ナブテスコ株式会社 四半期報告書 第20期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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ナブテスコ株式会社(E01726)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第20期 第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 ナブテスコ株式会社
【英訳名】 Nabtesco Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 木 村 和 正
【本店の所在の場所】 東京都千代田区平河町二丁目７番９号
03-5213-1134
【電話番号】
コーポレート・コミュニケーション部長 峯 岸 康
【事務連絡者氏名】
東京都千代田区平河町二丁目７番９号
【最寄りの連絡場所】
03-5213-1134
【電話番号】
コーポレート・コミュニケーション部長 峯 岸 康
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
売上高 145,708 142,195
(百万円) 299,802
(第２四半期連結会計期間) ( 73,681 ) ( 71,809 )
税引前四半期(当期)利益
(百万円) 108,465 △ 5,674 101,966
又は損失(△)
親会社の所有者に帰属する
68,056 △ 5,106
四半期(当期)利益又は損失(△)
(百万円) 64,818
(第２四半期連結会計期間) (△ 12,002 ) (△ 719 )
四半期(当期)利益又は損失(△) (百万円) 69,903 △ 4,248 67,893
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 71,070 3,699 71,444
四半期(当期)包括利益
四半期(当期)包括利益 (百万円) 73,644 5,887 75,795
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 243,990 239,033 239,910
資産合計 (百万円) 498,605 465,623 481,718
基本的１株当たり
556.45 △ 42.56
(円) 534.67
四半期(当期)利益又は損失(△)
(第２四半期連結会計期間) (△ 99.16 ) (△ 5.99 )
希薄化後１株当たり
(円) 556.37 △ 42.56 534.53
四半期(当期)利益又は損失(△)
親会社所有者帰属持分比率 (％) 48.9 51.3 49.8
営業活動による
(百万円) 26,633 1,096 36,340
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 65,775 △ 901 67,147
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 43,523 △ 10,297 △ 57,960
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 114,827 106,687 112,771
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載していません。
２ 表示単位未満を四捨五入して表示しています。
３ 売上高には、消費税等は含まれていません。
４ 上記指標は、国際会計基準(IFRS)に基づき作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
作成しています。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
(売上高・営業利益)
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、精密減速機において産業用ロボット向けの高い需要が継続
しましたが、建設機械向け油圧機器においては中国での需要が大幅に減少したことに加え、上海市の都市封鎖
（ロックダウン）により中国子会社の操業が一時停止したこと等により、売上高は、 前年同期比3,513百万円 （△
2.4％）減少し 142,195百万円 となりました。営業利益については売上高の減少に加え、原材料価格及び物流費の高
騰等の影響を受け、 同6,727百万円 （△46.0％）減少し 7,886百万円 となりました。売上高営業利益率は 5.5％ とな
りました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① コンポーネントソリューション事業
コンポーネントソリューション事業の売上高は、 前年同期比4,224百万円 （△6.1％）減少し 64,722百万円 、営
業利益は、 同4,893百万円 （△40.4％）減少し 7,204百万円 となりました。
精密減速機は、産業用ロボットや工作機械、半導体製造装置向けが好調であったことに加え、EV用リチウムイ
オン電池製造装置向けなどでも高い需要があったことから、売上高は前年同期比で増加となりました。
建設機械向け油圧機器は、中国市場において需要が大幅に減少したことに加え、上海市のロックダウンにより
中国子会社の操業が一時停止したことにより、売上高は前年同期比で減少となりました。
② トランスポートソリューション事業
トランスポートソリューション事業の売上高は、 前年同期比1,500百万円 （△4.6％）減少し 31,124百万円 、営
業利益は、 同566百万円 （△21.9％）減少し 2,012百万円 となりました。
鉄道車両用機器は、MRO（Maintenance, Repair, Overhaul）は堅調に推移したものの、国内及び海外市場にお
いて新車向け需要が低迷し、売上高は前年同期比で減少となりました。
航空機器は、民間航空機向けでは需要は回復基調となったものの、防衛省向けでの調達品納入遅延等により、
売上高は前年同期比で減少となりました。
商用車用機器は、顧客の生産調整による減産の影響を受けたものの、東南アジア市場の回復により、売上高は
前年同期並みとなりました。
舶用機器は、上海市のロックダウンの影響があったものの、造船・海運市場の高い需要により、売上高は前年
同期並みとなりました。
③ アクセシビリティソリューション事業
アクセシビリティソリューション事業の売上高は、 前年同期比3,608百万円 （10.0％）増加し 39,548百万円 、
営業利益は、 同954百万円 （△25.2％）減少し 2,829百万円 となりました。
自動ドア事業は、国内・海外ともに堅調に推移し、売上高は前年同期比で増加となりました。
④ その他
その他の売上高は、 前年同期比1,397百万円 （△17.0％）減少し 6,801百万円 、営業利益は、 同945百万円 （△
93.4％）減少し 67百万円 となりました。
包装機は、製品売上・MROともに電子部品等の調達品納入遅延が継続したことにより、売上高は前年同期比で
減少となりました。
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(税引前四半期損失)
金融費用において、ハーモニック社の株価変動に伴う評価損 16,580百万円 を計上したこと等により、税引前四半
期損失は 5,674百万円 （前年同期は税引前四半期利益 108,465百万円 ）となりました。
また、前年同期比減益となった主な要因は前年同期においてハーモニック社の持分法適用除外に伴う評価益（金
融収益） 125,107百万円 を計上していたこと、及び同社の株価変動に伴う評価損（金融費用）が前年同期比 14,748
百万円 減少したことによります。
(親会社の所有者に帰属する四半期損失)
以上の結果、法人所得税費用 △1,426百万円 、及び非支配持分に帰属する四半期利益 858百万円 を差引いた親会社
の所有者に帰属する四半期損失は 5,106百万円 （前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期利益 68,056百万円 ）
となりました。
また、基本的１株当たり四半期損失は 42.56円 （前年同期は基本的１株当たり四半期利益 556.45円 ）となりまし
た。
(2) 財政状態の分析
(単位：百万円)
当第２四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末 増減額
( 2021年12月31日 )
( 2022年６月30日 )
資産 481,718 465,623 △16,095
負債 226,723 212,336 △14,387
資本 254,995 253,287 △1,708
① 資産
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は 272,923百万円 、非流動資産は 192,699百万円 であり、その結果、資
産合計は 465,623百万円 と前連結会計年度末比 16,095百万円の減少 となりました。主な増加要因は、棚卸資産の
増加 11,256百万円 です。主な減少要因は、現金及び現金同等物の減少 6,084百万円 、営業債権の減少 10,010百万
円 、ハーモニック社の株価変動に伴う資産の減少16,580百万円（売却目的で保有する資産の減少 8,290百万円 、
及びその他の金融資産(非流動資産)の減少8,290百万円）です。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は 179,737百万円 、非流動負債は 32,599百万円 であり、その結果、負
債合計は 212,336百万円 と前連結会計年度末比 14,387百万円の減少 となりました。主な減少要因は、未払法人所
得税の減少 17,285百万円 です。
③ 資本
当第２四半期連結会計期間末の資本合計は 253,287百万円 となりました。親会社の所有者に帰属する持分合計
は 239,033百万円 と前連結会計年度末比 878百万円の減少 となりました。主な増加要因は、在外営業活動体の換算
差額の増加 8,682百万円 等によるその他の資本の構成要素の増加 8,795百万円 です。主な減少要因は、親会社の所
有者に帰属する四半期損失 5,106百万円 、及び配当 4,692百万円 等による利益剰余金の減少です。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
(単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー 26,633 1,096
投資活動によるキャッシュ・フロー 65,775 △901
フリーキャッシュ・フロー 92,409 196
財務活動によるキャッシュ・フロー △43,523 △10,297
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、営業活動により獲得し
た資金を、主に設備投資、及び配当金の支払に充てた結果、 106,687百万円 と 前連結会計年度末比6,084百万円の
減少 となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、 1,096百万円の資金の増加 となり
ました。主な増加要因は、減価償却費及び償却費、営業債権の減少によるものです。一方、主な減少要因は、棚
卸資産の増加、及び法人所得税の支払によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、 901百万円の資金の減少 となりま
した。主な減少要因は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出によるものです。一方、主な増加要因は、
敷金及び保証金の回収による収入によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、 10,297百万円の資金の減少 となり
ました。主な減少要因は、配当金の支払です。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 5,409百万円 です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 121,064,099 121,064,099 単元株式数は100株です。
プライム市場
計 121,064,099 121,064,099 － －
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年６月30日 － 121,064,099 － 10,000 － 26,274
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(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町二丁目11番３号 17,180 14.28
信託銀行株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目８－12 6,543 5.44
東海旅客鉄道株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番４号 5,171 4.30
ファナック株式会社 山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580 3,760 3.12
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW
YORK 10286 U.S.A.
3,380 2.81
(常任代理人)
株式会社三菱UFJ銀行株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７－１
株式会社ハーモニック・ドライブ・
東京都品川区南大井六丁目25－３ 3,265 2.71
システムズ
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３－１ 3,205 2.66
東京都千代田区丸の内二丁目７－３
JPモルガン証券株式会社 3,065 2.55
東京ビルディング
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
381572 ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
LUXEMBOURG
2,122 1.76
(常任代理人) 東京都港区港南二丁目15－１
株式会社みずほ銀行 品川インターシティＡ棟
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042
10286, U.S.A.
2,021 1.68
東京都港区港南二丁目15－１
(常任代理人)
品川インターシティＡ棟
株式会社みずほ銀行
計 － 49,712 41.32
(注)１ 所有株式数は、千株未満を四捨五入して記載しています。
２ 次の法人から、2022年４月21日に２社連名による6,739千株の変更報告書が提出されていますが、当第２四半期
会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には
含めていません。
１) 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
２) 日興アセットマネジメント株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－ －
普通株式 741,400
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－ －
普通株式 15,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,202,038 －
120,203,800
普通株式
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
103,899
発行済株式総数 121,064,099 － －
総株主の議決権 － 1,202,038 －
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産と
して、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式13株が含まれています。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式6,000株(議決権60個)、「株式給付信託
(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式316,700株(議
決権3,167個)が含まれています。なお、当該議決権3,167個は、議決権不行使となっています。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区
(自己保有株式)
741,400 － 741,400 0.61
ナブテスコ株式会社
平河町二丁目７－９
兵庫県神戸市中央区
(相互保有株式)
15,000 － 15,000 0.01
旭光電機株式会社
元町通五丁目７－20
計 － 756,400 － 756,400 0.62
(注) 上記の所有株式数には、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ
口)が所有する当社株式316,700株は含まれていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」
の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第
34号」という。)に準拠して作成しています。
(2) 要約四半期連結財務諸表は、表示単位未満を四捨五入して記載しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022
年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
注記
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) （2022年６月30日）
番号
資産
流動資産
現金及び現金同等物 112,771 106,687
営業債権 74,957 64,947
契約資産 2,065 3,797
その他の債権 1,300 1,167
棚卸資産 41,880 53,136
その他の金融資産 10 7,821 3,034
その他の流動資産 3,588 3,927
小計 244,382 236,695
売却目的で保有する資産 11 44,519 36,229
流動資産合計 288,900 272,923
非流動資産
有形固定資産 89,020 91,508
無形資産 4,251 5,079
使用権資産 8,877 10,468
のれん 16,184 17,849
投資不動産 2,162 2,133
持分法で会計処理されている投資 15,475 16,128
その他の金融資産 10 53,860 46,143
繰延税金資産 1,997 2,278
その他の非流動資産 992 1,113
非流動資産合計 192,818 192,699
資産合計 481,718 465,623
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（単位：百万円）
注記
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) （2022年６月30日）
番号
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務 51,974 53,540
契約負債 5,704 8,476
借入金 10 14,690 14,030
その他の債務 10,776 12,869
未払法人所得税 19,788 2,503
引当金 1,206 1,403
リース負債 2,158 2,558
その他の金融負債 10 77,878 77,961
その他の流動負債 7,139 6,396
流動負債合計 191,315 179,737
非流動負債
借入金 10 2,897 3,213
リース負債 7,575 8,827
退職給付に係る負債 9,079 9,094
繰延税金負債 13,922 9,250
その他の非流動負債 1,936 2,215
非流動負債合計 35,408 32,599
負債合計 226,723 212,336
資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 14,961 14,948
利益剰余金 214,791 204,992
自己株式 △ 4,784 △ 4,645
その他の資本の構成要素 4,942 13,738
親会社の所有者に帰属する持分合計 239,910 239,033
非支配持分 15,084 14,254
資本合計 254,995 253,287
負債及び資本合計 481,718 465,623
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
番号
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 5,6 145,708 142,195
売上原価 △ 105,298 △ 106,668
売上総利益 40,410 35,527
その他の収益 591 615
販売費及び一般管理費 △ 26,168 △ 28,121
その他の費用 △ 221 △ 135
営業利益 5 14,613 7,886
金融収益 7 126,582 1,959
金融費用 7 △ 33,957 △ 16,658
持分法による投資利益 1,227 1,139
税引前四半期利益又は損失(△) 108,465 △ 5,674
法人所得税費用 △ 38,562 1,426
四半期利益又は損失(△) 69,903 △ 4,248
四半期利益又は損失(△)の帰属
親会社の所有者 68,056 △ 5,106
非支配持分 1,848 858
四半期利益又は損失(△) 69,903 △ 4,248
１株当たり四半期利益又は損失(△)
基本的１株当たり四半期利益又は損失(△)(円) 9 556.45 △ 42.56
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失(△)(円) 9 556.37 △ 42.56
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
番号
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 73,681 71,809
売上原価 △ 53,319 △ 54,485
売上総利益 20,362 17,325
その他の収益 242 265
販売費及び一般管理費 △ 12,502 △ 14,634
その他の費用 △ 143 △ 65
営業利益 7,958 2,891
金融収益 7 360 1,069
金融費用 7 △ 24,957 △ 4,894
持分法による投資利益 609 329
税引前四半期損失(△) △ 16,029 △ 605
法人所得税費用 4,818 269
四半期損失(△) △ 11,212 △ 336
四半期損失(△)の帰属
親会社の所有者 △ 12,002 △ 719
非支配持分 790 382
四半期損失(△) △ 11,212 △ 336
１株当たり四半期損失(△)
基本的１株当たり四半期損失(△)(円) 9 △ 99.16 △ 5.99
希薄化後１株当たり四半期損失(△)(円) 9 △ 99.16 △ 5.99
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
番号
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期利益又は損失(△) 69,903 △ 4,248
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
254 130
測定する金融資産の純変動
純損益に振り替えられることのない
254 130
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 3,486 10,005
純損益に振り替えられる可能性のある
3,486 10,005
項目合計
税引後その他の包括利益合計 3,741 10,135
四半期包括利益合計 73,644 5,887
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 71,070 3,699
非支配持分 2,574 2,188
四半期包括利益合計 73,644 5,887
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
番号
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期損失(△) △ 11,212 △ 336
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 189 15
測定する金融資産の純変動
純損益に振り替えられることのない
△ 189 15
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 777 5,557
純損益に振り替えられる可能性のある
777 5,557
項目合計
税引後その他の包括利益合計 588 5,572
四半期包括利益合計 △ 10,624 5,235
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 11,524 4,238
非支配持分 900 998
四半期包括利益合計 △ 10,624 5,235
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
番号
在外営業活動体 公正価値の変動
の換算差額 による評価差額
2021年１月１日残高 10,000 14,998 173,988 △ 2,471 △ 3,348 4,863
四半期利益 － － 68,056 － － －
その他の包括利益 － － － － 2,759 254
四半期包括利益合計 － － 68,056 － 2,759 254
自己株式の取得及び処分等 － － － △ 20,704 － －
配当金 8 － － △ 4,228 － － －
その他の資本の構成要素から
－ － 1,819 － － △ 1,819
利益剰余金への振替
株式報酬取引 － △ 177 － － － －
所有者との取引額等合計 － △ 177 △ 2,409 △ 20,704 － △ 1,819
2021年６月30日残高 10,000 14,821 239,635 △ 23,175 △ 589 3,298
その他の資本の構成要素
親会社の
注記 所有者に
非支配持分 資本合計
確定給付負債
番号 帰属する
(資産)の純額の 合計
持分合計
再測定
2021年１月１日残高 － 1,515 198,031 13,610 211,641
四半期利益 － － 68,056 1,848 69,903
その他の包括利益 － 3,014 3,014 727 3,741
四半期包括利益合計 － 3,014 71,070 2,574 73,644
自己株式の取得及び処分等 － － △ 20,704 － △ 20,704
配当金 8 － － △ 4,228 △ 2,883 △ 7,111
その他の資本の構成要素から
－ △ 1,819 － － －
利益剰余金への振替
株式報酬取引 － － △ 177 － △ 177
所有者との取引額等合計 － △ 1,819 △ 25,110 △ 2,883 △ 27,993
2021年６月30日残高 － 2,709 243,990 13,301 257,291
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当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
番号
在外営業活動体 公正価値の変動
の換算差額 による評価差額
2022年１月１日残高 10,000 14,961 214,791 △ 4,784 1,874 3,069
四半期損失（△） － － △ 5,106 － － －
その他の包括利益 － － － － 8,682 123
四半期包括利益合計 － － △ 5,106 － 8,682 123
自己株式の取得及び処分等 － － △ 10 139 － －
配当金 8 － － △ 4,692 － － －
その他の資本の構成要素から
－ － 10 － － △ 10
利益剰余金への振替
株式報酬取引 － △ 13 － － － －
所有者との取引額等合計 － △ 13 △ 4,693 139 － △ 10
2022年６月30日残高 10,000 14,948 204,992 △ 4,645 10,556 3,182
その他の資本の構成要素
親会社の
注記 所有者に
非支配持分 資本合計
確定給付負債
番号 帰属する
(資産)の純額の 合計
持分合計
再測定
2022年１月１日残高 － 4,942 239,910 15,084 254,995
四半期損失（△） － － △ 5,106 858 △ 4,248
その他の包括利益 － 8,805 8,805 1,330 10,135
四半期包括利益合計 － 8,805 3,699 2,188 5,887
自己株式の取得及び処分等 － － 128 － 128
配当金 8 － － △ 4,692 △ 3,018 △ 7,711
その他の資本の構成要素から
－ △ 10 － － －
利益剰余金への振替
株式報酬取引 － － △ 13 － △ 13
所有者との取引額等合計 － △ 10 △ 4,577 △ 3,018 △ 7,595
2022年６月30日残高 － 13,738 239,033 14,254 253,287
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
番号
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益又は損失（△） 69,903 △ 4,248
減価償却費及び償却費 6,636 7,098
退職給付に係る資産及び負債の増減額 114 12
受取利息及び受取配当金 △ 288 △ 358
支払利息 83 78
持分法適用除外に伴う評価益(△は益) 7 △ 125,107 －
投資有価証券評価損益(△は益) 7 33,874 16,566
持分法による投資損益(△は益) △ 1,227 △ 1,139
固定資産除売却損益(△は益) 126 △ 0
法人所得税費用 38,562 △ 1,426
営業債権、契約資産及び契約負債の増減額 13,065 14,630
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 5,307 △ 8,370
営業債務の増減額(△は減少) 3,881 △ 1,012
その他 △ 22 △ 282
小計 34,293 21,548
利息及び配当金の受取額 783 1,021
利息の支払額 △ 82 △ 81
法人所得税の支払額 △ 8,361 △ 21,393
営業活動によるキャッシュ・フロー 26,633 1,096
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) 17 391
有形固定資産の取得による支出 △ 3,847 △ 4,678
有形固定資産の売却による収入 99 48
無形資産の取得による支出 △ 791 △ 1,156
投資有価証券の売却による収入 78,225 14
敷金及び保証金の差入による支出 △ 11,431 △ 60
敷金及び保証金の回収による収入 10 － 4,628
持分法で会計処理されている投資の売却による収入 3,156 －
その他 348 △ 87
投資活動によるキャッシュ・フロー 65,775 △ 901
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 14,057 △ 1,122
長期借入金の返済 △ 113 △ 118
リース負債の支払額 △ 1,311 △ 1,385
自己株式の純増減額(△は増加) △ 20,931 35
配当金の支払額 8 △ 4,229 △ 4,689
非支配持分への配当金の支払額 △ 2,883 △ 3,018
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 43,523 △ 10,297
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 48,886 △ 10,101
現金及び現金同等物の期首残高 64,665 112,771
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,276 4,017
現金及び現金同等物の四半期末残高 114,827 106,687
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ナブテスコ株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表は
2022年６月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに関連会社に対する持分
により構成されます。当社グループの主な事業内容は「コンポーネントソリューション事業」、「トランスポート
ソリューション事業」、「アクセシビリティソリューション事業」です。詳細は注記「５．事業セグメント」に記
載しています。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
本要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の
要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年８月９日に当社代表取締役 木村和正によって承認されています。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、下記の注記「３．重要な会計方針」で記載のとおり、公正価値で
測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としています。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同様です。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及
び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられています。実際の結果はこれ
らの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積り
を見直した期間及び将来の期間において認識しています。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度
に係る連結財務諸表と同様です。
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５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、ビジネスモデルの類似性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「コンポーネントソ
リューション事業」、「トランスポートソリューション事業」、「アクセシビリティソリューション事業」の３
報告セグメントに区分しています。
各報告セグメントの区分に属する主な事業内容は以下のとおりです。
事業区分 主な事業内容
コンポーネント
産業用ロボット部品、建設機械用機器等及びこれらの部品の設計、製造、販
売、保守、修理
ソリューション事業
鉄道車両用ブレーキ装置・自動扉装置、航空機部品、自動車用ブレーキ装
トランスポート
置・駆動制御装置、舶用制御装置等及びこれらの部品の設計、製造、販売、
ソリューション事業
保守、修理
アクセシビリティ
建物及び一般産業用自動扉装置、プラットホーム安全設備等及びこれらの部
品の設計、製造、販売、据付、保守、修理
ソリューション事業
(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じで
す。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半期
その他 合計 調整額 連結損益
コンポー トランス アクセシ
計
計算書計上額
ネント ポート ビリティ
売上高
外部売上高 68,946 32,624 35,940 137,510 8,198 145,708 － 145,708
セグメント間売上高 1,192 562 1 1,755 212 1,967 △ 1,967 －
売上高合計 70,138 33,186 35,941 139,265 8,410 147,675 △ 1,967 145,708
セグメント利益
12,097 2,577 3,783 18,457 1,011 19,468 △ 4,855 14,613
(営業利益)
金融収益 － 126,582
金融費用 － △ 33,957
持分法による投資利益 － 1,227
税引前四半期利益 － 108,465
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装機械、立体モデル作成装
置、工作機械等及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理を行う事業で構成されています。
２ 売上高の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益(営業利益)の調整額は、各セグメントに配賦されない全社損益等です。
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当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半期
その他 合計 調整額 連結損益
コンポー トランス アクセシ
計
計算書計上額
ネント ポート ビリティ
売上高
外部売上高 64,722 31,124 39,548 135,394 6,801 142,195 － 142,195
セグメント間売上高 1,255 594 2 1,850 150 2,000 △ 2,000 －
売上高合計 65,977 31,718 39,550 137,245 6,950 144,195 △ 2,000 142,195
セグメント利益
7,204 2,012 2,829 12,044 67 12,111 △ 4,225 7,886
(営業利益)
金融収益 － 1,959
金融費用 － △ 16,658
持分法による投資利益 － 1,139
税引前四半期損失(△) － △ 5,674
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装機械、立体モデル作成装
置、工作機械等及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理を行う事業で構成されています。
２ 売上高の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益(営業利益)の調整額は、各セグメントに配賦されない全社損益等です。
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６．顧客との契約から生じる収益
当社グループの事業は、コンポーネントソリューション事業、トランスポートソリューション事業、アクセシビ
リティソリューション事業及びその他の事業により構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び
業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループでは、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として表示しています。また売上高は、主要な
製品別に分解しています。これらの分解した売上高と注記「５．事業セグメント」で記載しているセグメント別の
売上高との関連は、以下のとおりです。
なお、当社グループの代理人としての履行義務はありません。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
セグメントの名称 主要な製品
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
精密減速機 35,786 40,923
油圧機器 33,154 23,800
コンポーネント
ソリューション事業
その他 6 －
小計 68,946 64,722
鉄道車両用機器 11,473 10,879
航空機器 6,738 5,672
商用車用機器 6,098 5,969
トランスポート
ソリューション事業
舶用機器 5,565 5,703
その他 2,750 2,901
小計 32,624 31,124
自動ドア 35,940 39,548
アクセシビリティ
ソリューション事業
小計 35,940 39,548
包装機 7,212 5,964
その他 986 837
その他
小計 8,198 6,801
合計 145,708 142,195
(注)金額は、外部売上高で表示しています。
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７．金融収益及び金融費用
(1) 金融収益
金融収益の内訳は以下のとおりです。
(第２四半期連結累計期間)
(単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
受取利息
償却原価で測定する金融資産 151 208
受取配当金
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 92 101
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 45 50
投資有価証券評価益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 － 14
持分法適用除外に伴う評価益 (注)
125,107 －
為替差益 1,173 1,586
その他 14 －
合計 126,582 1,959
(注) 前第１四半期連結累計期間において、株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ（以下、「ハーモ
ニック社」という）株式を持分法適用会社より除外した日の株価の終値（公正価値）で測定したことによ
る評価益です。
(第２四半期連結会計期間)
(単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
受取利息
償却原価で測定する金融資産 84 129
受取配当金
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 92 101
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 44 49
投資有価証券評価益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 － 11
為替差益 132 780
その他 9 －
合計 360 1,069
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(2) 金融費用
金融費用の内訳は以下のとおりです。
(第２四半期連結累計期間)
(単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
支払利息
償却原価で測定する金融負債 53 35
リース負債 30 43
デリバティブ評価損 (注)１
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 2,546 －
投資有価証券評価損 (注)２
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 31,328 16,580
合計 33,957 16,658
(注)１ 前第１四半期連結累計期間において、ハーモニック社新株予約権の買取りを引受時の払込価額にて行使
したことに伴い、過年度にて計上した新株予約権の評価益を取り崩したことによる評価損です。
２ 前第２四半期連結会計期間末、及び当第２四半期連結会計期間末において、ハーモニック社株式を期末
日の株価の終値（公正価値）に基づき再測定したことによる評価損です。
(第２四半期連結会計期間)
(単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
支払利息
償却原価で測定する金融負債 23 19
リース負債 18 21
デリバティブ評価損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 － △1
投資有価証券評価損 (注)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 24,916 4,855
合計 24,957 4,894
(注) 前第２四半期連結会計期間末、及び当第２四半期連結会計期間末において、ハーモニック社株式を期末日
の株価の終値（公正価値）に基づき再測定したことによる評価損です。
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８．配当金
(1) 配当金支払額
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年３月23日
4,228 34 2020年12月31日 2021年３月24日
定時株主総会
(注) 2021年３月23日 定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係るみずほ信託銀行
株式会社の信託口が保有する当社株式に対する配当金 ７百万円 を含んでいます。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年３月24日
4,692 39 2021年12月31日 2022年３月25日
定時株主総会
(注) 2022年３月24日 定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係るみずほ信託銀行
株式会社の信託口(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託E口))が保有する当社株式に対す
る配当金 13百万円 を含んでいます。
(2) 基準日が第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年７月30日
4,572 38 2021年６月30日 2021年８月31日
取締役会
(注) 2021年７月30日 取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係るみずほ信託銀行株式
会社の信託口が保有する当社株式に対する配当金 13百万円 を含んでいます。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年７月29日
4,693 39 2022年６月30日 2022年８月31日
取締役会
(注) 2022年７月29日 取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係るみずほ信託銀行株式
会社の信託口(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託E口))が保有する当社株式に対する配
当金 12百万円 を含んでいます。
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９．１株当たり四半期利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益又は損失、及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
(第２四半期連結累計期間)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 68,056 △5,106
四半期利益又は損失(△)
普通株式の加重平均株式数 (千株) 122,304 119,991
基本的１株当たり四半期利益又は損失(△) (円) 556.45 △42.56
(第２四半期連結会計期間)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期損失(△) (百万円) △12,002 △719
普通株式の加重平均株式数 (千株) 121,038 120,001
基本的１株当たり四半期損失(△) (円) △99.16 △5.99
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失、及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
(第２四半期連結累計期間)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 68,056 △5,106
希薄化後四半期利益又は損失(△)
普通株式の加重平均株式数 (千株) 122,304 119,991
新株予約権方式の
(千株) 16 －
ストック・オプションの影響 (注)
普通株式の
(千株) 122,321 119,991
希薄化後加重平均株式数
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失(△) (円) 556.37 △42.56
(注) 当 第２四半期連結累計期間においては、新株予約権方式のストック・オプションの影響14千株について、１株当
たり四半期損失を減少させるため、希薄化効果の調整に含めていません。
(第２四半期連結会計期間)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) △12,002 △719
希薄化後四半期損失(△)
普通株式の加重平均株式数 (千株) 121,038 120,001
新株予約権方式の
(千株) － －
ストック・オプションの影響 (注)
普通株式の
(千株) 121,038 120,001
希薄化後加重平均株式数
希薄化後１株当たり四半期損失(△) (円) △99.16 △5.99
(注) 前 第２四半期連結会計期間においては、新株予約権方式のストック・オプションの影響 16千株 、当第２四半期連
結会計期間においては 14千株 について、１株当たり四半期損失を減少させるため、希薄化効果の調整に含めてい
ません。
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10．金融商品
(1) 公正価値の測定方法
① 償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産
その他の金融資産の公正価値については、主に、一定の期間ごとに区分して、信用リスクを加味した利率で
割り引いた現在価値に基づいて評価しています。
② 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
ａ ゴルフ会員権
ゴルフ会員権の公正価値については、 相場価格等に基づいて評価しています 。なお、ゴルフ会員権は、要約
四半期連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含まれています。
ｂ デリバティブ金融資産
通貨スワップ契約及び金利スワップ契約の公正価値については、取引先金融機関等より提示された価格に基
づき算定しています。 なお、デリバティブ金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書における「その他の金
融資産」に含まれています。
ｃ 投資有価証券
主に売買目的で保有する株式で構成される資本性金融商品であり、上場株式については取引所の市場価格を
用いて算定しています 。こ のため、投資有価証券の公正価値は市場価格の変動リスクに晒されています。な
お、投資有価証券は、要約四半期連結財政状態計算書における「売却目的で保有する資産」、及び「その他の
金融資産」に含まれています。
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資有価証券
主に売買目的以外で保有する 株式で構成される資本性金融商品であり、上場株式については取引所の市場価
格、非上場株式については類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等を用いて
算定しています。なお、投資有価証券は、要約四半期連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含
まれています。
④ 償却原価で測定する金融負債
ａ 借入金
借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しています。
ｂ その他の金融負債
その他の金融負債は、当社グループが新規に同様の条件で借入を行う場合の利子率を使用した割引キャッ
シュ・フロー法により算定しています。
⑤ 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債
為替予約の公正価値については、先物為替相場等に基づき算定しています。なお、デリバティブ金融負債
は、要約四半期連結財政状態計算書における「その他の金融負債」に含まれています。
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(2) 金融商品の分類ごとの帳簿価額と公正価値
金融資産及び金融負債の要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
(単位：百万円)
当第２四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
( 2021年12月31日 )
( 2022年６月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産 (注) １
10,139 10,132 5,260 5,260
償却原価で測定する金融資産合計 10,139 10,132 5,260 5,260
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
ゴルフ会員権 134 134 134 134
デリバティブ金融資産 165 165 591 591
投資有価証券 (注) ２
89,057 89,057 72,513 72,513
純損益を通じて公正価値で
89,355 89,355 73,239 73,239
測定する金融資産合計
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
投資有価証券 6,705 6,705 6,907 6,907
その他の包括利益を通じて
6,705 6,705 6,907 6,907
公正価値で測定する金融資産合計
金融資産合計 106,199 106,192 85,406 85,406
金融負債
償却原価で測定する金融負債
借入金 17,587 17,587 17,243 17,242
その他の金融負債 77,862 77,772 77,862 77,856
償却原価で測定する金融負債合計 95,449 95,359 95,104 95,098
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
デリバティブ金融負債 16 16 100 100
純損益を通じて公正価値で測定する
16 16 100 100
金融負債合計
金融負債合計 95,466 95,376 95,204 95,198
(注)１ 当第２四半期連結会計期間末 において、ハーモニック社株式の一部売却に関連して、前連結会計年度末よ
りその他の金融資産が4,551百万円減少しています。その他の金融資産の減少は、要約四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書上の「敷金及び保証金の回収による収入」に含まれています。
２ 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(投資有価証券)には、売却目的で保有する資産が含まれていま
す。売却目的で保有する資産については、注記「11. 売却目的で保有する資産」に記載しています。
なお、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債として指定する取消不能な選択
を行った金融資産及び金融負債は保有していません。償却原価で測定する金融商品である現金及び現金同等物、営
業債権、契約資産、その他の債権、営業債務、及びその他の債務については、短期間で決済されることから帳簿価
額が公正価値の合理的な近似値となっているため、上表には含めていません。
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(3) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値については、以下の通り、測定・分析しています。これらの
公正価値の金額は、用いられる評価技法へのインプット(入手可能な市場データ)に基づいて、３つの公正価値ヒ
エラルキー(レベル１～３)に区分されています。それぞれのレベルは、以下のように定義付けられています。
レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識していま
す。
経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
( 2021年12月31日 )
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する
89,037 299 19 89,355
金融資産
その他の包括利益を通じて
3,232 － 3,473 6,705
公正価値で測定する金融資産
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する
－ 16 － 16
金融負債
(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間末
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
( 2022年６月30日 )
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する
72,457 725 56 73,239
金融資産
その他の包括利益を通じて
3,317 － 3,590 6,907
公正価値で測定する金融資産
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する
－ 100 － 100
金融負債
「(2) 金融商品の分類ごとの帳簿価額と公正価値」で開示している、償却原価で測定する金融商品の公正価値
ヒエラルキーは、その他のものについては主としてレベル３で区分しています。
前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、レベル１と２及び３の間の振替はありません。
なお、前連結会計年度末、当第２四半期連結会計期間末において、非経常的に公正価値で測定された重要な資
産及び負債はありません。
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(4) レベル３に区分される公正価値測定に関する情報
① 評価技法及びインプット
レベル３に区分されたその他の金融資産は、主として非上場株式です。非上場株式の公正価値は、類似会社の
市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等を用いて算定しています。
② 評価プロセス
レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際
しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて
います。
③ レベル３に区分される経常的な公正価値測定の感応度情報
経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能でない
インプットは、財務予測に基づいて算定したEBIT倍率、非流動性ディスカウント等です。公正価値はEBIT倍率の
上昇(低下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。
レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更
した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
④ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
期首残高 6,575 3,492
利得及び損失合計 △2,602 142
純損益 (注)１
△2,533 21
その他の包括利益 (注)２
△69 121
購入 18 12
売却 △683 －
期末残高 3,308 3,647
(注) １ 純損益に認識した利得及び損失は、当第２四半期連結会計期間末に保有している金融商品にかかる評価
損益であり、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」に含まれています。
２ その他の包括利益に認識した利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益
を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」に含まれています。
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11. 売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間末
( 2021年12月31日 ) ( 2022年６月30日 )
その他の金融資産 44,519 36,229
(注) 売却の決定を行った2021年２月10日付のハーモニック社株式の一部売却（9,160,200株）に関して、前連結
会計年度、及び当第２四半期連結会計期間末より１年以内に、売却先へのリスクと経済価値の移転が完了す
る予定であったため、売却目的で保有する資産として表示しています。なお、2022年７月に当該株式にかか
るリスクと経済価値が当社から売却先へ移転しました。詳細については、注記「14．重要な後発事象」をご
参照ください。
12．企業結合
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
該当事項はありません。
13．コミットメント
有形固定資産の取得に関する契約上確約している重要なコミットメントは以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間末
( 2021年12月31日 ) ( 2022年６月30日 )
コミットメント 188 15,977
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14．重要な後発事象
(保有株式の一部売却完了)
売却価格の精算が完了していなかった2021年２月10日付株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ株式の一部
売却に関して、売却先である野村證券株式会社による市場への売却が完了しました。本株式売却の完了に伴い、売却
期間中の各日におけるVWAP（Volume Weighted Average Price：売買高加重平均価格）の平均値による売却価格の精
算が行われ、当該株式にかかるリスクと経済価値が当社から売却先へ移転しました。この結果、2022年12月期第３四
半期連結累計期間において金融収益 49億円（2022年12月期第３四半期連結会計期間においては金融収益132億円）を
計上する見込みです。
(1) 対象株式 ： 株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ 普通株式
(2) 売却完了株式数 ： 9,160,200株
(3) 売却期間 ： 2021年２月10日～2022年７月11日
(4) 売却総額 ： 494億円
(注) 上記の売却完了株式は、当第２四半期連結会計期間末の要約四半期連結財政状態計算書において、売
却目的で保有する資産として計上しています。また、売却総額と、本株式一部売却開始時に受領した
売却代金の預り金779億円（その他の金融負債）との差額より、差入保証金19億円（その他の金融資
産）を差し引いた金額265億円を、2022年７月19日に野村證券株式会社へ支払いました。
(連結業績に与える影響)
(単位：億円)
当第２四半期 第３四半期 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結会計期間
(自 2022年１月１日 (自 2022年１月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2022年９月30日) 至 2022年９月30日)
(注)２ 49 (注)３ 132
金融収益 －
(注)１ △83
金融費用 － －
(注)１ 当第２四半期連結会計期間末の株価の終値（公正価値）で再測定したことによる評価損です。
２ 売却期間中の各日におけるVWAPの平均値による売却総額と前連結会計年度末の公正価値との差額
です。
３ 売却期間中の各日におけるVWAPの平均値による売却総額と当第２四半期連結会計期間末の公正価
値との差額です。
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２ 【その他】
第20期(2022年１月１日から2022年12月31日まで)中間配当については、2022年７月29日開催の取締役会におい
て、2022年６月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議しました。
① 中間配当金の総額
4,693百万円
② １株当たり中間配当金
39円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2022年８月31日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
ナブテスコ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
中 嶋 歩
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
切 替 丈 晴
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
井 上 喬
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナブテスコ株式
会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ナブテス
コ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２
四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
強調事項
要約四半期連結財務諸表注記14．重要な後発事象に記載されているとおり、売却価格の精算が完了していなかった株
式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ株式の一部売却に関して、売却先から市場への株式売却及び売却価格の精
算が2022年7月に完了し、当該株式にかかるリスクと経済価値が会社から売却先へ移転した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
ナブテスコ株式会社(E01726)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号
「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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