株式会社北洋銀行 四半期報告書 第167期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社北洋銀行(E03632)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第167期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社北洋銀行
【英訳名】 North Pacific Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 安田 光春
【本店の所在の場所】 札幌市中央区大通西３丁目７番地
【電話番号】 （011）261-1311（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 山吹 達也
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区大通西３丁目７番地
【電話番号】 （011）261-1311（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 山吹 達也
【縦覧に供する場所】 株式会社北洋銀行東京支店
（東京都千代田区大手町１丁目７番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2021年度第１四半期 2022年度第１四半期
2021年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日) 至 2022年３月31日)
31,351 33,768 124,461
経常収益 百万円
5,953 7,082 19,247
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
4,353 5,236
百万円 ――
四半期純利益
親会社株主に帰属する
11,756
百万円 ―― ――
当期純利益
4,339
四半期包括利益 百万円 △ 12,268 ――
包括利益 百万円 ―― ―― △ 15,380
442,710 406,059 421,072
純資産額 百万円
12,071,287 13,482,500 13,543,823
総資産額 百万円
11.20 13.55
１株当たり四半期純利益 円 ――
30.26
１株当たり当期純利益 円 ―― ――
潜在株式調整後１株当たり
11.20 13.55
円 ――
四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり
30.25
円 ―― ――
当期純利益
3.63 2.98 3.07
自己資本比率 ％
（注）１．当行は、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当行株式を四半
期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当行株式は、
１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株
主持分）を（四半期）期末資産の部合計で除して算出しております。
３．「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、2021年10
月１日より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、2021年度第１四半期連結累計期
間については遡及適用後の数値を記載しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクの発生や前事業年度
の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
・財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症や資源価格上昇の影響などから一部
に弱さが見られるものの、持直しの動きが続きました。個人消費は、一部に弱さが見られるものの、持直しの動きが
見られます。設備投資は、ソフトウエア投資の緩やかな増加や企業収益の回復から、持直しの動きとなっています。
輸出は、おおむね横ばい圏内で推移しています。
金融面では、無担保コールレートはマイナス金利で推移しました。10年国債新発債利回りは、0.2％台で推移して
います。対ドル円相場は、４月上旬は120円台前半で推移しましたが、足元では130円台半ばまで円安が進んでいま
す。
次に北海道経済を見ますと、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、緩やかな持直しの動きが見られま
す。需要項目別では、個人消費は、一部に弱さが残るものの持直しの動きが見られます。設備投資は、緩やかに持直
しています。公共投資は、高水準ながらも、弱めの動きとなっています。観光関連は、厳しい状況が続いているもの
の、持直しの兆しが見られます。
このような経済環境のもと、当第１四半期連結累計期間における経営成績等は、次のとおりとなりました。
① 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金の増加による資金運
用収益の増加及び株式等売却益の増加によるその他経常収益の増加を主因に前第１四半期連結累計期間比24億円
増加し、337億円となりました。一方、経常費用は、営業経費が減少したものの、貸倒引当金繰入額の増加を主
因に前第１四半期連結累計期間比12億円増加し、266億円となりました。
これらの結果、経常利益は前第１四半期連結累計期間比11億円増加し、70億円となりました。親会社株主に帰
属する四半期純利益は前第１四半期連結累計期間比８億円増加し、52億円となりました。
なお、セグメントの業績につきましては、銀行業の経常収益は前第１四半期連結累計期間比27億円増加し291
億円、経常利益は同22億円増加し88億円となりました。また、リース業の経常収益は前第１四半期連結累計期間
比３億円増加し57億円、経常利益は微減し１億円となりました。
② 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、貸出金は７兆5,254億円と前連結会計年度比1,635億
円増加いたしました。預金及び譲渡性預金は10兆6,213億円と前連結会計年度比419億円減少いたしました。有価
証券は１兆5,292億円と前連結会計年度比452億円増加いたしました。
これらの結果、総資産は13兆4,825億円と前連結会計年度比613億円減少し、負債は13兆764億円と同463億円減
少、純資産は4,060億円と同150億円減少いたしました。
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国内・海外別収支
国内業務部門では、資金運用収支が有価証券利息配当金及び預け金利息の増加等を主因として前第１四半期連結
累計期間比７億98百万円増加の177億31百万円、役務取引等収支が同３億38百万円減少の35億64百万円、その他業
務収支が国債等債券償却の増加等を主因として同１億１百万円減少の６億25百万円となりました。
国際業務部門では、資金運用収支が前第１四半期連結累計期間比微増の１億31百万円、役務取引等収支が同５百
万円減少の29百万円、その他業務収支が外国為替売買益の増加等を主因として同１億38百万円増加の５億６百万円
となりました。
この結果、合計では、資金運用収支が前第１四半期連結累計期間比７億98百万円増加の178億63百万円、役務取
引等収支が同３億43百万円減少の35億93百万円、その他業務収支が同37百万円増加の11億31百万円となり、収支合
算では同４億91百万円増加の225億88百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 16,933 131 － 17,064
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 17,731 131 － 17,863
前第１四半期連結累計期間 17,152 138 0 17,290
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 17,924 196 0 18,120
前第１四半期連結累計期間 218 7 0 225
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 192 64 0 257
前第１四半期連結累計期間 3,902 34 － 3,937
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 3,564 29 － 3,593
前第１四半期連結累計期間 7,082 47 － 7,130
うち役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 6,710 45 － 6,755
前第１四半期連結累計期間 3,179 13 － 3,192
うち役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 3,145 16 － 3,161
前第１四半期連結累計期間 727 367 － 1,094
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 625 506 － 1,131
前第１四半期連結累計期間 5,828 367 － 6,195
うちその他業務収益
当第１四半期連結累計期間 6,016 506 － 6,522
前第１四半期連結累計期間 5,101 － － 5,101
うちその他業務費用
当第１四半期連結累計期間 5,391 － － 5,391
（注）１．当行及び連結子会社は海外拠点を有していないので、「国内・海外別貸出金残高の状況」を除き、以下の各
表とも「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。なお、「国内業務部門」とは当行
及び連結子会社の円建取引であり、「国際業務部門」とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。た
だし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
４．「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、2021年10
月１日より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前第１四半期連結累計期間につ
いては遡及適用後の数値を記載しております。
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国内・海外別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は67億10百万円、役務取引等費用は31億45百万円となりました。
合計の役務取引等収益は前第１四半期連結累計期間比３億74百万円減少の67億55百万円、役務取引等費用は同30
百万円減少の31億61百万円となり、役務取引等収支は同３億43百万円減少の35億93百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 7,082 47 7,130
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 6,710 45 6,755
前第１四半期連結累計期間 2,373 2 2,376
うち預金・貸出業務
当第１四半期連結累計期間 2,613 3 2,617
前第１四半期連結累計期間 1,840 42 1,882
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 1,494 39 1,534
前第１四半期連結累計期間 298 0 299
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 276 0 276
前第１四半期連結累計期間 1,590 － 1,590
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 1,541 － 1,541
前第１四半期連結累計期間 132 － 132
うち保護預り・貸金庫業務
当第１四半期連結累計期間 65 － 65
前第１四半期連結累計期間 293 2 295
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 257 2 260
前第１四半期連結累計期間 3,179 13 3,192
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 3,145 16 3,161
前第１四半期連結累計期間 300 8 309
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 134 10 145
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 10,082,506 10,469 10,092,976
預金合計
当第１四半期連結会計期間 10,313,345 10,611 10,323,957
前第１四半期連結会計期間 8,087,239 － 8,087,239
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 8,363,049 － 8,363,049
前第１四半期連結会計期間 1,899,644 － 1,899,644
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 1,860,792 － 1,860,792
前第１四半期連結会計期間 95,622 10,469 106,092
うちその他
当第１四半期連結会計期間 89,503 10,611 100,115
前第１四半期連結会計期間 275,832 － 275,832
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 297,350 － 297,350
前第１四半期連結会計期間 10,358,339 10,469 10,368,808
総合計
当第１四半期連結会計期間 10,610,696 10,611 10,621,307
（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金
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国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
7,407,454 100.00 7,525,480 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 412,838 5.57 397,803 5.29
農業，林業 29,745 0.40 28,694 0.38
漁業 1,527 0.02 1,493 0.02
鉱業，採石業，砂利採取業 3,906 0.05 4,691 0.06
建設業 238,128 3.22 238,560 3.17
電気・ガス・熱供給・水道業 94,769 1.28 99,903 1.33
情報通信業 49,975 0.68 44,643 0.59
運輸業，郵便業 231,192 3.12 215,487 2.86
卸売業，小売業 569,182 7.68 569,950 7.57
金融業，保険業 210,690 2.84 198,527 2.64
不動産業，物品賃貸業 627,968 8.48 612,275 8.14
各種サービス業 608,689 8.22 588,880 7.82
地方公共団体等 2,441,835 32.97 2,544,103 33.81
その他 1,887,003 25.47 1,980,466 26.32
海外及び特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 7,407,454 ―― 7,525,480 ――
（注） 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の締結等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,450,000,000
計 1,450,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年８月10日)
(2022年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
399,060,179 399,060,179
普通株式 (プライム市場)
であります。
札幌証券取引所
399,060,179 399,060,179
計 ―― ――
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年６月30日 － 399,060,179 － 121,101 － 50,001
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容を確認できないため、記載
することができませんので、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － ―― －
議決権制限株式(自己株式等) － ―― －
議決権制限株式(その他) － － －
9,333,200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―― －
389,587,700 3,895,877
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
139,279
単元未満株式 普通株式 ―― －
399,060,179
発行済株式総数 ―― ――
3,895,877
総株主の議決権 ―― ――
（注）１．上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権
の数25個）、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式が1,151,300株（議決権の数11,513個）含まれており
ます。なお、当該議決権11,513個は、議決権不行使となっております。
２．上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が19株、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式が
67株含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 札幌市中央区大通西３丁目
9,333,200 9,333,200 2.33
－
株式会社北洋銀行 ７番地
9,333,200 9,333,200 2.33
計 ―― －
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式1,151,300株は、上記の自己保有株式には含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
4,338,005 4,049,835
現金預け金
183 281
コールローン及び買入手形
11,853 8,355
買入金銭債権
2,576 2,490
商品有価証券
※１ ,※２ 1,483,991 ※１ ,※２ 1,529,248
有価証券
※１ 7,361,881 ※１ 7,525,480
貸出金
※１ 12,390 ※１ 6,401
外国為替
55,355 55,363
リース債権及びリース投資資産
※１ 183,752 ※１ 200,024
その他資産
73,541 73,126
有形固定資産
3,390 3,024
無形固定資産
1,057 1,107
退職給付に係る資産
812 794
繰延税金資産
※１ 53,468 ※１ 66,942
支払承諾見返
△ 38,438 △ 39,977
貸倒引当金
13,543,823 13,482,500
資産の部合計
負債の部
10,563,784 10,323,957
預金
99,451 297,350
譲渡性預金
70,000
コールマネー及び売渡手形 －
14,473 16,528
売現先勘定
303,985 441,434
債券貸借取引受入担保金
2,003,407 1,777,051
借用金
163 98
外国為替
61,502 68,820
その他負債
1,588 385
賞与引当金
156 143
株式給付引当金
961 946
退職給付に係る負債
1,604 1,485
睡眠預金払戻損失引当金
334 392
ポイント引当金
19 19
特別法上の引当金
15,992 9,032
繰延税金負債
1,858 1,852
再評価に係る繰延税金負債
53,468 66,942
支払承諾
13,122,751 13,076,441
負債の部合計
純資産の部
121,101 121,101
資本金
74,750 74,750
資本剰余金
162,019 165,321
利益剰余金
△ 3,053 △ 3,836
自己株式
354,817 357,336
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 58,284 41,487
3,654 3,640
土地再評価差額金
11 8
退職給付に係る調整累計額
61,951 45,136
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 37 37
4,266 3,548
非支配株主持分
421,072 406,059
純資産の部合計
13,543,823 13,482,500
負債及び純資産の部合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
31,351 33,768
経常収益
17,290 18,120
資金運用収益
14,399 14,314
（うち貸出金利息）
2,610 2,890
（うち有価証券利息配当金）
7,130 6,755
役務取引等収益
6,195 6,522
その他業務収益
※１ 734 ※１ 2,369
その他経常収益
25,397 26,686
経常費用
225 257
資金調達費用
38 28
（うち預金利息）
3,192 3,161
役務取引等費用
5,101 5,391
その他業務費用
16,352 16,064
営業経費
※２ 525 ※２ 1,811
その他経常費用
5,953 7,082
経常利益
特別利益 31 0
31 0
固定資産処分益
264 138
特別損失
217 83
固定資産処分損
46 55
減損損失
5,719 6,944
税金等調整前四半期純利益
1,182 1,717
法人税、住民税及び事業税
470 546
法人税等調整額
1,652 2,263
法人税等合計
4,067 4,681
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 285 △ 554
4,353 5,236
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
4,067 4,681
四半期純利益
271
その他の包括利益 △ 16,949
431
その他有価証券評価差額金 △ 16,946
△ 159 △ 2
退職給付に係る調整額
4,339
四半期包括利益 △ 12,268
（内訳）
4,680
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 11,563
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 341 △ 704
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準の変更）
前連結会計年度の第３四半期連結会計期間より、当行の連結子会社である株式会社札幌北洋リースは、割賦販
売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、当該変更は遡及適用しております。
そのため、当連結会計年度に属する四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に適用
した会計方針と、前連結会計年度の対応する四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に適用した会計方針
との間に相違がみられます。
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当行は、取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。以下同じ。）の報酬と、当行の業績及び株主価値との連
動性をより明確にし、当行の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、取締役
に対して役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しておりま
す。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として、当行株式が信託を通じて取得され、当行があらかじめ制定し
た株式交付規程に基づき、取締役に対し役位及び業績目標の達成度に応じて毎年一定のポイントを付与し、退
任時に累積ポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付す
る制度です。
（２）信託に残存する当行の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部におい
て自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末323百万円、1,151
千株、当第１四半期連結会計期間末296百万円、1,053千株であります。
（新型コロナウイルス感染症による影響）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、今後一定期間継続すると想定しているものの、国や地方公共団体の
経済対策や金融支援等により与信費用への影響は限定的との仮定をおいておりますが、一部の債務者について
は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた債務者区分の判定や予想損失額の算定をしております。
ただし、上記における仮定は不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況や経済環境に大幅な変化等が
生じた場合には、当該貸倒引当金が増減する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書における
（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）で
あります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 30,205 百万円 32,229 百万円
危険債権額 35,360 百万円 34,863 百万円
三月以上延滞債権額 324 百万円 115 百万円
貸出条件緩和債権額 13,716 百万円 13,796 百万円
合計額 79,606 百万円 81,004 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
109,782 百万円 107,544 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
株式等売却益 235 百万円 1,925 百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
貸倒引当金繰入額 222 百万円 1,571 百万円
株式等償却 100 百万円 10 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 1,768 百万円 1,659 百万円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 1,947 5.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2021年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配
当金６百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 1,948 5.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2022年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配
当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
銀行業 リース業 計
役務取引等収益 6,271 － 6,271 824 7,096 － 7,096
預金・貸出業務 2,098 － 2,098 243 2,342 － 2,342
為替業務 1,882 － 1,882 － 1,882 － 1,882
代理業務 1,552 － 1,552 38 1,590 － 1,590
その他 677 － 677 970 1,707 － 1,707
その他業務収益 － 92 92 － 92 － 92
その他経常収益 412 0 412 23 435 － 435
顧客との契約から生じる
6,683 92 6,775 848 7,624 － 7,624
経常収益
上記以外の経常収益 18,104 5,267 23,372 354 23,727 △0 23,727
24,788 5,360 30,148 1,203 31,351 31,351
外部顧客に対する経常収益 △ 0
1,576 61 1,638 690 2,328
セグメント間の内部経常収益 △ 2,328 －
26,364 5,422 31,786 1,893 33,680 31,351
計 △ 2,328
6,587 209 6,796 508 7,305 5,953
セグメント利益 △ 1,351
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおりま
す。
３．上記以外の経常収益には、主に次の取引が含まれております。
(1）「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）の範囲に含まれる金融商品に係
る取引
(2）「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引
(3）金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料
４．外部顧客に対する経常収益の調整額△０百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
５．セグメント利益の調整額△1,351百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
６．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
７．（会計方針の変更）に記載のとおり、「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準
を2021年10月１日から変更しており、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載してお
ります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産にかかる重要な減損損失）
「銀行業」セグメントにおいて、稼働資産（土地、建物等）及び遊休資産（土地、建物等）について減損損失を計
上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、46百万円であります。
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
銀行業 リース業 計
役務取引等収益 5,895 － 5,895 815 6,710 － 6,710
預金・貸出業務 2,277 － 2,277 296 2,573 － 2,573
為替業務 1,534 － 1,534 － 1,534 － 1,534
代理業務 1,502 － 1,502 38 1,541 － 1,541
その他 582 － 582 480 1,062 － 1,062
その他業務収益 － 87 87 － 87 － 87
その他経常収益 37 0 37 18 55 － 55
顧客との契約から生じる
5,932 87 6,020 833 6,853 － 6,853
経常収益
上記以外の経常収益 21,041 5,650 26,691 223 26,914 △0 26,914
26,974 5,738 32,712 1,056 33,768 33,768
外部顧客に対する経常収益 △ 0
2,139 58 2,197 680 2,878
セグメント間の内部経常収益 △ 2,878 －
29,113 5,796 34,910 1,737 36,647 33,768
計 △ 2,879
8,843 122 8,966 9 8,975 7,082
セグメント利益 △ 1,893
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおりま
す。
３．上記以外の経常収益には、主に次の取引が含まれております。
(1）「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）の範囲に含まれる金融商品に係
る取引
(2）「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引
(3）金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料
４．外部顧客に対する経常収益の調整額△０百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
５．セグメント利益の調整額△1,893百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
６．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産にかかる重要な減損損失）
「銀行業」セグメントにおいて、稼働資産（土地、建物等）及び遊休資産（土地、建物等）について減損損失を計
上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、55百万円であります。
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（有価証券関係）
※１．企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。
※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。
その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 35,037 132,738 97,701
債券 1,241,308 1,230,912 △10,396
国債 448,080 437,109 △10,971
地方債 487,430 487,075 △355
短期社債 1,999 1,999 △0
社債 303,798 304,728 930
その他 109,242 106,900 △2,342
外国債券 55,825 52,251 △3,573
その他 53,417 54,648 1,231
合計 1,385,589 1,470,551 84,962
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 34,403 120,123 85,720
債券 1,301,628 1,281,417 △20,210
国債 459,981 441,716 △18,264
地方債 522,296 520,394 △1,901
短期社債 3,999 3,997 △2
社債 315,350 315,308 △41
その他 119,126 114,139 △4,986
外国債券 62,148 56,753 △5,395
その他 56,977 57,386 408
合計 1,455,157 1,515,680 60,523
（注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回
復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借
対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以
下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は392百万円（うち、株式99百万円、社債293百万円）であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は127百万円（うち、社債127百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価より30％以上下落した場合として
おり、その銘柄すべてについて減損処理の対象としております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 円 11.20 13.55
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 4,353 5,236
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に
百万円 4,353 5,236
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 株 388,339,707 386,175,585
(2）潜在株式調整後１株当たり
円 11.20 13.55
四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
百万円 － －
四半期純利益調整額
普通株式増加数 株 162,188 109,319
うち新株予約権 株 162,188 109,319
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益の算定に含
―― ――
めなかった潜在株式で、前連結会計年度
末から重要な変動があったものの概要
（注）当行は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当行株式を１株当たり四半期純利益及び
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間1,334,592株、当第１四半期連
結累計期間1,118,766株であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
株式会社北洋銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森本 洋平
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新村 久
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社北洋銀
行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社北洋銀行及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社北洋銀行(E03632)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
め られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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