ライト工業株式会社 四半期報告書 第76期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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ライト工業株式会社(E00098)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第76期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 ライト工業株式会社
【英訳名】 RAITO KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿久津 和浩
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北４-２-35
【電話番号】 東京(3265)2551（大代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営管理本部副本部長 山邊 耕司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北４-２-35
【電話番号】 東京(3265)2551（大代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営管理本部副本部長 山邊 耕司
【縦覧に供する場所】 ライト工業株式会社 中部統括支店
（愛知県名古屋市中村区名駅南１丁目６番地１号 サン・納屋橋ビル３階）
ライト工業株式会社 西日本支社
（大阪府吹田市江坂町１丁目16番地８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第１四半期 第１四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
23,212 23,865 109,504
売上高 （百万円）
2,243 1,716 13,976
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,536 1,161 8,930
（百万円）
（当期）純利益
1,618 1,652 9,553
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
74,422 78,571 80,817
純資産額 （百万円）
106,983 107,786 115,885
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
29.71 23.04 174.12
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
69.5 72.8 69.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数が一時減少傾向となったもの
の、足元では新たな変異株の出現により再び増加傾向に転じており、また、半導体の供給不足、ロシアによるウク
ライナ侵攻の長期化及び急激な円安の影響を受けた原油価格や物価高騰の影響が懸念されるなど、景気の先行きは
依然として不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、民間建設投資は企業収益の改善等を背景に設備投資に持ち直しの動きがみられ、加え
て住宅投資も底堅く推移するなど比較的堅調に推移しております。また、政府建設投資は防災・減災、国土強靭化
及び将来を見据えたインフラ老朽化対策を中心として引き続き高水準で推移するなど、良好な受注環境が続きまし
た。
このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間における受注高は、中期経営計画「Raito
2024」おいて重点戦略の一つに掲げた補修・補強工事の受注高は増加したものの、斜面・法面対策工事において前
年同期に受注した大型工事による反動減があったため、400億８千２百万円（前年同期比1.7％減）となりました。
売上高は、米国子会社及び国内連結子会社の売上高が増加したことにより、238億６千５百万円（前年同期比
2.8％増）となりました。
利益面では、売上高は増加したものの、当社において施工の進捗に遅れがみられ、採算性が低下したことによ
り、売上総利益は45億３千７百万円（前年同期比6.5％減）となりました。
また、営業利益、経常利益につきましては、売上総利益が減少したことにより、各々16億３千９百万円（前年同
期比18.8％減）、17億１千６百万円（前年同期比23.5％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、11億
６千１百万円（前年同期比24.4％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
「建設事業」
建設事業の連結売上高は、237億８千万円となりました。
「その他」
その他事業の連結売上高は８千５百万円であり、主なものは建設資材等の販売であります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億３千１百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、短期的には当社グループのコア事業との親和性が高い防災・減災、国土強
靭化を中心とした政府建設投資が底堅く推移することが見込まれ、引き続き良好な受注環境が続くものと予想をし
ております。 このような状況のなか、当社グループ全体で事業量を確保するとともに収益力の向上を図るため、以
下の課題を実施してまいります。
① 安全衛生管理の徹底
「人命尊重・安全第一」 の基本理念のもと、労働安全衛生に関する法令や通達の遵守を行うとともに、安全
管理活動の拡充と衛生環境活動の活性化により、働き方改革を推進し、持続的な成長に結びつく安全文化の形
成に努めてまいります。
② 専業土木分野における総合力の強化
ICT技術の一層の活用により生産性と品質の向上を目指すとともに、補修・補強分野の強化や、気候変動由来
の災害防止に貢献する技術のさらなる開発と普及を図ることで総合力の強化に努めてまいります。
③ 建築事業分野での成長
営業エリアの拡大に向けた経営資源の強化と体制整備を行うとともに、環境性能に優れた高付加価値建物への
適応や、設計からリニューアルまで一貫した対応による品質と信頼の向上を図ることで一層の成長に努めてま
いります。
④ 海外事業分野での成長
既存市場の維持・拡大と新たな市場への参入により事業量を確保するとともに、組織体制の一層の強化や新た
なアライアンスの構築を行い持続的成長に努めてまいります。
⑤ 技術開発の推進
DXのさらなる推進による業務システムの再構築や、自然環境保全技術の開発を行うとともに、共創の強化と速
度を高めた開発の促進を行いサステナブルな成長を担う技術開発の推進に努めてまいります。
⑥ 経営・財務基盤の強化
戦略的な資金活用とCCCの改善で投資余力を創造し、持続的な成長を見据えた先行投資を実現するとともに、
適正利益の確保と利益の全体最適配分を行い、強固な財務基盤の確立と人財の確保に努めてまいります。
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（6）生産、受注及び販売の実績
① 受注実績
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
セグメントの名称
受注高 次期繰越工事高 受注高 次期繰越工事高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
建設事業
斜面・法面対策工事 16,023 22,494 13,820 18,257
基礎・地盤改良工事 15,054 25,888 15,921 30,948
補修・補強工事 3,116 8,473 4,434 7,442
環境修復工事 1,061 1,542 416 1,170
一般土木工事 1,386 8,924 517 5,629
建築工事 3,741 12,586 4,928 14,894
その他工事 383 482 43 1,536
合計 40,768 80,393 40,082 79,879
（注）当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。
② 売上実績
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
セグメントの名称
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
建設事業 23,143 99.7 23,780 99.6
斜面・法面対策工事 7,396 31.9 9,725 40.8
基礎・地盤改良工事 8,560 36.9 5,950 24.9
補修・補強工事 1,711 7.4 1,711 7.2
環境修復工事 721 3.1 182 0.8
一般土木工事 1,393 6.0 2,312 9.7
建築工事 3,172 13.7 3,380 14.2
その他工事 188 0.8 517 2.2
その他 68 0.3 85 0.4
合計 23,212 100.0 23,865 100.0
（注）セグメント間での取引については相殺消去しております。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 198,000,000
計 198,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月９日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株
式であり、権
利内容に何ら
限定のない当
東京証券取引所
55,504,450 55,504,450
普通株式 社における標
プライム市場
準となる株式
であり、単元
株式数は100株
であります。
55,504,450 55,504,450
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 55,504,450 － 6,119 － 6,358
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － のない当社における
4,635,500
普通株式
標準となる株式
50,821,200 508,212
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）
47,750
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
55,504,450
発行済株式総数 － －
508,212
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式127,318株
（議決権1,273個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区
4,635,500 4,635,500 8.35
ライト工業株式会社 －
九段北４-２-35
4,635,500 4,635,500 8.35
計 － －
（注）１.役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。
２.2022年２月８日及び2022年６月８日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において、当社株式
641,400株を取得しました。この結果、当第１四半期会計期間末日現在における自己株式数は、単元未満株式の
買い取りを含めて5,277,100株（発行済株式総数に対する所有割合は9.50％）となっております。また、この他
に単元未満の自己株式49株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
30,022 27,818
現金預金
36,505 32,340
受取手形・完成工事未収入金等
3,557 3,055
電子記録債権
1,999 1,000
有価証券
1,770 1,448
未成工事支出金
26 28
商品及び製品
0 0
仕掛品
660 621
材料貯蔵品
51 20
未収入金
1,469 1,647
その他
△ 34 △ 34
貸倒引当金
76,029 67,948
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,419 7,496
建物・構築物（純額）
3,886 4,098
機械・運搬具（純額）
11,361 11,361
土地
20 23
リース資産（純額）
1,075 192
建設仮勘定
540 548
その他（純額）
23,303 23,720
有形固定資産合計
257 243
無形固定資産
投資その他の資産
7,468 7,755
投資有価証券
2,285 2,292
退職給付に係る資産
1,080 661
繰延税金資産
5,830 5,531
その他
△ 369 △ 366
貸倒引当金
16,295 15,874
投資その他の資産合計
39,856 39,838
固定資産合計
115,885 107,786
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
11,855 10,083
支払手形・工事未払金等
8,317 6,020
電子記録債務
870 1,217
短期借入金
2,706 322
未払法人税等
2,144 2,330
未成工事受入金
172 188
完成工事補償引当金
0 0
工事損失引当金
2,611 1,755
未払費用
5,295 6,185
その他
33,974 28,103
流動負債合計
固定負債
141 150
長期未払金
12 16
リース債務
2 2
繰延税金負債
769 769
再評価に係る繰延税金負債
107 112
役員株式給付引当金
60 60
その他
1,094 1,111
固定負債合計
35,068 29,215
負債合計
純資産の部
株主資本
6,119 6,119
資本金
6,358 6,358
資本剰余金
70,588 69,003
利益剰余金
△ 3,411 △ 4,586
自己株式
79,654 76,894
株主資本合計
その他の包括利益累計額
525 564
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 1,120 △ 1,120
1,316 1,796
為替換算調整勘定
364 355
退職給付に係る調整累計額
1,085 1,595
その他の包括利益累計額合計
77 80
非支配株主持分
80,817 78,571
純資産合計
115,885 107,786
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高
23,143 23,780
完成工事高
68 85
兼業事業売上高
23,212 23,865
売上高合計
売上原価
18,321 19,269
完成工事原価
39 58
兼業事業売上原価
18,360 19,328
売上原価合計
売上総利益
4,822 4,510
完成工事総利益
29 26
兼業事業総利益
4,851 4,537
売上総利益合計
2,833 2,897
販売費及び一般管理費
2,017 1,639
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息
90 36
受取配当金
12 5
受取ロイヤリティー
111 5
受取保険金
65 74
受取賃貸料
86
為替差益 －
51
持分法による投資利益 －
16 34
その他
350 246
営業外収益合計
営業外費用
6 7
支払利息
0 13
支払手数料
16 17
支払保証料
80 81
賃貸収入原価
0
為替差損 －
26
持分法による投資損失 －
21 22
その他
125 169
営業外費用合計
2,243 1,716
経常利益
特別利益
1
－
固定資産売却益
1
特別利益合計 －
特別損失
0 24
固定資産除売却損
0 24
特別損失合計
2,244 1,692
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 375 138
338 411
法人税等調整額
713 550
法人税等合計
1,530 1,142
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 6 △ 19
1,536 1,161
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,530 1,142
四半期純利益
その他の包括利益
39
その他有価証券評価差額金 △ 114
48 91
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 13 △ 9
168 389
持分法適用会社に対する持分相当額
88 510
その他の包括利益合計
1,618 1,652
四半期包括利益
（内訳）
1,622 1,649
親会社株主に係る四半期包括利益
3
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルスが与える影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルスの感染拡大の
影響が当社グループ事業に与える仮定について、重要な変更を行っておりません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであ
ります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 457百万円 536百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2021年６月29日
普通株式 2,598 50 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式
に対する配当金６百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2022年６月29日
普通株式 2,746 54 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式
に対する配当金６百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
建設事業
売上高
23,143 68 23,212
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
256 256
－
は振替高
23,143 325 23,468
計
2,005 12 2,018
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、リース事業及
び訪問介護事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,005
「その他」の区分の利益 12
セグメント間取引消去 △0
四半期連結損益計算書の営業利益 2,017
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
建設事業
売上高
23,780 85 23,865
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
274 274
－
は振替高
23,780 359 24,140
計
1,628 11 1,639
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、リース事業及
び訪問介護事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,628
「その他」の区分の利益 11
セグメント間取引消去 0
四半期連結損益計算書の営業利益 1,639
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
建設事業
斜面・法面対策工事 7,396 － 7,396
基礎・地盤改良工事 8,560 － 8,560
補修・補強工事 1,711 － 1,711
環境修復工事 721 － 721
一般土木工事 1,393 － 1,393
建築工事 3,172 － 3,172
その他工事 188 － 188
その他 － 63 63
23,143 63 23,207
顧客との契約から生じる収益
－ 4 4
その他の収益
23,143 68 23,212
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、リース事業及
び訪問介護事業等を含んでおります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
建設事業
斜面・法面対策工事 9,725 － 9,725
基礎・地盤改良工事 5,950 － 5,950
補修・補強工事 1,711 － 1,711
環境修復工事 182 － 182
一般土木工事 2,312 － 2,312
建築工事 3,380 － 3,380
その他工事 517 － 517
その他 － 80 80
23,780 80 23,860
顧客との契約から生じる収益
－ 5 5
その他の収益
23,780 85 23,865
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、リース事業及
び訪問介護事業等を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 29円71銭 23円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 1,536 1,161
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,536 1,161
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 51,722 50,400
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算
において、控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間137,300株、当第１四半期連結
累計期間127,318株）
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
当社が施工した工事について係争中の案件があるものの、当該案件が当社グループの財政状態及び経営成績に重要
な影響を及ぼすことはないと判断しております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
ライト工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 秀明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中村 崇
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているライト工業株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ライト工業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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