三菱ＨＣキャピタル株式会社 四半期報告書 第52期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱ＨＣキャピタル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月10日
【四半期会計期間】 第52期第1四半期（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
【会社名】 三菱ＨＣキャピタル株式会社
【英訳名】 Mitsubishi HC Capital Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 柳井 隆博
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
【電話番号】 03(6865)3004
【事務連絡者氏名】 理事 経理部長 福山 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
【電話番号】 03(6865)3004
【事務連絡者氏名】 理事 経理部長 福山 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目8番20号）
三菱ＨＣキャピタル株式会社名古屋オフィス
（名古屋市中区丸の内三丁目22番24号）
三菱ＨＣキャピタル株式会社大宮支店
（さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地3）
三菱ＨＣキャピタル株式会社横浜支店
（横浜市西区北幸一丁目11番5号）
三菱ＨＣキャピタル株式会社大阪オフィス
（大阪市中央区伏見町四丁目1番1号）
三菱ＨＣキャピタル株式会社神戸支店
（神戸市中央区明石町48番地）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第1四半期 第1四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
407,735 460,347 1,765,559
売上高 （百万円）
20,622 41,931 117,239
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
33,169 32,046 99,401
（百万円）
（当期）純利益
47,643 116,914 174,586
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
1,225,787 1,426,825 1,333,467
純資産額 （百万円）
9,481,722 10,733,690 10,328,872
総資産額 （百万円）
23.11 22.32 69.24
1株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後1株当たり四半期
23.05 22.26 69.06
（円）
（当期）純利益
12.7 13.1 12.7
自己資本比率 （％）
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2．前第1四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前第2四半期連結会計期間に
確定したことから、前第1四半期連結累計期間及び前第1四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等に
ついては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記
載しております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、2022年4月1日付の組織改編に伴い、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しておりま
す。変更後における報告セグメントごとの主な事業の内容は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記
事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、前第1四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前第2四半期連結会計期間
に確定したことから、前第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、暫定的な会計処理の確定
による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載しております。
（1）経営成績の状況及び財政状態
①主な経営成績とトピックス
当第1四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりです。
海外地域セグメントにおける欧米子会社を中心とした事業の伸長、2021年11月に完全子会社化した米国の海上
コンテナリース会社CAI International, Inc.の利益貢献、並びに、不動産関連の売却益の増加等はあったもの
の、前年同期に計上した政策保有株式に係る大口売却益の剥落により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前
年同期比11億円（3.4％）減少の320億円となりました。
当社は、本年5月、経営理念の実現に向けて、「10年後のありたい姿（未踏の未来へ、ともに挑むイノベー
ター）」を描き、ステークホルダーの皆さまからどのように認識される企業になりたいか、そのために当社がど
のような変革を行っていくかを示した「経営の中長期的方向性」を公表いたしました。10年後に向けた3次にわた
る中期経営計画を「ホップ」「ステップ」「ジャンプ」とし、その「ホップ」に位置する2023年度から2025年度
（2024年3月期から2026年3月期）の中期経営計画（2025中計）の策定のなかで、当該期間の具体的な経営戦略や
事業戦略、経営指標などの検討を進めております。
主な事業上のトピックスとしては、本年5月、米国マサチューセッツ州における分散型太陽光発電事業に出資参
画したほか、環境負荷低減に配慮したマルチテナント型物流施設「CPD名古屋みなと」を竣工いたしました。ま
た、7月には、秋田県秋田市において、2015年9月に竣工した秋田天秤野風力発電所に新たな太陽光発電設備を併
設した、秋田天秤野ハイブリッド太陽光発電所の運転を開始いたしました。効率的な発電が可能な季節や時間帯
の異なる太陽光発電と風力発電を併設することで、年間を通じた安定した電力供給を実現してまいります。さら
に、同月、三菱商事株式会社が事業開発を進めてきた倉庫産業DX事業を担う同社の新設子会社に出資参画いたし
ました。業界横断のパートナーシップにより、人手不足や環境負荷など、物流業界の社会的課題の解決に取り組
んでまいります。
（単位：億円）
2022年3月期
2023年3月期
増減率（％）
第1四半期連結累計期間
第1四半期連結累計期間
売上高 4,077 4,603 12.9
売上総利益 713 932 30.8
営業利益 207 404 95.2
経常利益 206 419 103.3
親会社株主に帰属する
320
331 △3.4
四半期純利益
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②報告セグメント別の経営成績
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
2022年4月1日付の組織改編に伴い、報告セグメントを次の7セグメントに変更しております。
（報告セグメントの変更に関する詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（セ
グメント情報等）」に記載のとおりであります。）
なお、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値については、変更後の報告セグメントの区分に基づ
き作成したものを記載しております。
（カスタマーソリューション）
不動産リースに係る大口売却益の計上等により、セグメント利益は前年同期比29億円（35.5％）増加の112億円
となりました。
（海外地域）
欧米子会社を中心とした事業の伸長、並びに、貸倒関連費用の減少はあったものの、前年同期に計上した政策
保有株式に係る大口売却益の剥落により、セグメント利益は前年同期比140億円（57.7％）減少の102億円となり
ました。
（環境エネルギー・インフラ）
欧州における風力発電事業の運転開始に伴う持分法投資利益の増加等により、セグメント利益は前年同期比10
億円（117.0％）増加の19億円となりました。
（航空）
円安進行によるJOLCO（購入選択権付き日本型オペレーティングリース）事業における外貨建て借入に係る為替
評価損の計上等はあったものの、リース収入の増加や貸倒関連費用の減少等により、セグメント損失は前年同期
比にて15億円減少し、9億円の損失となりました。
（ロジスティクス）
2021年11月に完全子会社化した海上コンテナリース会社CAI International, Inc.の利益貢献、並びに、同事業
を営むBeacon Intermodal Leasing, LLCにおいても業績が堅調に推移したこと等により、セグメント利益は前年
同期比46億円増加の46億円となりました。
（不動産）
米国での一部契約における貸倒関連費用の計上はあったものの、売却益の増加等により、セグメント利益は前
年同期比14億円（122.6％）増加の26億円となりました。
（モビリティ）
国内の堅調な中古車市場を背景に、リース満了車両の売却益が増加したこと等により、セグメント利益は前年
同期比3億円（38.1％）増加の13億円となりました。
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報告セグメントごとの利益又は損失
（単位：億円）
2022年3月期
2023年3月期
増減率（％）
第1四半期連結累計期間
第1四半期連結累計期間
カスタマーソリューション 83 112 35.5
報
海 外 地 域 242 102 △57.7
告
環境エネルギー・インフラ 8 19 117.0
セ
グ
航 空 △24 △9 －
メ
ロ ジ ス テ ィ ク ス 0 46 16,706.0
ン
不 動 産 11 26 122.6
ト
モ ビ リ テ ィ 9 13 38.1
調 整 額 △0 8 －
320
合 計 331 △3.4
（注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に販売費及び一般管理費のうち、報告セグメントに
帰属しない全社費用の調整額であります。また、日立キャピタル株式会社との合併に伴うパーチェ
ス法による利益調整額が含まれております。
2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と
一致しております。
報告セグメントごとの資産
（単位：億円）
2022年3月期
2023年3月期
増減率（％）
連結会計年度
第1四半期連結会計期間
カスタマーソリューション 33,376 32,821 △1.7
報
海 外 地 域 23,163 24,859 7.3
告
環境エネルギー・インフラ 4,179 4,347 4.0
セ
グ 航 空 13,651 14,406 5.5
メ
ロ ジ ス テ ィ ク ス 10,267 10,848 5.7
ン
不 動 産 7,127 7,113 △0.2
ト
モ ビ リ テ ィ 1,294 1,270 △1.9
調 整 額 393 374 △5.0
96,041
合 計 93,453 2.8
（注）1．セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれん及び投資有価証券等であります。
2．セグメント資産の調整額は、主に、2007年にダイヤモンドリース株式会社とＵＦＪセントラルリー
ス株式会社が合併して三菱ＵＦＪリース株式会社となった際に計上したのれんや全社に係る投資有
価証券等の各報告セグメントに帰属しないセグメント資産及びセグメント間での取引の相殺であり
ます。
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③財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前期末比4,048億円増加の10兆7,336億円、純資産は前期末比933億円増
加の1兆4,268億円、有利子負債（リース債務を除く）は前期末比3,596億円増加の8兆4,257億円となりました。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,800,000,000
計 4,800,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数（株） 内容
（2022年8月10日） 録認可金融商品取引業協会名
（2022年6月30日）
単元株式数
東京証券取引所 プライム市場
1,466,912,244 1,466,912,244
普通株式
名古屋証券取引所 プレミア市場
100株
1,466,912,244 1,466,912,244
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年4月1日～
－ 1,466,912 － 33,196 － 33,802
2022年6月30日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
30,612,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,435,354,000 14,353,540
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
945,844
単元未満株式 普通株式 － －
1,466,912,244
発行済株式総数 － －
14,353,540
総株主の議決権 － －
(注）1.「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が
それぞれ6,100株(議決権61個)及び20株含まれています。
2.「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、旧日立キャピタル株式会社が実施してい
た業績連動型株式等報酬制度として信託が保有する株式がそれぞれ302,000株(議決権数3,020個)及び73株含まれ
ています。
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区丸の内
30,612,400 30,612,400 2.08
三菱ＨＣキャピタル株式会社 －
一丁目5番1号
30,612,400 30,612,400 2.08
計 － －
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6
月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
540,942 559,474
現金及び預金
255,143 252,077
割賦債権
3,265,267 3,303,287
リース債権及びリース投資資産
1,662,226 1,713,188
営業貸付金
183,749 187,469
その他の営業貸付債権
80,382 74,043
賃貸料等未収入金
2,019 917
有価証券
48,242 49,783
商品
156,006 266,555
その他の流動資産
△ 22,657 △ 23,264
貸倒引当金
6,171,321 6,383,531
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
3,086,149 3,227,832
賃貸資産
34,622 33,972
賃貸資産前渡金
3,120,771 3,261,804
賃貸資産合計
その他の営業資産 222,654 221,448
13,782 17,054
社用資産
3,357,208 3,500,307
有形固定資産合計
無形固定資産
39,495 35,024
賃貸資産
その他の無形固定資産
90,326 93,227
のれん
137,819 139,185
その他
228,145 232,413
その他の無形固定資産合計
267,641 267,437
無形固定資産合計
投資その他の資産
376,645 411,957
投資有価証券
108,188 116,099
破産更生債権等
119,866 134,284
その他
△ 76,791 △ 84,402
貸倒引当金
527,908 577,939
投資その他の資産合計
4,152,758 4,345,684
固定資産合計
繰延資産
4,791 4,474
社債発行費
4,791 4,474
繰延資産合計
10,328,872 10,733,690
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
184,042 130,089
支払手形及び買掛金
591,431 599,883
短期借入金
443,647 520,650
１年内償還予定の社債
810,475 919,529
１年内返済予定の長期借入金
682,593 827,981
コマーシャル・ペーパー
247,900 239,820
債権流動化に伴う支払債務
24,818 14,309
未払法人税等
11,110 10,813
割賦未実現利益
14,685 6,898
賞与引当金
2,535 1,108
役員賞与引当金
222,102 255,311
その他の流動負債
3,235,343 3,526,396
流動負債合計
固定負債
1,820,244 1,764,075
社債
3,113,196 3,223,177
長期借入金
356,592 330,619
債権流動化に伴う長期支払債務
136 88
役員退職慰労引当金
8,856 6,780
退職給付に係る負債
11,148 11,015
保険契約準備金
449,886 444,710
その他の固定負債
5,760,061 5,780,468
固定負債合計
8,995,404 9,306,864
負債合計
純資産の部
株主資本
33,196 33,196
資本金
548,586 547,714
資本剰余金
638,043 648,340
利益剰余金
△ 19,369 △ 19,280
自己株式
1,200,456 1,209,970
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14,953 16,569
その他有価証券評価差額金
1,460 19,229
繰延ヘッジ損益
92,776 156,418
為替換算調整勘定
123 1,441
退職給付に係る調整累計額
109,313 193,659
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,861 1,787
21,835 21,409
非支配株主持分
1,333,467 1,426,825
純資産合計
10,328,872 10,733,690
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
407,735 460,347
売上高
336,428 367,078
売上原価
71,306 93,269
売上総利益
50,573 52,797
販売費及び一般管理費
20,733 40,471
営業利益
営業外収益
473 138
受取利息
308 398
受取配当金
1,437 2,774
持分法による投資利益
81 1,393
保険金収入
1,270 1,989
その他
3,571 6,694
営業外収益合計
営業外費用
1,198 1,450
支払利息
2,063 3,211
為替差損
420 573
その他
3,683 5,235
営業外費用合計
20,622 41,931
経常利益
特別利益
26,755 300
投資有価証券売却益
※１ 431
－
負ののれん発生益
27,186 300
特別利益合計
特別損失
229
－
段階取得に係る差損
229
特別損失合計 －
47,579 42,231
税金等調整前四半期純利益
14,117 9,813
法人税等
33,462 32,418
四半期純利益
292 371
非支配株主に帰属する四半期純利益
33,169 32,046
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
33,462 32,418
四半期純利益
その他の包括利益
1,168
その他有価証券評価差額金 △ 16,158
7,029 15,456
繰延ヘッジ損益
22,065 63,465
為替換算調整勘定
833 1,331
退職給付に係る調整額
411 3,073
持分法適用会社に対する持分相当額
14,181 84,495
その他の包括利益合計
47,643 116,914
四半期包括利益
（内訳）
47,073 115,997
親会社株主に係る四半期包括利益
570 916
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（米国財務会計基準審議会会計基準更新書(ＡＳＵ)第2016-02号「リース」の適用）
一部の在外連結子会社において、当第1四半期連結会計期間より、ＡＳＵ第2016-02号「リース」を適用して
おります。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリー
スを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調
整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見
積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当第1四半期連結会計期間末において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した（重要な会計上の見積
り）における新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
1 保証債務
(1)営業上の保証債務等(保証予約を含む)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2022年3月31日） （2022年6月30日）
営業保証額 36,350百万円 営業保証額 36,359百万円
(2)銀行借入金に対する保証債務等(保証予約を含む)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2022年3月31日） （2022年6月30日）
MHC Capital(TWN)Ltd. MHC Capital(TWN)Ltd.
164百万円 -百万円
その他 26 その他 26
計 191 計 26
（四半期連結損益計算書関係）
※1 前第1四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前第2四半期連結会計期間
に確定しております。暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された
結果、企業結合時における時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額431百万円を前第1四半期連
結累計期間において負ののれん発生益として認識しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のと
おりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2021年6月30日） 至 2022年6月30日）
70,265百万円 76,487百万円
賃貸資産減価償却費
3,186 3,152
その他の営業資産減価償却費
2,416 2,683
社用資産減価償却費
887 836
その他減価償却費
1,472 1,977
のれん償却額
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円)
2021年5月17日
普通株式 11,366 12.75 2021年3月31日 2021年6月11日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の著しい変動
当社は日立キャピタル株式会社との合併に伴い、普通株式を交付し、また同社が保有する当社株式を取得し
たこと等により、当第1四半期連結累計期間において、資本剰余金が381,480百万円、自己株式が18,022百万円
それぞれ増加し、当第1四半期連結会計期間末において、資本剰余金が548,764百万円、自己株式が△19,530百
万円となっております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円)
2022年5月24日
普通株式 21,542 15.00 2022年3月31日 2022年6月13日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2023年4月に開始予定の中期経営計画（2025中計）に向けて、2022年4月1日付で、機能や
役割が類似する営業組織を統合いたしました。当該組織改編に伴い、当第1四半期連結会計期間より、報告セ
グメントを「カスタマーソリューション」「海外地域」「環境エネルギー・インフラ」「航空」「ロジスティ
クス」「不動産」「モビリティ」の7セグメントに変更しております。
変更後の報告セグメントの内容は以下のとおりです。
報告セグメント 主なサービス・事業内容
法人・官公庁向けファイナンスソリューション、
カスタマーソリューション
ベンダーと提携した販売金融、不動産リース、金融サービス
欧州・米州・中国・ASEAN地域におけるファイナンスソリューション、
海外地域
ベンダーと提携した販売金融
環境エネルギー・インフラ 再生可能エネルギー発電事業、省エネルギー事業、海外インフラ投資事業
航空 航空機リース事業、航空機エンジンリース事業
ロジスティクス 海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業
不動産証券化ファイナンス、不動産再生投資事業、
不動産
不動産アセットマネジメント事業
モビリティ オートリース事業及び付帯サービス
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作
成したものを記載しております。
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2. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額(注) 損益計算書
カスタマー 環境エネルギー
1，2 計上額(注)
ロジスティ
海外地域 航空 不動産 モビリティ
ソリューション ・インフラ
クス 3，4
売上高
外部顧客への
270,894 65,369 10,855 29,721 10,105 7,409 13,721 407,735
△ 342
売上高
セグメント間
の内部売上高
417 16 27 23 30
- - △ 516 -
又は振替高
計
271,312 65,386 10,855 29,721 10,132 7,433 13,752 407,735
△ 858
セグメント利益
8,335 24,291 878 27 1,197 964 33,169
△ 2,485 △ 40
又は損失（△）
（注）1．売上高の調整額には、日立キャピタル株式会社との合併に伴うパーチェス法による売上高調整額△1,764百
万円が含まれております。
2．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に販売費及び一般管理費のうち、報告セグメントに帰属しな
い全社費用の調整額であります。また、日立キャピタル株式会社との合併に伴うパーチェス法による利益調
整額759百万円が含まれております。
3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と一致して
おります。
4．前第1四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前第2四半期連結会計期間に
確定したことから、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定によ
る取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載しております。
当第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額(注) 損益計算書
カスタマー 環境エネルギー
1，2 計上額
ロジスティ
海外地域 航空 不動産 モビリティ
ソリューション ・インフラ
クス (注)3
売上高
外部顧客への
277,347 77,749 11,573 35,214 26,262 17,783 14,193 222 460,347
売上高
セグメント間
の内部売上高
349 1 3 22 22
- - △ 398 -
又は振替高
計
277,697 77,749 11,575 35,214 26,266 17,805 14,215 460,347
△ 175
セグメント利益
11,294 10,265 1,906 4,629 2,665 1,332 851 32,046
△ 900
又は損失（△）
（注）1．売上高の調整額には、日立キャピタル株式会社との合併に伴うパーチェス法による売上高調整額△955百万
円が含まれております。
2．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に販売費及び一般管理費のうち、報告セグメントに帰属しな
い全社費用の調整額であります。また、日立キャピタル株式会社との合併に伴うパーチェス法による利益調
整額476百万円が含まれております。
3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と一致して
おります。
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（収益認識関係）
（収益の分解情報）
前第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
環境エネル
損益計算書
カスタマーソ ロジスティク
（注）2
海外地域 ギー・インフ 航空 不動産 モビリティ
計上額
リューション ス
ラ
メンテナンス
8,713 3,414 2 - - - - 8 12,138
受託売上
商品販売売上
2,988 1,857 - 1,031 - 465 549 1 6,894
売電売上
- 13 8,042 - - - - - 8,055
リース物件の
売却売上
- 10,745 - - - - 0 - 10,746
（注）3
その他
1,853 3,977 49 1,639 57 261 17 485 8,341
顧客との契約
から生じる収
13,555 20,009 8,095 2,671 57 726 566 495 46,176
益
その他の収益
257,339 45,360 2,760 27,050 10,048 6,683 13,155 △838 361,559
（注）4
合計
270,894 65,369 10,855 29,721 10,105 7,409 13,721 △342 407,735
（注）1. 「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の組織変更に伴い、前
第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを記載しており
ます。
2. 調整額には、日立キャピタル株式会社との合併に伴うパーチェス法による売上高調整額△1,764百万円が含まれ
ております。
3. リース物件の売却売上は、国際財務報告基準又は米国会計基準を適用している在外連結子会社のリース契約満
了時におけるリース物件の売却売上であります。
4. その他の収益には、主にファイナンス・リース売上、オペレーティング・リース売上、営業貸付収益、割賦売
上高が含まれております。
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当第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
環境エネル
損益計算書
カスタマーソ ロジスティク
（注）1
海外地域 ギー・インフ 航空 不動産 モビリティ
計上額
リューション ス
ラ
メンテナンス
8,475 4,547 5 - - - - 3 13,033
受託売上
商品販売売上
12,767 487 - 3,167 - 1,316 201 - 17,940
売電売上
- 22 7,631 - - - - - 7,653
リース物件の
売却売上
- 12,571 - - - - 1 - 12,573
（注）2
その他
1,807 3,960 835 752 320 689 275 398 9,040
顧客との契約
から生じる収
23,051 21,590 8,472 3,919 320 2,005 478 401 60,241
益
その他の収益
254,296 56,158 3,100 31,294 25,941 15,777 13,714 △179 400,105
（注）3
合計
277,347 77,749 11,573 35,214 26,262 17,783 14,193 222 460,347
（注）1. 調整額には、日立キャピタル株式会社との合併に伴うパーチェス法による売上高調整額△955百万円が含まれて
おります。
2. リース物件の売却売上は、国際財務報告基準又は米国会計基準を適用している在外連結子会社のリース契約満
了時におけるリース物件の売却売上であります。
3. その他の収益には、主にファイナンス・リース売上、オペレーティング・リース売上、営業貸付収益、割賦売
上高が含まれております。
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（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2021年6月30日） 至 2022年6月30日）
（1）1株当たり四半期純利益 23.11円 22.32円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
33,169 32,046
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
33,169 32,046
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,435,570 1,435,962
（2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 23.05円 22.26円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 3,215 3,661
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）前第1四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前第2四半期連結会計期間に確定し
たことから、前第1四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、
暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しておりま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
2022年5月24日開催の取締役会において、第51期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）の期末配当を行うこと
を決議いたしました。
期末配当金総額 21,542百万円
1株当たりの金額 15円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年6月13日
（注）2022年3月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者（自己株式を除く）に対
し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月9日
三菱ＨＣキャピタル株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
白田 英生
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清水 基弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 映
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱ＨＣキャピタ
ル株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6
月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱ＨＣキャピタル株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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