双葉電子工業株式会社 四半期報告書 第80期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第80期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 双葉電子工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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双葉電子工業株式会社(E01841)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第80期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 双葉電子工業株式会社
【英訳名】 FUTABA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有馬 資明
【本店の所在の場所】 千葉県茂原市大芝629番地
【電話番号】 ０４７５ (２４) １１１１ (大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 業務管理本部長 中村 正行
【最寄りの連絡場所】 千葉県茂原市大芝629番地
【電話番号】 ０４７５ (２４) １１１１ (大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 業務管理本部長 中村 正行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第１四半期 第１四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
13,512 14,007 53,450
売上高 (百万円)
77
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 111 △ 654
親会社株主に帰属する四半期純
63
利益又は親会社株主に帰属する (百万円) △ 936 △ 2,668
四半期(当期)純損失(△)
185 2,211 662
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
86,924 88,225 86,788
純資産額 (百万円)
100,098 102,135 100,435
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期純利益金額又
1.49
は１株当たり四半期(当期)純損 (円) △ 22.07 △ 62.92
失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) － － －
期(当期)純利益金額
76.2 75.1 75.3
自己資本比率 (％)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、企業の設備投資および個人消費が持ち直している一方、資
源・エネルギー価格の上昇や継続する半導体をはじめとした部材の需給逼迫に加えて、急激な円安など先行きの
不透明さが増す状況となっております。
また、世界経済におきましても、ウクライナ情勢の長期化や中国の経済活動抑制の影響が残り、さらに、米国
でのインフレの進行、欧州でのエネルギー調達難等による景気減速の懸念など、依然として不透明な状況が続い
ております。
このような状況のなか、当第１四半期において当社グループは、第２次中期経営計画（Futaba Innovation
Plan 2023）に基づき、コスト構造改革による収益の改善と積極投資による事業成長の促進に努めました。
具体的には、リチウムイオンキャパシタ・リチウムイオン電池用「タブリード」の量産開始や金型内計測シス
テムの専用ウェブサイトを公開したほか、産業用ドローンを用いたさまざまな実証実験の推進や「未来創生３号
ファンド」への出資による新規事業の創出に向けた取り組みを進めるなど、積極的に新たな価値の創出に取り組
みました。コスト構造改革としましては、ドイツ子会社の事業休止を決定、原材料価格や輸送コストの増加に伴
う売価政策の推進を実施いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、次のとおりになりました。
（単位：百万円）
前第１四半期 増減率
当第１四半期
連結累計期間 (％)
連結累計期間
売上高 13,512 14,007 3.7
営業損失(△) △80 △1,048 －
経常利益又は経常損失(△) 77 △111 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
63 △936 －
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
129円/＄
米ドル平均レート 110円/＄ 19円
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 電子デバイス関連
（主な製品：タッチセンサー、有機ＥＬディスプレイ、蛍光表示管、複合モジュール、産業用ラジコン機器、
ホビー用ラジコン機器等）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 増減率（％）
当第１四半期連結累計期間
売上高 5,430 5,601 3.1
△1,340
営業損失(△) △551 －
タッチセンサーでは、半導体をはじめとした部材調達難や中国での都市封鎖の影響を受け、国内および海外
での車載用途が低調に推移したことから、売上げは前年同期を下回りました。
有機ＥＬディスプレイでは、部材調達難の影響からＷｉ－Ｆｉルータ向けは低調に推移しましたが、車載用
途および映像用途が堅調であり、為替も円安で推移したことから、売上げは前年同期並みとなりました。
複合モジュールでは、国内での事務機用途は低調に推移しましたが、ＥＭＳにおいて車載用途が好調であっ
たことから、売上げは前年同期を上回りました。
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産業用ラジコン機器では、トラッククレーン向けは低調に推移しましたが、ＦＡ向けが好調であったことか
ら、売上げは前年同期並みとなりました。
ホビー用ラジコン機器は、昨年投入した新製品などの販売が増加し、国内、欧米ともに好調に推移したこと
から、売上げは前年同期を上回りました。
② 生産器材
（主な製品：プレート製品、金型用器材、成形・生産合理化機器）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 増減率（％）
当第１四半期連結累計期間
売上高 8,090 8,409 3.9
292
営業利益 471 △37.8
国内では、半導体不足や中国の都市封鎖などの影響から市場の回復に遅れがみられたものの、モールド金型
用器材やプレート製品が堅調に推移し、売価政策も推し進めたことから、売上げは前年同期並みとなりまし
た。
海外では、主力の韓国において、携帯電話向けおよび自動車関連での需要に回復がみられ、為替も円安で推
移したことから、売上げは前年同期を上回りました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億８千８百万円です。なお、当
第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 196,099,900
計 196,099,900
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年８月９日)
(2022年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
42,426,739 42,426,739
普通株式
プライム市場 100株
42,426,739 42,426,739
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
－ 42,426,739 － 22,558 － 21,594
2022年６月30日
（注）2022年６月29日開催の第79期定時株主総会において、資本準備金18,000百万円を減少し、その他資本剰余金に振り
替えることについて承認可決されています。効力発生日は、2022年８月31日(予定)です。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
9,400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
42,379,500 423,795
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
37,839
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
42,426,739
発行済株式総数 － －
423,795
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
9,400 9,400 0.02
双葉電子工業株式会社 千葉県茂原市大芝629番地 －
9,400 9,400 0.02
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
33,626 31,531
現金及び預金
14,552 15,091
受取手形、売掛金及び契約資産
914 948
電子記録債権
600 601
有価証券
4,213 4,930
商品及び製品
3,262 3,333
仕掛品
10,020 11,587
原材料及び貯蔵品
1,684 2,046
その他
△ 710 △ 792
貸倒引当金
68,163 69,279
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,060 5,235
建物及び構築物（純額）
1,958 2,166
機械装置及び運搬具（純額）
363 363
工具、器具及び備品（純額）
9,751 10,067
土地
1 1
リース資産（純額）
416 314
建設仮勘定
316 369
その他
17,868 18,517
有形固定資産合計
無形固定資産
45 35
のれん
643 678
その他
688 714
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,902 7,665
投資有価証券
6,432 6,637
その他
△ 619 △ 678
貸倒引当金
13,714 13,624
投資その他の資産合計
32,271 32,856
固定資産合計
100,435 102,135
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
3,720 3,845
支払手形及び買掛金
1,054 948
電子記録債務
436 432
短期借入金
2,267 2,379
未払費用
368 244
未払法人税等
827 637
賞与引当金
1,515 1,878
その他
10,190 10,365
流動負債合計
固定負債
2,283 2,288
繰延税金負債
64 53
役員退職慰労引当金
525 535
退職給付に係る負債
582 666
その他
3,455 3,544
固定負債合計
13,646 13,910
負債合計
純資産の部
株主資本
22,558 22,558
資本金
21,555 21,555
資本剰余金
28,556 27,026
利益剰余金
△ 16 △ 16
自己株式
72,654 71,124
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,211 1,126
その他有価証券評価差額金
241 3,053
為替換算調整勘定
1,504 1,371
退職給付に係る調整累計額
2,957 5,551
その他の包括利益累計額合計
11,177 11,550
非支配株主持分
86,788 88,225
純資産合計
100,435 102,135
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
13,512 14,007
売上高
10,844 12,237
売上原価
2,667 1,769
売上総利益
2,748 2,818
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 80 △ 1,048
営業外収益
42 68
受取利息
95 131
受取配当金
689
為替差益 －
95 1
補助金収入
58 54
その他
291 946
営業外収益合計
営業外費用
5 6
支払利息
1 2
減価償却費
122
為替差損 －
4 0
その他
133 9
営業外費用合計
77
経常利益又は経常損失（△） △ 111
特別利益
293 17
固定資産売却益
127
－
投資有価証券売却益
420 17
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
2 1
固定資産廃棄損
※ 534
113
減損損失
115 536
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
382
△ 630
純損失（△）
87 80
法人税、住民税及び事業税
89 118
法人税等調整額
177 198
法人税等合計
205
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 828
142 107
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
63
△ 936
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
205
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 828
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 34 △ 108
138 3,279
為替換算調整勘定
△ 123 △ 131
退職給付に係る調整額
3,039
その他の包括利益合計 △ 19
185 2,211
四半期包括利益
（内訳）
1,658
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 14
199 553
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第842号「リース」の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首より、米国連結子会社において、ASC第842号「リース」を適用しています。
これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することと
いたしました。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適
用開始日に認識する方法を採用しています。
なお、この適用による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（追加情報）
（資本準備金の額の減少）
当社の2022年６月29日開催の第79期定時株主総会において 、 資本準備金の額の減少について承認可決されまし
た 。
１．資本準備金の額の減少の目的
今後の機動的な資本政策に備えるとともに 、 財務戦略上の弾力性を確保するため 、 会社法第448条第１項の規定
に基づき 、 資本準備金の額を減少するものです 。
２．資本準備金の額の減少の要領
（１）減少する資本準備金の額
資本準備金21,594,729,199円のうち18,000,000,000円を減少して 、 3,594,729,199円といたします 。
（２）資本準備金の額の減少の方法
資本準備金の額を減少し 、 その他資本剰余金に振り替えるものです 。
３．資本準備金の額の減少の日程
（１）取締役会決議日 2022年５月20日
（２）株主総会決議日 2022年６月29日
（３）債権者異議申述公告日 2022年７月５日
（４）債権者異議申述最終期日 2022年８月５日
（５）効力発生日 2022年８月31日（予定）
４．今後の見通し
本件は、「純資産の部」における勘定科目間の振替処理であり、純資産額の変動はなく、業績に与える影
響はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
用途 種類 場所 金額(百万円)
生産器材関連生産設備 建設仮勘定、建物他 千葉県長生郡他 344
本社等 建設仮勘定、工具器具他 千葉県長生郡他 85
電子デバイス関連生産設備 その他有形固定資産他 米国ハンツビル他 54
電子デバイス関連生産設備 建設仮勘定、工具器具 千葉県長生郡 29
生産器材関連生産設備 建設仮勘定 東京都新宿区 9
機械装置、その他無形固定
電子デバイス関連生産設備 台湾高雄市 4
資産他
その他無形固定資産、工具
電子デバイス関連生産設備 ドイツヴィリッヒ 3
器具
電子デバイス関連生産設備 機械装置 フィリピンラグナ 1
生産器材関連生産設備 その他有形固定資産 韓国華城市 1
電子デバイス関連生産設備 工具器具 中国上海市 0
合計 534
(減損損失を認識するに至った経緯)
電子デバイス関連生産設備、生産器材関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘
案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)
種類 金額(百万円)
建設仮勘定 363
その他有形固定資産 54
建物及び構築物 51
機械装置及び運搬具 23
ソフトウェア 21
工具、器具及び備品 20
合計 534
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っていま
す。
(回収可能価額の算出方法)
当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッ
シュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しています。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 297百万円 304百万円
のれんの償却額 9百万円 9百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 593 14 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 593 14 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
電子デバイス (注)１ 計上額
生産器材 合計
関連 (注)２
売上高
日本 2,193 3,667 5,860 － 5,860
米州 1,240 30 1,271 － 1,271
欧州 390 0 390 － 390
アジア他 1,603 4,387 5,990 － 5,990
顧客との契約から生じる収益 5,427 8,085 13,512 － 13,512
その他の収益 － － － － －
5,427 8,085 13,512 13,512
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
3 4 8
△ 8 －
又は振替高
5,430 8,090 13,521 13,512
計 △ 8
471
△ 551 △ 80 △ 0 △ 80
セグメント利益又は損失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
３．アジア他への売上高に分類した額のうち、韓国への売上高は、電子デバイス関連110百万円、生産器
材3,193百万円、中国への売上高は、電子デバイス関連741百万円、生産器材656百万円です。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
電子デバイス (注)１ 計上額
生産器材 合計
関連 (注)２
売上高
日本 1,990 3,626 5,617 － 5,617
米州 1,493 58 1,552 － 1,552
欧州 437 － 437 － 437
アジア他 1,672 4,724 6,396 － 6,396
顧客との契約から生じる収益 5,594 8,409 14,003 － 14,003
その他の収益 3 － 3 － 3
5,598 8,409 14,007 14,007
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
3 0 4
△ 4 －
又は振替高
5,601 8,409 14,011 14,007
計 △ 4
292
△ 1,340 △ 1,048 △ 0 △ 1,048
セグメント利益又は損失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
３．米州への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は、電子デバイス関連1,445百万円、生産器材
58百万円です。
４．アジア他への売上高に分類した額のうち、韓国への売上高は、電子デバイス関連97百万円、生産器材
3,580百万円です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
電子デバイス関連および生産器材セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった
当社および一部の連結子会社における事業用資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては電子
デバイス関連セグメントで93百万円、生産器材セグメントで355百万円です。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四
1円49銭 △22円07銭
半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) 63 △936
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 63 △936
純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 42,417 42,417
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
双葉電子工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
轟 一成
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉原 一貴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている双葉電子工業
株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、双葉電子工業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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