日本トランスシティ株式会社 四半期報告書 第109期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第109期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本トランスシティ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本トランスシティ株式会社(E04289)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第109期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 日本トランスシティ株式会社
【英訳名】 Japan Transcity Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 安 藤 仁
【本店の所在の場所】 三重県四日市市霞二丁目１番地の１
【電話番号】 四日市059(363)5211(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 加 藤 りつ子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪三丁目23番17号
品川センタービルディング
【電話番号】 東京03(6409)0382(代表)
【事務連絡者氏名】 関東支社長 井 上 猛
【縦覧に供する場所】 日本トランスシティ株式会社 中部支社 名古屋支店
（名古屋市中村区名駅南一丁目16番28号
ＮＭＦ名古屋柳橋ビル）
日本トランスシティ株式会社 関東支社 東京支店
（東京都港区高輪三丁目23番17号
品川センタービルディング）
日本トランスシティ株式会社 関西支社 大阪支店
（大阪市中央区南本町三丁目６番14号 イトウビル）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
回次 第１四半期 第１四半期 第108期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
27,172 31,488 116,750
売上高 （百万円）
1,883 2,575 8,368
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
1,246 1,710 5,597
（百万円）
四半期（当期）純利益
1,385 2,154 6,357
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
68,030 74,573 72,778
純資産額 （百万円）
124,247 129,760 129,886
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
19.44 26.59 87.14
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
52.8 55.3 54.1
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態および経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、総合物流事業において、生産活動における在庫調整や中
国におけるロックダウンなどによる影響を受けました。倉庫業では、貨物取扱量は前年同期に比べ減少し、期中
平均保管残高は前年同期に比べ増加しました。港湾運送業では、四日市港における完成自動車の国内の取扱量お
よび石炭・オイルコークスの取扱量は減少し、完成自動車の輸出入の取扱量ならびに海上コンテナ、原料関係お
よびバイオマス燃料の取扱量は前年同期に比べ増加しました。陸上運送業では、主力のトラック輸送、鉄道輸送
およびバルクコンテナ輸送の取扱量は、前年同期に比べ減少しました。国際複合輸送業では、海上輸送および航
空輸送の取扱量は前年同期に比べ減少し、海外現地法人における取扱量は増加しました。このような状況によ
り、総合物流事業全体の売上高は、前年同期比15.7％増の311億５千９百万円となりました。
その他の事業につきましては、依然として厳しい環境下ではありましたが、業務の効率化や収支改善に努めま
した。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、海外現地法人の取扱いが好調に推移するとともに海
上運賃の高騰や円安の影響を受け、前年同期比15.9％増の314億８千８百万円となりました。連結経常利益は、
売上高を伸ばすなか、継続的な業務効率化やコスト削減、持分法による投資利益ならびに為替差益の寄与もあ
り、前年同期比36.7％増の25億７千５百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比
37.2％増の17億１千万円となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
①総合物流事業
総合物流事業全体の外部顧客への売上高は、311億５千９百万円と前年同期に比べ42億２千４百万円
（15.7％）の増収、セグメント利益（営業利益）は17億４千万円と前年同期に比べ３億１千９百万円（22.5％）
の増益となりました。
＜倉庫業＞
当部門では、生産関連にかかる金属製品・機械、化学工業品等の貨物取扱量が減少し、期中貨物入出庫トン数
は、前年同期比9.0％減の209万２千トンとなり、保管貨物回転率は64.5％（前年同期78.0％）と低下したため、
結果として保管残高は増加しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比1.0％増の106億４千３百万円の計上となりました。
＜港湾運送業＞
当部門では、四日市港における完成自動車の輸出入は増加したものの国内は減少し、全体としては減少しまし
た。また石炭・オイルコークスの取扱量についても減少したものの、海上コンテナの取扱量は前年同期比7.8％
増のおよそ５万２千本（20フィート換算）となり、原料関係、バイオマス燃料の取扱量も増加しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比1.7％増の55億９千７百万円の計上となりました。
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＜陸上運送業＞
当部門では、国内貨物の荷動きの鈍化により、主力のトラック輸送をはじめ取扱量は全般的に減少しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比5.4％減の44億９千４百万円の計上となりました。
＜国際複合輸送業他＞
当部門では、海上輸送における輸出入の取扱量は前年同期に比べ14.2％減の39万トンとなり、航空輸送におけ
る輸出入の取扱量は前年同期に比べ56.8％減の464トンとなり、いずれも前年同期に比べ減少しました。一方
で、海外現地法人における取扱量が増加するとともに海上運賃高騰や円安の影響を受けました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比69.7％増の104億２千４百万円の計上となりまし
た。
② その他
建設業における完成工事売上は前年同期に比べ減少しましたが、自動車整備業における車検取扱台数およびゴ
ルフ場の入場者数は前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、３億２千９百万円と前年同期に比べ９千１百万円（38.7％）の
増収、セグメント利益（営業利益）は９千４百万円と前年同期に比べ７千３百万円の増益となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億２千５百万円減少し、1,297億６千万
円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少を主な要因として９千３百万円減少し、固定資産は、有形固
定資産の減価償却による減少を主な要因として３千２百万円減少しました。
負債は、支払手形及び営業未払金の減少19億４千６百万円を主な要因として前連結会計年度末に比べ19億２千
万円減少し、551億８千６百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益17億１千万円を主な要因として前連結会計年度末に比べ17億９
千４百万円増加し、745億７千３百万円となりました。
（２）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な
変更および新たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
（４）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
（５）生産、受注および販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
（６）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および設備の新設、除却等についての前連結会
計年度末における計画の著しい変動はありません。
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（７）資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの資本の源泉は内部留保と外部調達によりますが、このうち外部調達は安定的な資金調達と調達
コストの抑制を両立させ、自己資本比率や資産構成および営業キャッシュ・フローの各種指標に配慮して、財務
リスクを最小化することを基本方針としております。
この基本方針に則り、資金調達の手段はその時々の市場環境を考慮したうえで、当社グループにとって最善の
手段を選択しており、主要な取引銀行と当座貸越契約を締結し、緊急時の流動性を確保しております。
また、流動性マネジメントの一環として、キャッシュ・マネジメント・システムを国内で導入し、グループ内
の企業相互間の余剰資金を当社が集中管理することで資金の効率化を推進しております。一方、海外拠点におけ
る資金需要に対応するため、当社を起点にしたグループ内金融により必要な資金を供給する体制を構築しており
ます。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
名古屋証券取引所
（プレミア市場） 単元株式数は100株
67,142,417 67,142,417
普通株式
東京証券取引所 であります。
（プライム市場）
67,142,417 67,142,417
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年６月30日 － 67,142 － 8,428 － 6,544
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2022年３月31日現在で記載しております。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数は100株であります。
2,838,200
普通株式
64,249,200 642,492
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数は100株であります。
55,017
単元未満株式 普通株式 － －
67,142,417
発行済株式総数 － －
642,492
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合（％）
（自己保有株式）
三重県四日市市霞二丁目
2,838,200 2,838,200 4.23
日本トランスシティ株式会社 －
１番地の１
2,838,200 2,838,200 4.23
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
14,567 13,303
現金及び預金
18,125 18,302
受取手形、営業未収金及び契約資産
183 173
棚卸資産
3,199 4,187
その他
△ 81 △ 67
貸倒引当金
35,993 35,900
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
31,722 31,366
建物及び構築物（純額）
32,269 32,284
土地
6,507 6,889
その他（純額）
70,499 70,540
有形固定資産合計
1,048 997
無形固定資産
投資その他の資産
16,552 16,473
投資有価証券
5,806 5,862
その他
△ 14 △ 14
貸倒引当金
22,344 22,321
投資その他の資産合計
93,892 93,859
固定資産合計
129,886 129,760
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
負債の部
流動負債
10,045 8,098
支払手形及び営業未払金
2,370 2,458
短期借入金
7,894 7,454
１年内返済予定の長期借入金
985 732
未払法人税等
1,192 630
賞与引当金
3,995 5,135
その他
26,482 24,509
流動負債合計
固定負債
19,416 19,277
長期借入金
3,694 3,694
再評価に係る繰延税金負債
2,128 2,173
退職給付に係る負債
2,167 2,145
長期預り保証金
3,217 3,387
その他
30,624 30,677
固定負債合計
57,107 55,186
負債合計
純資産の部
株主資本
8,428 8,428
資本金
6,822 6,822
資本剰余金
53,883 55,238
利益剰余金
△ 1,119 △ 1,119
自己株式
68,014 69,369
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,710 2,632
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 1,364 △ 1,364
296 618
為替換算調整勘定
550 527
退職給付に係る調整累計額
2,194 2,414
その他の包括利益累計額合計
2,570 2,790
非支配株主持分
72,778 74,573
純資産合計
129,886 129,760
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
27,172 31,488
売上高
24,133 28,024
売上原価
3,038 3,463
売上総利益
1,597 1,629
販売費及び一般管理費
1,440 1,834
営業利益
営業外収益
4 4
受取利息
126 165
受取配当金
198 235
持分法による投資利益
53 305
為替差益
92 64
その他
475 775
営業外収益合計
営業外費用
29 28
支払利息
3 6
その他
32 34
営業外費用合計
1,883 2,575
経常利益
特別利益
6 13
固定資産処分益
9
－
投資有価証券売却益
6 22
特別利益合計
特別損失
1 33
固定資産処分損
1 33
特別損失合計
1,888 2,565
税金等調整前四半期純利益
592 761
法人税等
1,296 1,803
四半期純利益
49 93
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,246 1,710
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
1,296 1,803
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 107 △ 77
209 432
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 17 △ 23
5 20
持分法適用会社に対する持分相当額
89 351
その他の包括利益合計
1,385 2,154
四半期包括利益
（内訳）
1,287 1,930
親会社株主に係る四半期包括利益
98 223
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
ASC第842号「リース」の適用
米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASC第842号「リース」を当第１四半期連結会計期間より適
用しております。これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産お
よび負債として計上しております。
本会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点
で認識する方法に従っております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産のその他が126百万円増加、流動負債の
その他が101百万円増加、固定負債のその他が27百万円増加、利益剰余金が１百万円減少しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微
であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
以下の会社の金融機関からの借入金について下記金額の保証予約を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
四日市コンテナターミナル株式会社 655百万円 四日市コンテナターミナル株式会社 641百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 1,132百万円 1,121百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 320 5.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 353 5.50 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注）１ （注）２
総合物流事業 （注）３
売上高
26,934 237 27,172 27,172
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
11 294 305
△ 305 －
又は振替高
26,946 531 27,478 27,172
計 △ 305
1,421 20 1,441 1,440
セグメント利益 △ 1
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理
店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去△1百万円によるものであります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注）１ （注）２
総合物流事業 （注）３
売上高
31,159 329 31,488 31,488
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
11 291 303
△ 303 －
又は振替高
31,170 620 31,791 31,488
計 △ 303
1,740 94 1,835 1,834
セグメント利益 △ 1
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理
店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去△1百万円によるものであります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
総合物流事業
合計
（注）１
国際複合輸
倉庫業 港湾運送業 陸上運送業 計
送業他
売上高
顧客との契約から生じる収益 10,540 5,501 4,751 6,047 26,841 216 27,058
その他の収益（注）２ － － － 93 93 20 114
外部顧客への売上高 10,540 5,501 4,751 6,141 26,934 237 27,172
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理
店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。
２ 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる収益です。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
総合物流事業
合計
（注）１
国際複合輸
倉庫業 港湾運送業 陸上運送業 計
送業他
売上高
顧客との契約から生じる収益 10,643 5,597 4,494 10,284 31,019 253 31,272
その他の収益（注）２ － － － 139 139 75 215
外部顧客への売上高 10,643 5,597 4,494 10,424 31,159 329 31,488
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理
店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。
２ 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる収益です。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 19円44銭 26円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 1,246 1,710
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,246 1,710
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 64,134 64,304
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
日本トランスシティ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩 田 国 良
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 昌 紀
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本トランスシ
ティ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本トランスシティ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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