株式会社日立物流 四半期報告書 第64期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社日立物流(E04111)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第64期第１四半期
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社日立物流
【英訳名】 Hitachi Transport System, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長(COO) 髙木 宏明
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目９番２号
03(6263)2800〈代表〉
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経営戦略本部 広報部長 多賀 鉄朗
東京都中央区京橋二丁目９番２号
【最寄りの連絡場所】
03(6263)2803
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経営戦略本部 広報部長 多賀 鉄朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回 次 第１四半期 第１四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会 計 期 間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上収益 (百万円) 178,096 199,452 743,612
調整後営業利益 (百万円) 10,234 11,084 38,696
営業利益 (百万円) 10,432 10,661 30,738
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 8,296 10,674 24,631
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,824 7,030 13,513
四半期(当期)利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,878 13,698 20,516
四半期(当期)包括利益
親会社株主持分 (百万円) 157,623 180,877 170,170
総資産額 (百万円) 774,403 807,660 791,878
基本的１株当たり親会社株主に
(円) 57.64 84.00 161.47
帰属する四半期(当期)利益
希薄化後１株当たり
親会社株主に帰属する (円) － － －
四半期(当期)利益
親会社株主持分比率 (％) 20.4 22.4 21.5
営業活動による
(百万円) 11,360 12,219 65,135
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,566 △ 5,761 △ 24,877
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 12,032 △ 11,627 △ 52,511
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 101,890 91,264 94,907
四半期(期末)残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していない。
２ 希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため、記
載していない。
３ 上記指標は、国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結
財務諸表に基づいている。
４ 「調整後営業利益」は「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」を控除した利益指標である。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要
な関係会社に異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はない。なお、重要事象等は存在していない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営成績の状況
(単位：百万円)
前第１四半期 当第１四半期
区分 増減 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 178,096 199,452 21,356 112％
調整後営業利益 10,234 11,084 850 108％
受取利息及び支払利息調整後税引
9,580 12,009 2,429 125％
前四半期利益(EBIT)
親会社株主に帰属する四半期利益 4,824 7,030 2,206 146％
当第１四半期連結累計期間における連結業績について、売上収益はフォワーディング事業や新規案件稼働の寄
与、為替影響等により、前年同四半期連結累計期間に比べ 12％増加 し、 1,994億52百万円 となった。調整後営業利益
は増収影響や収益性向上、為替影響等により、前年同四半期連結累計期間に比べ ８％増加 し、 110億84百万円 となっ
た。受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益(EBIT)は当社連結子会社である㈱日立物流西日本の舞洲営業所
の物流センターにおける火災(以下「当社連結子会社における火災」という。)による火災損失を計上したものの、
為替差益の発生、受取保険金を計上したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べ 25％増加 し、 120億９百
万円 となった。親会社株主に帰属する四半期利益は税引前四半期利益が増加したことなどにより、前年同四半期連
結累計期間に比べ 46％増加 し、 70億30百万円 となった。
セグメント別の状況は次のとおりである。
ⅰ．国内物流
(単位：百万円)
前第１四半期 当第１四半期
区分 増減 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 104,589 102,780 △1,809 98％
セグメント利益(調整後営業利益) 6,826 5,318 △1,508 78％
当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ ２％減少 し、 1,027億80百万円 となった。
セグメント利益は、当社連結子会社における火災による影響等により、前年同四半期連結累計期間に比べ 22％減
少 し、 53億18百万円 となった。
ⅱ．国際物流
(単位：百万円)
当第１四半期
前第１四半期
区分 増減 前年同期比
連結累計期間
連結累計期間
売上収益 70,447 93,400 22,953 133％
セグメント利益(調整後営業利益) 3,236 5,595 2,359 173％
当セグメントの売上収益は、フォワーディング事業や新規案件稼働の寄与、為替影響等により、前年同四半期連
結累計期間に比べ 33％増加 し、 934億円 となった。
セグメント利益は、増収影響や収益性向上、為替影響等により、前年同四半期連結累計期間に比べ 73％増加 し、
55億95百万円 となった。
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ⅲ．その他(物流周辺事業等)
(単位：百万円)
前第１四半期 当第１四半期
区分 増減 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 3,060 3,272 212 107％
セグメント利益(調整後営業利益) 172 171 △1 99％
当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ ７％増加 し、 32億72百万円 となった。
セグメント利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ １％減少 し、 １億71百万円 となった。
なお、売上収益に関する増減要因の内訳は以下のとおりである。
また、今後、HTSK株式会社による当社株式に対する公開買付け及びその後に予定される一連の手続きを経て、
当社株式は上場廃止となる予定である。もっとも、当社においては上場廃止を前提とした業績予想の策定は行
っていないため、2022年度の連結業績予想は公表していない。
(2) 財政状態の状況
(単位：百万円)
当第１四半期
区分 前連結会計年度末 増減
連結会計期間末
流動資産 249,470 251,077 1,607
非流動資産 542,408 556,583 14,175
資産の部合計 791,878 807,660 15,782
流動負債 173,141 176,095 2,954
非流動負債 440,524 442,104 1,580
負債の部合計 613,665 618,199 4,534
親会社株主持分 170,170 180,877 10,707
非支配持分 8,043 8,584 541
資本の部合計 178,213 189,461 11,248
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当第１四半期連結会計期間末の資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ 157億82百万円増加 し、 8,076億60百万
円 となった。流動資産は、現金及び現金同等物が「(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり 36億43百万円 減
少したものの、売上債権及び契約資産が売上収益の増加等により 44億80百万円 増加したことなどにより、 16億７百
万円増加 した。非流動資産は、使用権資産が新規の不動産賃借等により 90億11百万円 、有形固定資産が車両運搬具
の更新等により 42億89百万円 それぞれ増加したことなどにより、 141億75百万円増加 した。
当第１四半期連結会計期間末の負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ 45億34百万円増加 し、 6,181億99百万円
となった。流動負債は、その他の流動負債が賞与の支給による賞与引当金の取崩し等により 54億83百万円 減少した
ものの、その他の金融負債が非支配株主に係る売建プット・オプション負債の非流動負債からの振替等により 111億
47百万円 増加したことなどにより、 29億54百万円増加 した。非流動負債は、その他の金融負債が非支配株主に係る
売建プット・オプション負債の流動負債への振替等により 97億18百万円 減少したものの、リース負債が新規の不動
産賃借等により 91億47百万円 、その他の非流動負債が 12億83百万円 それぞれ増加したことなどにより、 15億80百万
円 増加した。
当第１四半期連結会計期間末の資本の部合計は、前連結会計年度末に比べ 112億48百万円増加 し、 1,894億61百万
円 となり、また、親会社株主持分比率は前連結会計年度末の 21.5％ から 22.4％ となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
(単位：百万円)
前第１四半期 当第１四半期
区分 増減
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,360 12,219 859
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,566 △5,761 △3,195
財務活動によるキャッシュ・フロー △12,032 △11,627 405
フリー・キャッシュ・フロー 8,794 6,458 △2,336
現金及び現金同等物に係る換算差額 313 1,526 1,213
現金及び現金同等物の増減 △2,925 △3,643 △718
現金及び現金同等物の期首残高 104,815 94,907 △9,908
現金及び現金同等物の期末残高 101,890 91,264 △10,626
①営業活動によるキャッシュ・フロー
前第１四半期連結累計期間に比べ ８億59百万円 収入が増加し、 122億19百万円の収入 となった。この主な要因
は、法人所得税の支払 47億29百万円 等により資金が減少したものの、減価償却費及び無形資産償却費 136億32百万
円 、四半期利益の計上 74億61百万円 等により資金が増加したことによるものである。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
前第１四半期連結累計期間に比べ 31億95百万円 支出が増加し、 57億61百万円の支出 となった。この主な要因
は、有形固定資産及び無形資産の取得 52億15百万円 、定期預金の預入による支出 ７億12百万円 等により資金が減
少したことによるものである。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
前第１四半期連結累計期間に比べ ４億５百万円 支出が減少し、 116億27百万円の支出 となった。この主な要因
は、リース負債の返済 84億37百万円 、配当金の支払 23億48百万円 等により資金が減少したことによるものであ
る。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ
36億43百万円 減少し、 912億64百万円 となった。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせた、いわゆるフ
リー・キャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得の増加により資金が減少したことを主な要因と
して、前第１四半期連結累計期間に比べ23億36百万円減少し、64億58百万円の収入となった。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はない。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は99百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 292,000,000
計 292,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 84,101,714 84,101,714 単元株式数は100株である。
プライム市場
計 84,101,714 84,101,714 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
― 84,101 ― 16,802 ― 13,424
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
228,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 838,516 ―
83,851,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
21,514
発行済株式総数 84,101,714 ― ―
総株主の議決権 ― 838,516 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、執行役に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する
株式数184,700株及び議決権の数1,847個がそれぞれ含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれている。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区京橋二丁目
(自己保有株式)
228,600 - 228,600 0.27
㈱日立物流
９番２号
計 ― 228,600 - 228,600 0.27
(注) １ 当第１四半期会計期間末の自己株式数は228,673株である。
２ 「自己名義所有株式数」には、執行役に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式
184,700株 は含まれていない。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IAS」という。)
第34号「期中財務報告」に準拠して作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記 前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
区分
番号 (2022年３月31日) (2022年６月30日)
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 94,907 91,264
売上債権及び契約資産 4 131,862 136,342
棚卸資産 1,363 1,358
その他の金融資産 7 10,580 11,419
10,758 10,694
その他の流動資産
流動資産合計
249,470 251,077
非流動資産
持分法で会計処理されている投資 6,762 6,843
有形固定資産 169,290 173,579
使用権資産 281,265 290,276
のれん 25,881 26,648
無形資産 21,270 21,000
繰延税金資産 14,022 14,146
その他の金融資産 7 17,259 17,533
6,659 6,558
その他の非流動資産
非流動資産合計
542,408 556,583
資産の部合計 791,878 807,660
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(単位：百万円)
注記 前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
区分
番号 (2022年３月31日) (2022年６月30日)
(負債の部)
流動負債
買入債務 54,561 53,648
短期借入金 1,114 690
償還期長期債務 7 20,092 20,108
リース負債 31,926 32,252
未払法人所得税 5,385 3,670
その他の金融負債 7 22,019 33,166
38,044 32,561
その他の流動負債
流動負債合計
173,141 176,095
非流動負債
長期債務 7 120,386 120,468
リース負債 251,343 260,490
退職給付に係る負債 39,436 39,786
繰延税金負債 7,969 8,405
その他の金融負債 7 18,435 8,717
2,955 4,238
その他の非流動負債
非流動負債合計
440,524 442,104
負債の部合計 613,665 618,199
(資本の部)
親会社株主持分
資本金 16,803 16,803
利益剰余金 145,026 148,958
その他の包括利益累計額 9,162 15,939
△ 821 △ 823
自己株式 8
親会社株主持分合計
170,170 180,877
非支配持分 8,043 8,584
資本の部合計 178,213 189,461
負債・資本の部合計 791,878 807,660
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
区分 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
番号
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上収益 3,5 178,096 199,452
△ 154,604 △ 173,255
売上原価
売上総利益
23,492 26,197
△ 13,258 △ 15,113
販売費及び一般管理費
調整後営業利益
10,234 11,084
その他の収益 6 492 758
△ 294 △ 1,181
その他の費用 6
営業利益
10,432 10,661
金融収益 46 1,214
金融費用 △ 1,003 △ 42
105 176
持分法による投資損益
受取利息及び支払利息調整後
9,580 12,009
税引前四半期利益
受取利息 375 169
△ 1,659 △ 1,504
支払利息
税引前四半期利益
8,296 10,674
△ 3,298 △ 3,213
法人所得税費用
四半期利益
4,998 7,461
四半期利益の帰属
親会社株主持分 4,824 7,030
非支配持分 174 431
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
区分 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
番号
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益
基本 10 57.64 円 84.00 円
希薄化後 10 － 円 － 円
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
区分 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
番号
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
4,998 7,461
四半期利益
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する
△ 558 △ 52
金融資産の公正価値の純変動額
確定給付制度の再測定 △ 66 －
2 －
持分法のその他の包括利益
純損益に組み替えられない項目合計 △ 622 △ 52
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額 605 7,101
キャッシュ・フロー・ヘッジの
△ 1 28
公正価値の純変動額
50 78
持分法のその他の包括利益
純損益に組み替えられる可能性がある
654 7,207
項目合計
その他の包括利益合計 32 7,155
四半期包括利益
5,030 14,616
四半期包括利益の帰属
親会社株主持分 4,878 13,698
非支配持分 152 918
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
親会社
注記 資本の部
その他の
株主持分 非支配持分
番号 合計
資本金 利益剰余金 包括利益 自己株式
合計
累計額
期首残高 16,803 236,311 1,861 △ 99,817 155,158 6,949 162,107
変動額
四半期利益 4,824 4,824 174 4,998
その他の包括利益 54 54 △ 22 32
配当金 9 △ 2,348 △ 2,348 △ 113 △ 2,461
自己株式の取得及び売却 8 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の消却 8 △ 24,975 24,953 △ 22 △ 22
株式報酬取引 33 33 33
非支配株主に係る売建プット・
7 △ 110 35 △ 75 △ 68 △ 143
オプション負債の変動等
変動額合計 － △ 22,576 89 24,952 2,465 △ 29 2,436
期末残高 16,803 213,735 1,950 △ 74,865 157,623 6,920 164,543
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
親会社
注記 資本の部
その他の
株主持分 非支配持分
番号 合計
資本金 利益剰余金 包括利益 自己株式
合計
累計額
期首残高 16,803 145,026 9,162 △ 821 170,170 8,043 178,213
変動額
四半期利益 7,030 7,030 431 7,461
その他の包括利益 6,668 6,668 487 7,155
配当金 9 △ 2,348 △ 2,348 △ 118 △ 2,466
自己株式の取得及び売却 8 △ 2 △ 2 △ 2
株式報酬取引 5 5 5
非支配株主に係る売建プット・
7 △ 755 109 △ 646 △ 259 △ 905
オプション負債の変動等
変動額合計 － 3,932 6,777 △ 2 10,707 541 11,248
期末残高 16,803 148,958 15,939 △ 823 180,877 8,584 189,461
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
区分 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
番号
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益 4,998 7,461
四半期利益から営業活動による
キャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び無形資産償却費 12,730 13,632
法人所得税費用 3,298 3,213
持分法による投資損益 △ 105 △ 176
火災損失 － 812
受取保険金 △ 5 △ 368
固定資産売却損益 △ 32 △ 61
受取利息及び受取配当金 △ 421 △ 217
支払利息 1,659 1,504
売上債権及び契約資産の増減 5,188 △ 748
棚卸資産の増減 △ 85 45
買入債務の増減 △ 2,770 △ 2,819
退職給付に係る負債の増減 346 287
その他の資産及びその他の負債の増減 △ 7,953 △ 4,332
761 △ 48
その他
小計
17,609 18,185
利息及び配当金の受取 516 389
利息の支払 △ 1,508 △ 1,345
火災による支払額 6 － △ 649
保険金の受取額 6 5 368
法人所得税の支払 △ 5,262 △ 4,729
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,360 12,219
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得 △ 2,961 △ 5,215
有形固定資産及び無形資産の売却 325 124
関連会社株式の売却による収入 14 －
定期預金の預入による支出 7 △ 183 △ 712
事業譲受による支出 － △ 131
その他 239 173
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,566 △ 5,761
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減 △ 624 △ 519
長期借入債務の返済 △ 105 △ 27
リース負債の返済 △ 8,712 △ 8,437
配当金の支払 9 △ 2,348 △ 2,348
非支配持分株主への配当金の支払 △ 113 △ 118
その他 △ 130 △ 178
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 12,032 △ 11,627
現金及び現金同等物に係る換算差額 313 1,526
現金及び現金同等物の増減 △ 2,925 △ 3,643
現金及び現金同等物の期首残高 104,815 94,907
現金及び現金同等物の期末残高 101,890 91,264
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
㈱日立物流(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所にて株式を上場している。
登記している本社及び主要な事業所の住所は、当社のWebサイト( https://www.hitachi-transportsystem.com )で開示
している。当社の要約四半期連結財務諸表は、2022年６月30日を期末日とし、当社及び子会社、並びにその関連会社
及び共同支配企業に対する持分(以下「当社グループ」という。)により構成されている。当社グループは、国内物
流、国際物流、その他のセグメントにわたって、総合的かつ高品質な物流サービスの提供を主たる事業としている。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されて
いる全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。当社
は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているた
め、同第93条の規定を適用している。
要約四半期連結財務諸表は、2022年８月12日に、当社代表執行役社長(COO)髙木宏明及び当社最高財務責任者であ
る執行役副社長(CFO)林伸和によって承認されている。
(2) 見積り及び判断の使用
当社の要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期連結会計期間末日現在の偶
発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおり、これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期
連結会計期間末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいてい
る。しかしその性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性がある。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及
び影響を受ける将来の会計期間において認識される。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下の「①火災損失引当金」を除き、
前連結会計年度の連結財務諸表と同様である。なお、当連結会計年度の第１四半期における当社グループの資産の
評価等において、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的と判断しているが、新型コロナウイルス感染症拡大の
状況が大きく変化し、不確実性が高まった場合には、第２四半期以降において資産又は負債の帳簿価額の見直しを
行う可能性がある。
① 火災損失引当金
2021年11月29日に当社連結子会社である㈱日立物流西日本の舞洲営業所の物流センターにおいて火災が発生し
た。火災損失引当金は、焼失した建物の解体、撤去費用等の賃借不動産に係る損失や、顧客及びその他の関係者に
対する弁済金等に備えるため、将来発生しうる損失の見積額を計上している。
焼失した建物の解体、撤去工事については、当第１四半期連結会計期間末においては未だ着手していないもの
の、当四半期報告書提出日現在ではすでに着工している。当該損失については、工事期間が長期間にわたること、
並びに廃棄する燃え殻、残置物の総量や廃棄方法の一部が不確定であることから、工事期間及び工事手法等に一定
の仮定を設定したうえで決定している。顧客及びその他の関係者に対する弁済金については、法律専門家の見解や
相手先との現時点の協議状況等を踏まえ、当社が弁済に応じる範囲等に一定の仮定を設定したうえで決定してい
る。
これらの仮定は、現時点で判明している入手可能な情報に基づき経営者の最善の見積りと判断により決定してい
る。しかし、解体、撤去工事の進捗状況により工事期間及び工事手法が変更となる可能性があることや、顧客及び
その他の関係者との今後の協議の進捗や相手先の意向には不確実性が存在する。これらの不確実性による予測不能
な前提条件の変化等により、会計上の見積り及び仮定の見直しが必要となった場合、第２四半期以降の当社の要約
四半期連結財務諸表に影響を与える可能性があるため、当社グループでは当該見積りは重要なものであると判断し
ている。
なお、当第１四半期連結会計期間において火災損失引当金を追加で計上しているが、これらは前連結会計年度末
時点では知り得なかった新たに判明した事実等に基づき、当第１四半期連結会計期間末時点の最善の見積りを反映
させたものである。
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(3) 主要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する主要な会計方針は、以下を除き前連結会計年度において適用した会計
方針と同一である。
① 法人所得税費用
当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率をもとに算定している。
(4) 表示方法の変更
前第１四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「受取
保険金」及び「保険金の受取額」は、金額的重要性が増したため、前連結会計年度より独立掲記している。この表
示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組み 替
えを行っている。
この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動による
キャッシュ・フロー」の「受取保険金」△５百万円、「保険金の受取額」５百万円を独立掲記するとともに、「小
計」17,614百万円を17,609百万円に変更している。
また、前第１四半期連結累計期間において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支
出」は「その他」に含めて表示していたが、金額的重要性が増したため、前連結会計年度より独立掲記している。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の
組み替えを行っている。
この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動による
キャッシュ・フロー」に表示していた「その他」56百万円は、「定期預金の預入による支出」△183百万円、「その
他」239百万円として組み替えている。
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３．セグメント情報
(報告セグメント情報)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
要約四半期
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結財務
(注１) (注２)
国内物流 国際物流 計
諸表計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 104,589 70,447 175,036 3,060 178,096 － 178,096
セグメント間の内部
－ － － 3,128 3,128 △ 3,128 －
売上収益又は振替高
計 104,589 70,447 175,036 6,188 181,224 △ 3,128 178,096
セグメント利益 6,826 3,236 10,062 172 10,234 － 10,234
その他の収益 492
その他の費用 △ 294
金融収益 46
金融費用 △ 1,003
持分法による投資損益 105
受取利息 375
△ 1,659
支払利息
税引前四半期利益
8,296
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報システム開発、自動
車販売・整備等を含んでいる。
２ 親会社の管理部門に係る費用等の事業セグメントに帰属しない全社費用は、合理的な基準に基づき各事業
セグメントへ配分している。
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当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
要約四半期
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結財務
(注１) (注２)
国内物流 国際物流 計
諸表計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 102,780 93,400 196,180 3,272 199,452 － 199,452
セグメント間の内部
－ － － 4,670 4,670 △ 4,670 －
売上収益又は振替高
計 102,780 93,400 196,180 7,942 204,122 △ 4,670 199,452
セグメント利益 5,318 5,595 10,913 171 11,084 － 11,084
その他の収益 758
その他の費用 △ 1,181
金融収益 1,214
金融費用 △ 42
持分法による投資損益 176
受取利息 169
△ 1,504
支払利息
税引前四半期利益
10,674
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報システム開発、自動
車販売・整備等を含んでいる。
２ 親会社の管理部門に係る費用等の事業セグメントに帰属しない全社費用は、合理的な基準に基づき各事業
セグメントへ配分している。
４．売上債権及び契約資産
売上債権及び契約資産の内訳は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
( 2022年６月30日 )
( 2022年３月31日 )
受取手形及び電子記録債権 5,606 5,358
売掛金 123,822 128,443
契約資産 811 1,100
リース債権 3,147 3,026
貸倒引当金 △1,524 △1,585
合計 131,862 136,342
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５．収益
(1) 収益の分解
当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの収益を所在地別に分
解した場合の内訳は次のとおりである。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
日本 119,505 118,251
北米 13,464 20,431
欧州 19,527 28,584
アジア 12,039 17,104
中国 13,562 15,125
オセアニア他 1,510 1,212
調整額 △1,511 △1,255
合計 178,096 199,452
各々の地域の主要な取引は地域ごとに完結するものであるため、収益に係る所在地と仕向地は同一である。ただ
し、国際物流のフォワーディング事業においては、国際一貫輸送などの物流業務の包括的受託等であるため所在地
と仕向地が異なる取引も存在する。
各所在地別においては、3PL事業、フォワーディング事業、オート事業を主たる事業として物流事業を展開してい
る。
3PL事業においては国内における物流システムの構築、情報管理、在庫管理、受注管理、流通加工、物流センター
運営、工場構内物流作業及び輸配送などの物流業務の包括的受託等を行っている。契約において、保管物等の引き
渡し等により履行義務が一時点で充足されると定められている場合には、作業の完了及び保管物等を引き渡した時
点で収益を認識している。契約において、一定期間にわたるサービスの提供が定められている場合には、その経過
期間を考慮して収益を認識している。当事業は全地域において展開し、支払条件は主として１年以内の一般的な条
件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはない。
フォワーディング事業においては、陸上・海上・航空の輸送手段を利用した国際一貫輸送などの物流業務の包括
的受託等を行っている。当該業務は、現在までに完了した作業を他の企業が大幅なやり直しをする必要がないと評
価できるため、海上輸送等においては、目的地までの距離や期間の進捗度に応じた計算により収益を認識してい
る。国際貿易に関するサービスの履行業務はサービス提供が完了した一時点で充足されるものであり、完了時点に
おいて収益を認識している。当事業は全地域において展開し、支払条件は主として１年以内の一般的な条件であ
り、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはない。
オート事業においては、自動車部品物流における複数の企業間の輸送、保管、構内物流作業、情報管理及び在庫
管理などのサプライチェーンマネジメントを行っている。契約において、保管物等の引き渡し等により履行義務が
一時点で充足されると定められている場合には、作業の完了及び保管物等を引き渡した時点で収益を認識してい
る。契約において、一定期間にわたるサービスの提供が定められている場合には、その経過期間を考慮して収益を
認識している。当事業はオセアニア他を除く全地域において展開し、支払条件は主として１年以内の一般的な条件
であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはない。
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６．その他の収益及び費用
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるその他の収益及び費用の主な内訳は次のとおり
である。
(1) その他の収益
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
固定資産売却益 65 71
政府補助金 188 83
受取保険金 5 368
その他 234 236
合計 492 758
① 政府補助金
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の政府補助金は、主に新型コロナウイルス感染症
の影響に伴い、各国の政府、自治体等からの助成金の適用を受けたものである。
② 受取保険金
当第１四半期連結累計期間の受取保険金は、主に当社連結子会社における火災において受領した保険金の受
取額367百万円である。
(表示方法の変更)
前第１四半期連結累計期間において「その他」に含めていた「受取保険金」は金額的重要性が増したため、
当第１四半期連結累計期間より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半
期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表注記の組み替えを行っている。
この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表注記において「その他」に表示していた239
百万円は、「受取保険金」5百万円、「その他」234百万円として組み替えている。
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(2) その他の費用
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
固定資産売却損 △33 △10
固定資産滅却損 △143 △71
火災損失 － △812
その他 △118 △288
合計 △294 △1,181
① 火災損失
当第１四半期連結累計期間の火災損失は、当社連結子会社における火災により計上した火災損失引当金繰入
額等である。当第１四半期連結累計期間において認識した火災損失引当金繰入額には、顧客及びその他の関係
者に対して合理的に見積ることのできる弁済金等が含まれている。
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７．金融商品
(1) 金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定している。なお、公正価値のヒエラルキーに基づく分類
についての説明は「③ 要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品」に記載している。
現金及び現金同等物、短期借入金、買入債務
満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。
売上債権
短期で決済される売掛金、受取手形及び電子記録債権の公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。
リース債権の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、将来キャッシュ・フローを満期までの期間
及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル２に分類している。
その他の金融資産
デリバティブ資産の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利
回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しており、レベル２に分類し
ている。
リース債権の公正価値は、将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定し
ており、レベル２に分類している。
未収入金は短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。
市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格を用いて見積っており、レベル１に分類している。
市場性のない有価証券の公正価値は、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売
りでない市場価格、観察可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関
連情報によって公正価値を見積っており、レベル２に分類している。公正価値を測定するための重要な指標が観
察不能である場合、金融機関により提供された価格情報を用いて評価しており、レベル３に分類している。提供
された価格情報は、独自の評価モデルを用いたインカム・アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較と
いったマーケット・アプローチにより検証している。
差入保証金の公正価値は、契約ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを契約期間に応じて信用リスクを
加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類している。
長期債務
長期債務の公正価値は、将来キャッシュ・フローを当該負債の市場価格、又は同様の契約条項での市場金利で
割り引く方法により算定しており、レベル２に分類している。
その他の金融負債
デリバティブ負債の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利
回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しており、レベル２に分類し
ている。
割賦未払金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、将来キャッシュ・フローを満期までの期間
及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル２に分類している。
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の償還金額の現在価値は、将来キャッシュ・フローを行使時点
までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類している。
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② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産
売上債権
売掛金 122,323 122,322 126,882 126,881
リース債権 3,122 3,150 2,991 3,018
その他の金融資産
リース債権 818 861 917 949
未収入金 3,706 3,706 3,598 3,598
差入保証金 11,041 11,041 11,228 11,228
負債
長期債務 (注)
社債 49,825 49,955 49,832 49,596
長期借入金 90,653 90,554 90,744 90,555
その他の金融負債
割賦未払金 10,753 10,938 10,425 10,594
(注) 長期債務は、要約四半期連結財政状態計算書上の償還期長期債務及び長期債務に含まれている。
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③ 要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品
下記は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価値を以下の
３つのレベルに分類している。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
なお、公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベ
ルの指標に基づいてレベルを決定している。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識している。
経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
FVTPL金融資産
デリバティブ資産
－ 15 － 15
その他の金融資産
－ － 5,652 5,652
FVTOCI金融資産
資本性証券 2,389 － 3,037 5,426
(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間( 2022年６月30日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
FVTPL金融資産
デリバティブ資産
－ 54 － 54
その他の金融資産
－ － 6,514 6,514
FVTOCI金融資産
資本性証券 2,265 － 3,085 5,350
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前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、レベル３に分類される経常的に公正価値
で測定する金融商品の増減は次のとおりである。
(単位：百万円)
FVTPL金融資産 FVTOCI金融資産 合計
期首残高( 2021年４月１日 ) 203 3,717 3,920
売却/償還 △60 － △60
その他の包括利益(注)
－ △651 △651
その他
2 － 2
期末残高( 2021年６月30日 ) 145 3,066 3,211
(注) 要約四半期連結包括利益計算書における「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の
純変動額」に含まれている。
(単位：百万円)
FVTPL金融資産 FVTOCI金融資産 合計
期首残高( 2022年４月１日 ) 5,652 3,037 8,689
購入(注)１
576 － 576
売却/償還
△3 － △3
その他の包括利益(注)２ － 47 47
その他(注)３
289 1 290
期末残高( 2022年６月30日 ) 6,514 3,085 9,599
(注) １ FVTPL金融資産の購入の主な内容は、トルコの子会社であるMars Logistik Grup Anonim Sirketi
における、トルコ政府による外貨建資産の評価益に係る税金の減免措置の適用を受けるための、
為替変動の損失補償が付されたリラ建定期預金への預入566百万円であり、当該金融資産の期末
残高は6,371百万円である。 なお、当該購入額は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の
「定期預金の預入による支出」に含めて表示している。
(注) ２ 要約四半期連結包括利益計算書における「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価
値の純変動額」に含まれている。
(注) ３ 「その他」には、主に外貨建金融商品に係る為替換算差額が含まれている。
前第１四半期連結累計期間期首及び前第１四半期連結会計期間末現在の非支配株主に係る売建プット・オプ
ション負債残高はそれぞれ12,826百万円、12,970百万円である。
当第１四半期連結累計期間期首及び当第１四半期連結会計期間末現在の非支配株主に係る売建プット・オプ
ション負債残高はそれぞれ12,340百万円、 13,233 百万円である。
なお、非支配株主に係る売建プット・オプション負債は、上表に含まれていない。
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８．資本
(1) 発行済株式総数
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における発行済株式総数の増減は次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
期首残高
111,776,714株 84,101,714株
自己株式の消却 △6,975,786株 －株
期末残高
104,800,928株 84,101,714株
前第１四半期連結累計期間における自己株式の消却の内容は、2021年５月20日開催の取締役会において、会社法
第178条の規定に基づき決議し、2021年６月４日に自己株式 6,975,786株を消却したことによるものである。
(2) 自己株式
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における自己株式の増減は次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
期首残高
28,088,745株 413,230株
自己株式の取得 163株 143株
自己株式の消却 △6,975,786株 －株
期末残高
21,113,122株 413,373株
前第１四半期連結累計期間における自己株式の消却の内容は、2021年５月20日開催の取締役会において、会社法
第178条の規定に基づき決議し、2021年６月４日に自己株式 6,975,786株を消却したことによるものである。
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９．配当
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における配当金支払額は次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2021年５月20日
普通株式 2,348 28 2021年３月31日 2021年６月２日
取締役会
(注) 2021年５月20日開催取締役会の決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬 制度の信託財産として
㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれている。
基準日が前第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第１四半期連結会計期間の末日後
となるものはない。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2022年５月19日
普通株式 2,348 28 2022年３月31日 2022年６月２日
取締役会
(注) 2022年５月19日開催取締役会の決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬 制度の信託財産として
㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれている。
基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるものはない。
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10．１株当たり利益
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における、基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半
期利益の算定上の基礎は次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
親会社株主に帰属する四半期利益(百万円) 4,824 7,030
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 83,688 83,688
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益(円) 57.64 84.00
(注) 希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していな
い。
11．後発事象
該当事項はない。
(追加情報)
(当社連結子会社における火災の発生)
2021年11月29日に当社連結子会社である㈱日立物流西日本の舞洲営業所の物流センターにおいて火災が発生し、
2021年12月４日に鎮火した。
前連結会計年度末の火災損失引当金の残高は、6,423百万円であり、火災損失引当金には、焼失した建物の解体、
撤去費用等の賃借不動産に係る損失や、顧客及びその他の関係者に対して合理的に見積ることのできる弁済金等が含
まれている。当第１四半期連結会計期間の火災損失引当金の残高は、6,832百万円であり、前連結会計年度末からの
主な増減の内容は、新たに認識した火災損失引当金繰入による増加660百万円、顧客及びその他の関係者に対する弁
済金の支払による減少251百万円である。また、当第１四半期連結累計期間において、代替輸送等実施による諸経費
を売上原価として220百万円計上し、上記の火災損失引当金繰入額660百万円等を含む「火災損失」をその他の費用と
して 812 百万円計上した。当該火災において保険が確定したものについては、その他の収益の「受取保険金」として
367百万円計上しているが、処理が未確定となっている保険金が第２四半期以降の当社の要約四半期連結財務諸表に
与える影響については、現時点では未定である。
なお、当該火災の弁済等については関係者と協議中であり、上記の影響額の一部は現時点で判明している入手可
能な情報に基づき最善の見積りにより算定したものを含んでいるため、協議の進捗等に応じて会計上の見積りの見直
しが必要となった場合、第２四半期以降の当社の要約四半期連結財務諸表に影響を与える可能性がある。
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(公開買付け)
当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、HTSK株式会社(以下「公開買付者」という。)による当社の普通
株式(以下「当社株式」という。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」という。)に関して、同日時点における
当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株
主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をした。
なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後に予定された一連の手続を経て、当社株
式全てを取得することを企図していること、及び当社株式が上場廃止となる予定であることを前提としている。
１．公開買付者の概要
① 名称
HTSK株式会社
② 所在地
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号明治安田生命ビル11階
③ 代表者の役職・氏名
代表取締役 スティーブン・コディスポティ
④ 事業内容
商業、商業に付随関連する一切の事業
⑤ 資本金
5,000円
⑥ 設立年月日
2022年４月21日
⑦ 大株主及び持株比率
HTSKホールディングス株式会社 (持株比率100.00％)
⑧ 当社と公開買付者の関係
資本関係 該当事項はない。
人的関係 該当事項はない。
取引関係 該当事項はない。
関連当事者への該当状況 該当事項はない。
２．本公開買付けの概要
(１) 買付け等の期間
2022年９月下旬を目途に本公開買付けが開始されることを想定している。
(２) 買付け等の価格
普通株式１株につき、8,913円
(３) 買付予定の株券等の数
買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
50,401,606株 22,443,900株 －株
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２ 【その他】
2022年５月19日開催の取締役会において、2022年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
期末配当を行うことを決議している。
① 配当金の総額
2,348百万円
② １株当たりの金額
28円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2022年６月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社日立物流
執行役社長 髙木 宏明 殿
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
會 田 将 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
武 藤 智 帆
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日立物
流の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
日立物流及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
強調事項
「(追加情報)(公開買付け)」に記載されているとおり、会社は、2022年４月28日開催の取締役会において、HTSK株式会
社による会社の普通株式に対する公開買付けに関して、本公開買付けが開始された場合には、賛同の意見を表明すると
ともに、会社の株主に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議を行った。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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