堅調に推移したこと等により、売上収益は増加しました。
アドバンストソリューションズサブセグメントにおいては、原料価格上昇に伴う販売価格の是正に加え、半
導体関連事業の需要が堅調に推移したこと等により、売上収益は増加しました。
当セグメントのコア営業利益は、原料価格上昇の影響等がある中で価格転嫁を推し進めたものの、コロナ禍
からの販売活動回復に伴い費用が増加したこと等により、減少しました。
当第１四半期連結累計期間に当セグメントにおいて当社グループが実施又は発生した主な事項は、以下のと
おりです。
・リチウムイオン電池向け負極材の旺盛な需要に対応するため、中国において、新規開発製品である低膨張
を特長とする天然系負極材の生産能力を、現在の2,000トン／年から12,000トン／年に増強することを決定
しました。2023年度前半の稼働を目標としています。
ロ ケミカルズセグメント（MMA、石化、炭素）
当セグメントの売上収益は 3,590億円 （前年同期比 671億円増 ）となり、コア営業利益は 189億円 （同 159億円
減 ）となりました。
MMAサブセグメントにおいては、欧州やアジアで需要の減速がみられたものの、 原燃料 価格の上昇等に伴い
MMAモノマーの販売価格が上昇したことにより、売上収益は増加しました。
石化サブセグメントにおいては、エチレンセンターの定期修理の影響が拡大したこと等により販売数量が減
少したものの、原燃料価格の上昇等に伴い販売価格が上昇したことにより、売上収益は増加しました。
炭素サブセグメントにおいては、原燃料価格の上昇等に伴いコークスの販売価格が上昇したことにより、売
上収益は増加しました。
当セグメントのコア営業利益は、原料価格上昇に伴い在庫評価益が拡大したものの、ポリオレフィン等にお
いて原料と製品の価格差が縮小したことに加え、総じて販売数量が減少したこと等により、減少しました。
ハ 産業ガスセグメント（産業ガス）
当セグメントの売上収益は 2,739億円 （前年同期比 571億円増 ）となり、コア営業利益は 295億円 （同 57億円
増 ）となりました。
産業ガスにおいては、国内外の需要が堅調に推移したことに加え、燃料価格の上昇に伴う販売価格の上昇や
為替影響等により、売上収益及びコア営業利益はともに増加しました。
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当第１四半期連結累計期間に当セグメントにおいて当社グループが実施又は発生した主な事項は、以下のと
おりです。
・ペルーの国営石油会社Petroleos del Peru（本社：ペルー・リマ）と、同社のTalara製油所向けで、水素
及び窒素プラントの運転、保守、供給に関する契約を締結しました。HyCO事業におけるこれまでの実績
や、同社に対する提案が評価され、今回の契約締結に至りました。水素及び窒素の供給は、2022年下半期
以降を目標としています。
ニ ヘルスケアセグメント（ヘルスケア）
当セグメントの売上収益は 1,034億円 （前年同期比 50億円増 ）となり、コア営業利益は 33億円 （同 14億円減 ）
となりました。
医薬品においては、国内医療用医薬品で薬価改定等の影響を受けたものの、重点品の販売数量が伸長したこ
と等により、売上収益は増加しましたが、コア営業利益は、為替影響による研究開発費の増加等により減少し
ました。なお、Novartis Pharma社に導出した多発性硬化症治療剤「ジレニア®」のロイヤリティ収入について
は、2019年２月に仲裁手続きに入ったためロイヤリティ収入の一部について、IFRS第15号に従い売上収益の認
識を行わないこととしました。当第１四半期連結累計期間におきましても、仲裁手続きが継続しているため、
ロイヤリティ収入の一部について、売上収益の認識を行っておりません。
当第１四半期連結累計期間に当セグメントにおいて当社グループが実施又は発生した主な事項は、以下のと
おりです。
・「 RADICAVA ORS®」(開発コード：MT-1186、一般名:エダラボン）について、筋萎縮性側索硬化症（ALS）を
適応症とした米国における承認を2022年５月に取得しました。エダラボンの投与経路はこれまで点滴静注
に限られていましたが、本剤の承認により経口で服用できるため、注射による痛みや投与のための通院な
どALS患者さんの負担を軽減することが期待できます。
・ 「カナグル®錠100mg」（開発コード：TA-7284、一般名：カナグリフロジン水和物）について、２型糖尿病
を合併する慢性腎臓病（ただし、末期腎不全又は透析施行中の患者を除く）の適応追加承認を日本におい
て2022年６月に取得しました。今回の適応追加により、腎臓疾患に苦しんでいる患者さんのQOL向上に寄与
していきます。
ホ その他
その他部門においては、売上収益は 507億円 （前年同期比 126億円増 ）となり、コア営業利益は前年同期並み
の 24億円 となりました。
(2) キャッシュ・フロー
(単位：億円)
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 819 235
投資活動によるキャッシュ・フロー △574 △626
フリー・キャッシュ・フロー 245 △391
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,166 329
為替換算差等 22 134
2,530
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,597
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当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、原料価格上昇等による運転資本の増加等が
あったものの、税引前四半期利益や減価償却費等により 235億円の収入 （前年同期比 584億円の収入の減少 ）となり
ました。
当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資の売却及び償還による収入等があった
ものの、有形固定資産及び無形資産の取得692億円等により、 626億円の支出 （前年同期比 52億円 の支出の増加）と
なり、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フロー）は、 391億円の支出 （前年
同期比 636億円 の支出の増加）となりました。
当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い324億円等があったものの、
有利子負債の増加648億円等により、 329億円の収入 （前年同期比 1,495億円 の収入の増加）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物残高は前連結会計年度末に比べて 72億円増加
し、 2,530億円 となりました。
(3) 財政状態
(単位：億円)
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 )
( 2022年６月30日 )
資産 55,739 58,456
負債 37,296 38,845
(内、有利子負債) 22,899 24,266
資本 18,443 19,611
親会社所有者帰属持分比率 ( ％ ) 26.2 26.6
1.40
ネットD/Eレシオ (注) 1.40
(注) ネットD/Eレシオ＝ネット有利子負債(*1)／親会社の所有者に帰属する持分
(*1) ネット有利子負債＝有利子負債－(現金及び現金同等物＋手元資金運用額(*2))
(*2) 手元資金運用額は、当社グループが余剰資金の運用目的で保有する現金同等物以外の 譲渡性預金・有価
証券等です。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、円安の進行に伴う在外連結子会社の資産の円貨換算額の増加や、原
料価格上昇等による棚卸資産の増加等により、 ５兆8,456億円 （前連結会計年度末比 2,717億円増 ）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、社債及び借入金の増加や、原料価格上昇等による営業債務の増加等
により、 ３兆8,845億円 （前連結会計年度末比 1,549億円増 ）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末のリース負債を含む有利子負債は、 ２兆4,266億円 （前連結会計年度末比
1,367億円増 ）であります。
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は、配当による減少がありましたが、親会社の所有者に帰属する四半期
利益の計上等により、 １兆9,611億円 （前連結会計年度末比 1,168億円増 ）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、 26.6％ (前連結会計年度末比0.4ポ
イント増)となり、ネットD/Eレシオは、前連結会計年度末から変わらず1.40となりました。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 357 億円であります。
(5) 提出会社の従業員の状況
当第１四半期連結会計期間末の当社従業員数は、前連結会計年度末から211名増加し、434名となりました。これ
は、当社グループの組織体制の変更によるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間（ 2022年４月１日 から 2022年６月30日 まで）において、新たに締結した又は解約した重
要な契約はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000,000
計 6,000,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 1,506,288,107 1,506,288,107
プライム市場 であります。
計 1,506,288,107 1,506,288,107 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年６月30日 ― 1,506,288 ― 50,000 ― 12,500
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができま
せんので、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式
82,366,500
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式
175,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 14,210,060 ―
1,421,006,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,740,507
発行済株式総数 1,506,288,107 ― ―
総株主の議決権 ― 14,210,060 ―
(注) １ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式30株及び相互保有株式67株（三菱ケミカル株式会社50
株、三菱ウェルファーマ株式会社17株）が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」、「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
36,800株(議決権368個)及び80株含まれております。
３ 「完全議決権株式(その他)」、「単元未満株式」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式がそ
れぞれ2,833,300株及び14株含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
三菱ケミカルグループ 東京都千代田区丸の内
82,366,500 ― 82,366,500 5.47
株式会社 １－１－１
(相互保有株式)
東京都千代田区丸の内
三菱ケミカル株式会社 2,400 ― 2,400 0.00
１－１－１
三菱ウェルファーマ株式
大阪府大阪市中央区平野町
2,800 ― 2,800 0.00
２－６－９
会社
広島県尾道市西御所町
旗手海運株式会社 169,900 ― 169,900 0.01
７－５
計 ― 82,541,600 ― 82,541,600 5.48
(注) １ 株式会社三菱ケミカルホールディングスは2022年７月１日付で三菱ケミカルグループ株式会社に商号を変
更しております。
２ 三菱ケミカル株式会社の所有株式数は、株主名簿上は同社名義となっているものの、実質的には所有して
いない株式2,450株の一部であります。なお、この2,450株は、上記「(6) 議決権の状況 ① 発行済株式」
の「完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)」及び「単元未満株式」の欄にそれぞれ2,400株及び50株
含まれております。
３ 三菱ウェルファーマ株式会社の所有株式数は、株主名簿上は同社名義となっているものの、実質的には所
有していない株式2,817株の一部であります。なお、この2,817株は、上記「(6) 議決権の状況 ① 発行済
株式」の「完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)」及び「単元未満株式」の欄にそれぞれ2,800株及
び17株含まれております。
４ 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」といいます。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上収益 ４,５ 928,264 1,106,534
△ 642,780 △ 816,966
売上原価
売上総利益
285,484 289,568
販売費及び一般管理費 △ 201,406 △ 220,100
その他の営業収益 ６ 2,708 2,536
その他の営業費用 ６ △ 4,354 △ 7,986
4,590 3,986
持分法による投資利益
営業利益 ４
87,022 68,004
金融収益 4,185 12,918
△ 5,916 △ 5,867
金融費用
税引前四半期利益
85,291 75,055
△ 26,091 △ 21,731
法人所得税
59,200 53,324
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 49,927 44,879
非支配持分 9,273 8,445
１株当り四半期利益
基本的１株当り四半期利益(円) ７ 35.14 31.58
希薄化後１株当り四半期利益(円) ７ 32.31 30.22
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期利益 59,200 53,324
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
20,539 △ 2,868
公正価値で測定する金融資産
確定給付制度の再測定 2,944 △ 3,074
持分法適用会社における
△ 98 61
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
23,385 △ 5,881
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 7,051 95,879
キャッシュ・フロー・ヘッジの
△ 606 1,251
公正価値の純変動の有効部分
持分法適用会社における
1,502 4,771
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
7,947 101,901
項目合計
税引後その他の包括利益合計 31,332 96,020
90,532 149,344
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 79,421 120,150
非支配持分 11,111 29,194
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(2) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 245,789 253,032
営業債権 825,996 855,005
棚卸資産 745,248 819,200
その他の金融資産 51,085 58,461
106,556 127,580
その他の流動資産
小計
1,974,674 2,113,278
11,442 13,555
売却目的で保有する資産 ８
流動資産合計
1,986,116 2,126,833
非流動資産
有形固定資産 1,899,695 1,990,041
のれん 705,412 732,444
無形資産 448,805 471,545
持分法で会計処理されている投資 174,791 170,407
その他の金融資産 233,533 231,975
その他の非流動資産 60,923 56,266
64,596 66,045
繰延税金資産
非流動資産合計 3,587,755 3,718,723
5,573,871 5,845,556
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務 486,874 503,383
社債及び借入金 ９ 411,213 523,614
未払法人所得税 34,875 24,187
その他の金融負債 291,237 294,984
引当金 15,601 16,695
178,613 171,328
その他の流動負債
小計
1,418,413 1,534,191
売却目的で保有する資産に
880 －
８
直接関連する負債
流動負債合計
1,419,293 1,534,191
非流動負債
社債及び借入金 ９ 1,748,756 1,764,985
その他の金融負債 112,554 120,004
退職給付に係る負債 103,941 105,259
引当金 22,673 23,026
その他の非流動負債 147,212 153,196
175,123 183,835
繰延税金負債
非流動負債合計 2,310,259 2,350,305
負債合計
3,729,552 3,884,496
資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金 170,600 170,285
自己株式 △ 62,870 △ 62,701
利益剰余金 1,213,677 1,235,203
86,670 163,974
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,458,077 1,556,761
386,242 404,299
非支配持分
資本合計 1,844,319 1,961,060
5,573,871 5,845,556
負債及び資本合計
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
自己
資本 利益
注記 資本金
剰余金 剰余金
株式
2021年４月１日残高
50,000 179,716 △ 63,244 1,060,069
四半期利益
－ － － 49,927
その他の包括利益
－ － － －
四半期包括利益
－ － － 49,927
自己株式の取得
－ － △ 5 －
自己株式の処分
－ △ 228 228 －
配当 10
－ － － △ 17,048
株式報酬取引
－ 106 － －
支配継続子会社に対する
－ 10 － －
持分変動
連結範囲の変動
－ － － 23
その他の資本の構成要素
－ － － 3,518
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
－ △ 112 223 △ 13,507
2021年６月30日残高
50,000 179,604 △ 63,021 1,096,489
その他の資本の構成要素
その他の キャッシュ・
親会社の
包括利益を フロー・
所有者に
在外営業
確定給付
注記 非支配持分 資本合計
通じて ヘッジの
帰属する
制度の 活動体の 合計
公正価値で 公正価値の
持分合計
再測定
換算差額
測定する 純変動の
金融資産 有効部分
2021年４月１日残高
56,707 － △ 47,077 168 9,798 1,236,339 334,809 1,571,148
四半期利益
－ － － － － 49,927 9,273 59,200
その他の包括利益
20,578 3,039 6,509 △ 632 29,494 29,494 1,838 31,332
四半期包括利益
20,578 3,039 6,509 △ 632 29,494 79,421 11,111 90,532
自己株式の取得
－ － － － － △ 5 － △ 5
自己株式の処分
－ － － － － － － －
配当 10
－ － － － － △ 17,048 △ 6,455 △ 23,503
株式報酬取引
－ － － － － 106 － 106
支配継続子会社に対する
－ － － － － 10 330 340
持分変動
連結範囲の変動
－ － － － － 23 22 45
その他の資本の構成要素
△ 479 △ 3,039 － － △ 3,518 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
△ 479 △ 3,039 － － △ 3,518 △ 16,914 △ 6,103 △ 23,017
2021年６月30日残高
76,806 － △ 40,568 △ 464 35,774 1,298,846 339,817 1,638,663
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当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
(単位：百万円)
自己
資本 利益
注記 資本金
剰余金 剰余金
株式
2022年４月１日残高
50,000 170,600 △ 62,870 1,213,677
四半期利益
－ － － 44,879
その他の包括利益
－ － － －
四半期包括利益
－ － － 44,879
自己株式の取得
－ － △ 4 －
自己株式の処分
－ △ 173 173 －
配当 10
－ － － △ 21,320
株式報酬取引
－ 154 － －
支配継続子会社に対する
－ △ 296 － －
持分変動
企業結合または事業分離
－ － － －
その他の資本の構成要素
－ － － △ 2,033
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
－ △ 315 169 △ 23,353
2022年６月30日残高
50,000 170,285 △ 62,701 1,235,203
その他の資本の構成要素
その他の キャッシュ・
親会社の
包括利益を フロー・
所有者に
在外営業
確定給付
注記 非支配持分 資本合計
通じて ヘッジの
帰属する
制度の 活動体の 合計
公正価値で 公正価値の
持分合計
再測定
換算差額
測定する 純変動の
金融資産 有効部分
2022年４月１日残高
50,956 － 33,318 2,396 86,670 1,458,077 386,242 1,844,319
四半期利益
－ － － － － 44,879 8,445 53,324
その他の包括利益
△ 501 △ 2,997 77,384 1,385 75,271 75,271 20,749 96,020
四半期包括利益
△ 501 △ 2,997 77,384 1,385 75,271 120,150 29,194 149,344
自己株式の取得
－ － － － － △ 4 － △ 4
自己株式の処分
－ － － － － － － －
配当 10
－ － － － － △ 21,320 △ 10,996 △ 32,316
株式報酬取引
－ － － － － 154 － 154
支配継続子会社に対する
－ － － － － △ 296 △ 654 △ 950
持分変動
企業結合または事業分離
－ － － － － － 513 513
その他の資本の構成要素
△ 964 2,997 － － 2,033 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
△ 964 2,997 － － 2,033 △ 21,466 △ 11,137 △ 32,603
2022年６月30日残高
49,491 － 110,702 3,781 163,974 1,556,761 404,299 1,961,060
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 85,291 75,055
減価償却費及び償却費 62,383 66,374
持分法による投資損益(△は益) △ 4,590 △ 3,986
固定資産除売却損 1,297 1,696
減損損失 165 356
受取利息及び受取配当金 △ 4,133 △ 8,211
支払利息 5,423 5,562
営業債権の増減額(△は増加) △ 2,076 △ 5,603
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 34,433 △ 52,876
営業債務の増減額(△は減少) 20,641 1,654
退職給付に係る資産及び負債の増減額 654 568
△ 25,322 △ 15,332
その他
小計 105,300 65,257
利息の受取額
306 170
配当金の受取額 7,454 16,661
利息の支払額 △ 5,494 △ 6,487
法人所得税の支払額又は還付額
△ 25,647 △ 52,110
(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 81,919 23,491
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 51,781 △ 64,585
有形固定資産の売却による収入 585 1,137
無形資産の取得による支出 △ 3,878 △ 4,644
投資の取得による支出 △ 1,252 △ 320
投資の売却及び償還による収入 4,663 4,286
子会社の取得による支出 △ 6,501 △ 108
事業譲渡による収入 1,372 1,579
定期預金の純増減額(△は増加) 393 △ 1,055
△ 1,026 1,081
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 57,425 △ 62,629
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 92,111 30,366
コマーシャル・ペーパーの純増減額
△ 39,000 63,000
(△は減少)
長期借入れによる収入 37,667 4,375
長期借入金の返済による支出 △ 36,504 △ 30,927
社債の発行による収入 69,636 16,913
社債の償還による支出 △ 25,000 △ 10,000
リース負債の返済による支出 △ 7,712 △ 8,948
自己株式の純増減額(△は増加) △ 5 △ 4
配当金の支払額 △ 17,048 △ 21,320
非支配持分への配当金の支払額 △ 6,555 △ 11,129
△ 1 552
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 116,633 32,878
現金及び現金同等物に係る為替変動による
2,058 13,366
影響
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 90,081 7,106
現金及び現金同等物の期首残高
349,577 245,789
売却目的で保有する資産への振替に伴う現
－ 137
金及び現金同等物の増減額(△は減少)
連結範囲の変更に伴う現金及び現金同等物
253 －
の増減額(△は減少)
259,749 253,032
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
三菱ケミカルグループ株式会社(以下「当社」といいます。)は日本国に所在する企業であり、東京証券取引所プラ
イム市場に上場しております。当社の登記している本社の住所は、ホームページ(https://www.mitsubishichem-
hd.co.jp/)で開示しております。当社グループの連結財務諸表は３月31日を期末日とし、当社及び子会社並びにその
関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グループは、主に「機能商品」、「素
材」、「ヘルスケア」の３分野で事業を展開しており、その詳細は注記「４．事業セグメント」に記載しておりま
す。
なお、2022年７月１日より当社商号を、株式会社三菱ケミカルホールディングスから三菱ケミカルグループ株式会
社へ変更いたしました。本注記においては、商号変更前の取引を含め、社名を「三菱ケミカルグループ㈱」で統一表
記しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しておりま
す。当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていること
から、同93条の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2022年８月９日に、代表執行役執行役社長 ジョンマーク・ギルソ
ン及び執行役エグゼクティブバイスプレジデント最高財務責任者 中平優子によって承認されております。
(3) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成
しております。
(4) 表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
四捨五入して表示しております。
(5) 判断、見積り及び仮定の利用
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及
び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積り
とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが
変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として、
前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
３．重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表
において適用した会計方針と同一です。
なお、各四半期における法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
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４．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。な
お、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。
当社グループは、４つの事業領域、「機能商品」、「ケミカルズ」、「産業ガス」及び「ヘルスケア」を報告セ
グメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりです。
セグメント内訳
報告
分野
セグメント
事業内容
パフォーマンスポリマーズ、サスティナブル
ポリマーズ
機能商品 機能商品
ポリマーズ、アセチルポリマーズ
ポリマーズ
＆コンパウンズ
コーティング・
コーティング材、添加剤・ファイン
アディティブス
パッケージング、工業フィルム、
フィルムズ
フィルムズ
ポリエステルフィルム
＆モールディング
モールディング 炭素繊維、アドバンストマテリアルズ、
マテリアルズ
マテリアルズ 繊維
アメニティライフ アクア・インフラ、ライフソリューション
アドバンスト
インフォメーション・
ソリューションズ
半導体、エレクトロニクス、電池材料
エレクトロニクス
MMA MMA MMA
素材 ケミカルズ
石化 石化 石化基盤、ポリオレフィン、基礎化学品
炭素 炭素 炭素
産業ガス 産業ガス 産業ガス 産業ガス
医薬品 医薬品
ヘルスケア ヘルスケア ヘルスケア
ライフサイエンス ライフサイエンス
報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」に記載している当社グループの会計方針と同一で
す。なお、セグメント間の取引は、主に市場実勢価格に基づいております。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりです。当社グループは、セグメント損益に
基づき、セグメントの業績を評価しております。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
(注１) (注２)
機能商品 ケミカルズ 産業ガス ヘルスケア 計
売上収益
外部収益 283,051 291,848 216,828 98,437 890,164 38,100 928,264 － 928,264
セグメント間
13,596 11,086 1,475 71 26,228 42,601 68,829 △ 68,829 －
収益
合計 296,647 302,934 218,303 98,508 916,392 80,701 997,093 △ 68,829 928,264
セグメント損益
(コア営業利益) 26,646 34,771 23,816 4,675 89,908 2,408 92,316 △ 3,640 88,676
(注３)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリン
グ、運送及び倉庫業です。
２ セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △3,450百万円 及びセグメント
間消去取引 △190百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費
等です。
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３ セグメント損益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生
じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
(注１) (注２)
機能商品 ケミカルズ 産業ガス ヘルスケア 計
売上収益
外部収益 319,472 359,023 273,907 103,355 1,055,757 50,777 1,106,534 － 1,106,534
セグメント間
13,763 12,093 2,099 150 28,105 45,670 73,775 △ 73,775 －
収益
合計 333,235 371,116 276,006 103,505 1,083,862 96,447 1,180,309 △ 73,775 1,106,534
セグメント損益
(コア営業利益) 21,180 18,907 29,495 3,309 72,891 2,386 75,277 △ 3,225 72,052
(注３)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリン
グ、運送及び倉庫業です。
２ セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △3,464百万円 及びセグメント
間消去取引 239百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等
です。
３ セグメント損益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生
じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
セグメント損益から、税引前四半期利益への調整は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
セグメント損益 88,676 72,052
仲裁裁定に伴う損失 － △ 3,398
減損損失 △ 97 △ 229
固定資産除売却損 △ 320 △ 208
△ 1,237 △ 213
その他
営業利益
87,022 68,004
金融収益 4,185 12,918
△ 5,916 △ 5,867
金融費用
85,291 75,055
税引前四半期利益
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５．売上収益
当社グループは、４つの事業領域（「機能商品」、「ケミカルズ」、「産業ガス」及び「ヘルスケア」）におい
て 幅広く海外に事業展開しており、販売仕向先の所在地により区分した売上収益を経営者 に定期的に報告しており
ます。販売仕向先の所在地により区分した売上収益と注記「４．事業セグメント」で記載しているセグメント売上
収益との関連は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
アジア・オセアニア
日本 北米 欧州 その他 合計
(内、中国)
機能商品 134,791 55,469 (28,087) 42,418 47,371 3,002 283,051
ケミカルズ 160,759 81,716 (27,861) 20,672 24,411 4,290 291,848
産業ガス 85,798 33,067 (5,893) 49,365 48,264 334 216,828
ヘルスケア 79,020 7,541 (1,944) 8,390 3,388 98 98,437
その他 21,102 13,123 (9,867) 926 2,861 88 38,100
合計 481,470 190,916 (73,652) 121,771 126,295 7,812 928,264
(注) １ 金額は外部顧客からの売上収益で表示しております。
２ 売上収益は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要
性はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
アジア・オセアニア
日本 北米 欧州 その他 合計
(内、中国)
機能商品 133,545 62,965 (31,749) 64,346 54,479 4,137 319,472
ケミカルズ 211,957 79,230 (23,719) 28,373 29,786 9,677 359,023
産業ガス 96,626 43,270 (8,530) 66,763 66,890 358 273,907
ヘルスケア 83,306 8,810 (2,187) 9,182 1,989 68 103,355
その他 32,362 13,543 (11,062) 1,401 3,318 153 50,777
合計 557,796 207,818 (77,247) 170,065 156,462 14,393 1,106,534
(注) １ 金額は外部顧客からの売上収益で表示しております。
２ 売上収益は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要
性はありません。
当社グループの事業における製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲
得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益
は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しておりま
す。なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収して
おり、重要な金利要素は含んでおりません。
上記の製品販売に加えてロイヤリティ等収入がありますが、ヘルスケアセグメントの医薬品事業における
Novartis Pharma社（スイス・バーゼル市）に導出した多発性硬化症治療剤「ジレニア®」のロイヤリティ収入につ
いては、2019年２月に仲裁手続きに入ったため、ロイヤリティ収入の一部について、IFRS第15号に従い売上収益の
認識を行わないこととしました。当第１四半期連結累計期間におきましても、仲裁手続きが継続しているため、引
き続き、売上収益の認識を行っておりません。なお、この売上収益の認識を行わない部分につきましてはその他の
非流動負債に計上しており、仲裁終結時に、その結果に応じて一括して収益認識されることになります。
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６．その他の営業収益及びその他の営業費用
その他の営業収益の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
受取賃貸料 585 571
2,123 1,965
その他
2,708 2,536
合計
その他の営業費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
仲裁裁定に伴う損失 － 3,398
固定資産除売却損 1,297 1,696
減損損失 165 356
2,892 2,536
その他
4,354 7,986
合計
７．１株当り四半期利益
基本的及び希薄化後１株当り四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
親会社の所有者に帰属する
49,927 44,879
四半期利益(百万円)
70 43
四半期利益調整額(百万円)
希薄化後１株当り四半期利益の計算に使用する
49,997 44,922
四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 1,420,722 1,421,314
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
転換社債型新株予約権付社債(千株) 125,445 64,020
1,202 1,370
株式報酬(千株)
1,547,369 1,486,704
希薄化後の期中平均普通株式数(千株)
基本的１株当り四半期利益(円) 35.14 31.58
希薄化後１株当り四半期利益(円) 32.31 30.22
(注) 基本的及び希薄化後１株当り四半期利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。
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８．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及びそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
売却目的で保有する資産
棚卸資産
2,746 －
有形固定資産 1,268 731
その他の金融資産 6,807 12,824
621 －
その他
11,442 13,555
合計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
880 －
その他
880 －
合計
前連結会計年度末において売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債は、主に下記に係るもので す。
①当社グループが保有している政策保有株式
当社グループでは政策保有株式について継続的に保有意義の検証を行っており、検証の結果保有意義が乏しい
ため売却を決定した株式のうち、前連結会計年度末において１年以内に売却予定の株式を売却目的保有に分類し
ております。当該株式は主に上場株式であり、公正価値ヒエラルキーはレベル１です。
なお、順次売却を進めていますが、当第１四半期連結会計期間末時点において売却は完了しておりません。
当第１四半期連結会計期間末において売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債は、主に下記に係るも
ので す。
①機能商品セグメントにおける持分法で会計処理されていたジョイント・ベンチャー(三菱エンジニアリングプラス
チックス㈱)への投資
2022年２月に、ポートフォリオ改革の一環として、上記株式の一部譲渡を意思決定したことにより、当連結会
計年度の第１四半期連結会計期間の末日から１年以内の売却が見込まれることから、譲渡予定の株式について持
分法の適用を中止し、売却目的保有に分類しております。
なお、売却費用控除後の公正価値（売却予定価額）が帳簿価額を上回っているため、当該資産は帳簿価額で測
定しております。
本譲渡は2023年４月に売却を完了する予定です。
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末において、売却目的で保有する資産に関連するその他の資本
の構成要素は、それぞれ3,594百万円及び2,012百万円です。
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９．社債
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
償還した社債は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
銘柄 期間 利率 償還金額
三菱ケミカルグループ㈱
第14回無担保社債 2014年－2021年 0.482％ 15,000
第21回無担保社債 2016年－2021年 0.120％ 10,000
発行した社債は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
銘柄 期間 利率 発行総額
三菱ケミカルグループ㈱
第40回無担保社債 2021年－2026年 0.090％ 20,000
第41回無担保社債 2021年－2031年 0.330％ 20,000
第42回無担保社債 2021年－2041年 0.740％ 30,000
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
償還した社債は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
銘柄 期間 利率 償還金額
三菱ケミカルグループ㈱
第16回無担保社債 2015年－2022年 0.433％ 10,000
発行した社債は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
銘柄 期間 利率 発行総額
三菱ケミカルグループ㈱
第43回無担保社債 2022年－2032年 0.659％ 17,000
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10．配当
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当り
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月19日
普通株式 17,081 12 2021年３月31日 2021年６月３日
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（付与済の累積ポイント数に相当する株式を除
きます。）に対する配当金が33百万円含まれております。
(2) 基準日が前第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当り
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月19日
普通株式 21,359 15 2022年３月31日 2022年６月３日
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（付与済の累積ポイント数に相当する株式を除
きます。）に対する配当金が39百万円含まれております。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
11．金融商品
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１： 同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
レベル２： レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３： 重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、四半期連結会計期間の末日ごとに判断しております。
前連結会計年度において、一部の投資先が取引所に上場したことにより、保有している株式についてレベル３か
らレベル１への振替を行っております。また、前連結会計年度の第２四半期連結会計期間末において、ＰＨＣホー
ルディングス株式会社の取引所への上場が決定されたことにより、保有している株式についてレベル３からレベル
２へ振替を行いました。その後、同社株式が取引所に上場したことにより、前連結会計年度の第３四半期連結会計
期間末において保有している株式についてレベル２からレベル１へ振替を行っております。
当第１四半期連結累計期間において、一部の投資先がTOKYO PRO Marketへ上場したことにより、保有している株
式についてレベル３からレベル２へ振替を行っております。当該市場での取引頻度は低く活発な市場における相場
価格とは認められないため、レベル２に分類しております。
上記以外にレベル間の振替はありません。
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①経常的に公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定している金融資産及び金融負債は、以下のとおりです。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
株式及び出資金 84,986 － 108,902 193,888
売却目的で保有する
6,548 － 147 6,695
株式及び出資金
条件付対価契約に関する
－ － 2,956 2,956
金融資産
－ 3,458 － 3,458
デリバティブ資産
91,534 3,458 112,005 206,997
合計
負債
－ 103 － 103
デリバティブ負債
－ 103 － 103
合計
当第１四半期連結会計期間( 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
株式及び出資金 68,869 370 120,238 189,477
売却目的で保有する
3,932 － 5 3,937
株式及び出資金
条件付対価契約に関する
－ － 2,956 2,956
金融資産
－ 5,136 － 5,136
デリバティブ資産
72,801 5,506 123,199 201,506
合計
負債
－ 203 － 203
デリバティブ負債
－ 203 － 203
合計
株式及び出資金
レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公
表価格によっております。
レベル２に分類される株式の公正価値は、活発ではない市場における同一又は類似の資産又は負債に関する相
場価格や新規上場に伴う公開価格等を用いて算定しております。
レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式及び出資金の公正価値は、合理
的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他の適切な評価技法を用いて算定しております。な
お、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。
条件付対価契約に関する金融資産
レベル３に分類される条件付対価契約に関する金融資産の公正価値は、主に結晶質アルミナ繊維事業の譲渡に
伴い認識した金融資産であり、その公正価値は、当該事業の将来の業績等を考慮し、ブラックショールズモデル
を使用した計算モデルを基礎として算定しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債
レベル２に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された
価格、又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
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レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び
手続に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限
者がレビュー及び承認しております。
レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
（自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ）
至 2022年６月30日 ）
期首残高 133,322 112,005
その他の包括利益 (注１) 33,521 10,369
購入 748 195
売却・償還 △227 △56
レベル３からの振替 (注２) － △370
△263 1,056
その他の増減
167,101 123,199
期末残高
(注) １ 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれ
ております。
２ 一部の投資先が取引所に上場したことによるものです。
②償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定している金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
負債
長期借入金 1,216,164 － 1,216,479 － 1,216,479
676,646 － 674,798 － 674,798
社債
1,892,810 － 1,891,277 － 1,891,277
合計
当第１四半期連結会計期間( 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
負債
長期借入金 1,229,431 － 1,224,063 － 1,224,063
683,761 － 674,525 － 674,525
社債
1,913,192 － 1,898,588 － 1,898,588
合計
償却原価で測定する金融資産及び金融負債については、長期借入金及び社債を除いて、公正価値は帳簿価額と合
理的に近似しております。
長期借入金
レベル２に分類される長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定
される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
社債
レベル２に分類される社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。
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四半期報告書
12．偶発負債
（クオリカプス社における製品自主回収）
機能商品セグメントの連結子会社であるクオリカプス社は、同社が製造・販売する健康食品用カプセルの自主回
収を2022年６月に決定したことを受け、現時点で負担すべき関連損失の費用計上を行っております。新たな事象の
発生など今後の動向によっては、クオリカプス社に追加的な債務が発生する可能性がありますが、現時点では不確
定要素が多いため、財務上の影響や時期等の見積りは困難であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
三菱ケミカルグループ株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 和 臣
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 植 木 貴 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 端 孝 祐
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 部 誠
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱ケミカルグ
ループ株式会社（旧会社名 株式会社三菱ケミカルホールディングス）の2022年４月１日から2023年３月31日までの連
結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022
年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結損益計算書、要約四
半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、三菱ケミ
カルグループ株式会社（旧会社名 株式会社三菱ケミカルホールディングス）及び連結子会社の2022年６月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号
「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
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EDINET提出書類
三菱ケミカルグループ株式会社(E00808)
四半期報告書
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、 企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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