ＳＢテクノロジー株式会社 四半期報告書 第35期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＢテクノロジー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＳＢテクノロジー株式会社(E05037)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第35期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 SBテクノロジー株式会社
【英訳名】 SB Technology Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 阿多 親市
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】 03(6892)3063
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 CFO 岡崎 正明
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】 03(6892)3063
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 CFO 岡崎 正明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第１四半期 第１四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 14,994 15,560 66,183
経常利益 (百万円) 877 1,070 5,133
親会社株主に帰属する
(百万円) 516 646 3,630
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 555 697 3,872
純資産額 (百万円) 20,364 23,007 23,379
総資産額 (百万円) 36,615 39,429 44,365
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 25.56 32.01 179.39
潜在株式調整後１株当たり
(円) 25.26 31.68 177.44
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 49.9 52.3 47.5
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
< 資産 >
当第１四半期連結会計期間末の資産は、 前連結会計年度末より4,936百万円減少 して 39,429百万円 となりました。
流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少などにより、 前連結会計年度末より4,454百万円減少 しまし
た。
固定資産は、繰延税金資産の減少などにより、 前連結会計年度末より481百万円減少 しました。
< 負債 >
当第１四半期連結会計期間末の負債は、 前連結会計年度末より4,563百万円減少 して 16,421百万円 となりました。
流動負債は、買掛金の減少などにより、 前連結会計年度末より4,427百万円減少 しました。
固定負債は、長期借入金の減少などにより、 前連結会計年度末より136百万円減少 しました。
< 純資産 >
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、自己株式の増加などにより、 前連結会計年度末より372百万円減少 して
23,007百万円 となりました。
② 経営成績の状況
新型コロナウイルス感染症に関するまん延防止等重点措置が解除され、緩やかながらも経済活動の回復に向けた
動きが見られましたが、世界情勢に対する懸念からエネルギー資源や物価の高騰など、社会や経済環境は依然とし
て先行き不透明な状況が続いています。
そのような中、企業は事業変革に向けデジタル技術を用いたDX推進や事業強化、テレワークのためのセキュアな
環境の整備、働き方の変化に伴うクラウドの利活用促進といった取り組みを行ってきました。これにより国内企業
におけるDX投資の需要は堅調に推移してきました。また、セキュリティ対策が脆弱な部分を狙ったサイバー犯罪は
依然として増加傾向にあり、特に企業のサプライチェーンが複雑化していく中でサプライヤーへのサイバー攻撃も
増加するなど、自社のみならずサプライチェーン全体でのサイバーセキュリティ対策の必要性も顕在化していま
す。当社においてもサイバーセキュリティ対策に関する需要は増加しており、この需要に対応するため、2022年７
月に当社のセキュリティ監視センター（SBT-SOC）をリニューアルしました。SBT-SOCでは、専門のセキュリティア
ナリストが24時間365日体制でお客様環境のセキュリティシステムやネットワークを監視し、サイバー攻撃や不正ア
クセスから守るマネージドセキュリティサービスを提供しています。今回のリニューアルではスペースを約２倍に
拡張し、業務効率や職場環境の向上、グローバル監視センター等との連携強化を図ることでセキュリティアナリス
トが働きやすい環境を整備しました。
当社を含めたICT関連企業は、DX推進とそれに伴うセキュリティ対策の支援を通じて、大きな社会の変化に対応す
ることが求められています。
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このような経営環境の中、ICTサービス事業は堅調に推移し、前年同期と比較して各区分の業績は以下のとおりと
なりました。
・通信
前期で対応していたクラウドに関する大型案件が剥落し減収となりましたが、オンプレミス環境でのシステ
ム開発案件が拡大したため増益となりました。
・エンタープライズ
セキュリティ対策や監視運用に関する案件、製造業向けクラウド開発案件が順調に進捗したことで増収増益
となりました。
・公共
農林水産省向けの電子申請基盤の追加開発及び運用案件やデジタル地図案件、次期自治体情報セキュリティ
クラウドの運用が開始し増収となったものの、案件獲得のためのコストが増加し売上総利益は横ばいとなりま
した。
・個人
ECサイト運営代行において㈱ノートンライフロックとの契約変更の影響があり減収減益となっております
が、期初想定どおりに推移しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、以下のとおりとなりました。
なお、売上高、売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は第１四半期連結累計期
間として過去最高となりました。
（百万円）
前年同期 当第１四半期 増減 増減率
売上高 14,994 15,560 565 3.8％
売上総利益 2,954 3,405 450 15.3％
販売費及び一般管理費 2,042 2,320 277 13.6％
営業利益 912 1,085 173 19.0％
経常利益 877 1,070 192 21.9％
親会社株主に帰属する
516 646 129 25.1％
四半期純利益
EBITDA（注） 1,274 1,494 219 17.2％
１株当たり
25.56円 32.01円 6.45円 25.2％
四半期純利益
（注）EBITDA＝営業利益＋のれん償却費＋減価償却費
なお、当社の報告セグメントは「ICTサービス事業」の単一セグメントとしておりますが、「ICTサービス事業」
を構成する各マーケットの内容及び業績については、< 区分の説明 >をご参照ください。
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< 第４次中期経営計画の策定と取り組み >
当社グループは、2023年３月期～2025年３月期の３年間を対象期間とした第４次中期経営計画を定め、取り組み
を開始いたします。
①経営の基本方針
当社グループは、「情報革命で人々を幸せに～技術の力で、未来をつくる～」ことをミッションに掲げ、多様な
働き方と挑める環境で先進技術と創造性を磨き、社会に新しい価値を提供し続ける企業を目指しております。そし
てこの経営理念の下、「日本企業の競争力を高めるクラウドコンサル＆サービスカンパニー」となることを長期ビ
ジョンとして定めております。
また、当社グループは持続可能な社会の実現に向け、事業・企業活動を通じてさまざまな社会課題に取り組んで
おり、サステナビリティ活動を推進するためのテーマとして６つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。
サステナビリティとマテリアリティの詳細については、当社ホームページをご参照ください。
https://www.softbanktech.co.jp/corp/sustainability/
当社グループは、ICTサービスの提供を通じて豊かな情報化社会の実現に貢献してまいります。
②重点テーマ
第３次中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）において得られた成果と課題を踏まえて、第４次中期経営
計画における重点テーマを以下の３つに定め推進してまいります。
< ３つの重点テーマと取り組み内容 >
・顧客のDXを支援するセキュリティ＆運用サービスの提供
-マネージドセキュリティサービスを中心としたセキュリティサービスへの注力
-セキュリティ運用とIT運用の統合化
-セキュリティとシナジーがあるサービスラインナップへの変革
・顧客の変革を実現するデータを活用した共創型DXの推進
-プラットフォーム型ビジネスの展開
-集約された顧客データを活用した新規ビジネスの創出
・DX人材の育成・創出のためのコンサルティング＆IT教育
-顧客DXの自走支援のためのIT教育サービスの提供
-DX推進を支えるためのコンサルティングの提供
< 背景 >
当社グループは、第３次中期経営計画を通じて大きく成長し、2019年３月期から2022年３月期においては売上高
及び営業利益は２倍となりました。今後も大きく成長するために、事業ポートフォリオや従来ビジネスの在り方を
変化させ、より競争力を高め、持続的な成長及び企業価値向上を実現させてまいります。
③目標とする経営指標
当社グループは、2023年３月期から2025年３月期までの第４次中期経営計画において、クラウド・セキュリ
ティ＆サービスを注力事業に設定し、事業の拡大と企業価値のさらなる向上を図ってまいります。第４次中期経営
計画の最終年度である2025年３月期の経営指標として「営業利益80億円」「営業利益率９％台」「クラウド・セ
キュリティ＆サービス売上高500億円超」を掲げ、取り組みを推進してまいります。
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< サステナビリティへの取り組み >
ソフトバンクグループは「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするサービ
スやテクノロジーを提供する企業グループとなるために、デジタルの社会実装を推進することで、あらゆる社会課
題の解決を目指しています。また、ソフトバンクグループは脱炭素社会の実現を目指し、グループ全体の事業活動
に伴う温室効果ガス排出量を2030年度までに実質ゼロにする「2030年度カーボンニュートラル達成」をグループ目
標として設定しております。当社においても、社会課題への取り組みを重要な経営課題と認識しており、2030年度
カーボンニュートラル達成の実現に向けて、取り組みを推進してまいります。
環境への取り組みにおいては、「クラウド」「セキュリティ」の強みを活かすことが重要であると考えておりま
す。マテリアリティの「クラウドを活用した、地球環境への貢献」では、電気効率の高いデータセンターで提供さ
れるクラウドサービスの活用を推進することで、温室効果ガスの排出削減への貢献に取り組みます。また、マテリ
アリティの「先進技術による、アクセシビリティ促進とデータ利活用推進」では、お客様のDX推進及び安全性の高
いデータ利活用によって、温室効果ガス排出量、消費電力など環境関連データの可視化を通じて、温室効果ガス削
減やエネルギー効率化の支援を行います。
当社は、「2030年度カーボンニュートラル達成」という目標の下、グループ全体で温室効果ガス排出量の削減に
取り組み、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。そして、６つのマテリアリティ解決に向けてサステナビリ
ティ経営を推進し、社会へ新たな価値を提供し続けることで、持続的成長を実現してまいります。
< 区分の説明 >
当社の報告セグメントは、「ICTサービス事業」の単一セグメントとしており、「ICTサービス事業」を構成する
主要な区分の内容及び業績については、次のとおりです。
当社は各マーケットの課題に対し、プロジェクトチームを立ち上げコンサルティングからシステム導入、IT教育
まで展開しております。第４次中期経営計画を推進するにあたり、当社の事業ポートフォリオの変革を可視化し、
外部環境と当社の業績進捗比較を容易にするため、顧客の属するマーケットによる区分に即して「主な内容」及び
「主な事業会社の名称」の項目を変更しています。
また、各区分の前年同期の金額は現在の計上方法に則して算出しております。
区分 主な内容 主な事業会社の名称
< 通信会社向け >
・オンプレミス（プライベートクラウド含む）のシステム
・SBテクノロジー㈱
構築/運用保守
通信
・㈱電縁
・クラウドコンサルティング/移行支援/構築/運用
・セキュリティ運用監視サービス 等
< 一般事業者向け >
・SBテクノロジー㈱
・クラウドコンサルティング/移行支援/構築/運用/IT
・M-SOLUTIONS㈱
教育サービス
・㈱環
・AI・IoTソリューション
エンタープライズ
・サイバートラスト㈱
・セキュリティコンサルティング/導入支援/運用監視
・ アイ・オーシステムインテグレー
サービス
ション㈱
・電子認証ソリューション 等
< 官公庁・自治体向け >
・クラウド移行支援/構築/運用/IT教育サービス ・SBテクノロジー㈱
公共 ・AI・IoTソリューション ・アソラテック㈱
・セキュリティコンサルティング/導入支援/運用監視 ・リデン㈱
サービス 等
・SBテクノロジー㈱
・ECサイト運営代行
個人
・フォントライセンスのEC販売 等 ・フォントワークス㈱
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（百万円）
前年同期 当第１四半期 増減 増減率
売上高 5,241 5,079 △162 △3.1％
通信 売上総利益 621 796 174 28.0％
利益率 11.9％ 15.7％ 3.8ポイント －
売上高 6,826 7,021 195 2.9％
エンタープライズ 売上総利益 1,468 1,762 294 20.0％
利益率 21.5％ 25.1％ 3.6ポイント －
売上高 1,809 2,374 565 31.2％
公共 売上総利益 146 148 2 1.6％
利益率 8.1％ 6.3％ △1.8ポイント －
売上高 1,116 1,084 △32 △2.9％
個人 売上総利益 718 698 △19 △2.7％
利益率 64.3％ 64.4％ 0.1ポイント －
売上高 14,994 15,560 565 3.8％
計 売上総利益 2,954 3,405 450 15.3％
利益率 19.7％ 21.9％ 2.2ポイント －
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
なお、適正かつ合理的な数値の算出が困難であると判断し、2023年３月期の連結業績予想を未定としておりまし
たが、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき算定が可能となったため、公表いたします。
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
円 銭
百万円 百万円 百万円 百万円
前回発表予想(Ａ) － － － － －
今回修正予想(Ｂ) 70,000 5,400 5,380 3,400 168.30
増減額 (Ｂ－Ａ)
－ － － － －
増減率(％) － － － － －
(ご参考)
66,183 5,152 5,133 3,630 179.39
前期実績(2022年３月期)
また、当期配当につきましては、2022年４月27日に公表した配当予想から変わらず、前期と同額の１株当たり年
間配当金50円の普通配当とし、中間配当金25円、期末配当金25円を予定しております。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 19百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 85,121,600
計 85,121,600
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月12日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
普通株式 22,742,800 22,757,800 当社における標準となる株
プライム市場
式、単元株式数 100株
計 22,742,800 22,757,800 － －
（注） 2022年７月20日を割当日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増資により、発行済株式総数が
15,000株増加 しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
－ 22,742,800 － 1,254 － 1,332
2022年６月30日
（注）2022年７月20日を割当日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増資により、発行済株式総数が
15,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ16百万円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 2,484,300
普通株式 20,244,400
完全議決権株式(その他) 202,444 －
普通株式 14,100
単元未満株式 － －
発行済株式総数 22,742,800 － －
総株主の議決権 － 202,444 －
(注)「単元未満株式」には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区新宿六丁目
SBテクノロジー㈱ 2,484,300 － 2,484,300 10.92
27番30号
計 － 2,484,300 － 2,484,300 10.92
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,762 11,929
受取手形、売掛金及び契約資産 22,290 13,204
商品 66 140
その他 3,207 4,598
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 34,326 29,872
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 739 740
工具、器具及び備品（純額） 916 913
5 10
その他（純額）
有形固定資産合計 1,661 1,663
無形固定資産
のれん 1,093 1,029
ソフトウエア 2,553 2,520
ソフトウエア仮勘定 461 470
顧客関連資産 262 244
116 109
その他
無形固定資産合計 4,486 4,373
投資その他の資産
投資有価証券 625 624
繰延税金資産 1,309 994
1,953 1,898
その他
投資その他の資産合計 3,888 3,517
固定資産合計 10,036 9,554
繰延資産
2 2
株式交付費
繰延資産合計 2 2
資産合計 44,365 39,429
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 7,528 4,626
※ 394 ※ 363
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 19 19
未払金 4,719 4,314
未払法人税等 1,379 125
契約負債 1,835 2,840
賞与引当金 1,876 579
役員賞与引当金 － 31
受注損失引当金 403 252
瑕疵補修引当金 16 7
資産除去債務 24 24
699 1,284
その他
流動負債合計 18,896 14,469
固定負債
※ 799 ※ 719
長期借入金
リース債務 96 91
繰延税金負債 26 27
契約負債 709 654
退職給付に係る負債 53 54
資産除去債務 334 334
69 69
その他
固定負債合計 2,088 1,951
負債合計 20,985 16,421
純資産の部
株主資本
資本金 1,254 1,254
資本剰余金 1,567 1,567
利益剰余金 19,789 19,828
△ 1,555 △ 2,043
自己株式
株主資本合計 21,055 20,607
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2 3
4 5
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 7 8
新株予約権
279 288
2,037 2,103
非支配株主持分
純資産合計 23,379 23,007
負債純資産合計 44,365 39,429
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 14,994 15,560
12,039 12,154
売上原価
売上総利益 2,954 3,405
販売費及び一般管理費 2,042 2,320
営業利益 912 1,085
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 2
確定拠出年金返還金 0 0
1 6
雑収入
営業外収益合計 2 9
営業外費用
支払利息 3 2
持分法による投資損失 1 1
寄付金 10 10
為替差損 7 10
14 0
雑損失
営業外費用合計 36 24
経常利益 877 1,070
特別利益
投資有価証券売却益 5 －
新株予約権戻入益 － 7
18 －
子会社役員退職金返上益
特別利益合計 24 7
特別損失
4 －
子会社本社移転費用
特別損失合計 4 －
税金等調整前四半期純利益 897 1,077
法人税、住民税及び事業税
66 64
283 316
法人税等調整額
法人税等合計 350 380
四半期純利益 546 696
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 516 646
非支配株主に帰属する四半期純利益 29 49
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7 0
0 1
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 8 1
四半期包括利益 555 697
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 525 648
非支配株主に係る四半期包括利益 30 49
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。 なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
( 表示方法の変更 )
前第１四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「受取利息及び配当金」に含めて表示しておりました
「受取配当金」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「受
取利息及び配当金」に表示していた0百万円は、「受取利息」0百万円、「受取配当金」0百万円として組替えてお
ります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 財務制限条項
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
借入金のうち、㈱みずほ銀行との金銭消費貸借契約（借入金残高910百万円）には財務制限条項が付されており、
下記条項に抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。
(1) 2021年３月期の決算期以降、各年度の決算期における借主の連結貸借対照表及び貸借対照表に示される純資産
の部の金額を、2020年３月期の純資産の部の合計金額の75％又は前年度末の純資産の部の合計金額の75％のい
ずれか高い方の水準以上を維持すること。
(2) 2021年３月期の決算期以降、各年度の決算期における借主の連結損益計算書及び損益計算書に示される営業損
益・当期純損益が２期連続して損失とならないこと。
当第１四半期連結会計期間( 2022年６月30日 )
借入金のうち、㈱みずほ銀行との金銭消費貸借契約（借入金残高840百万円）には財務制限条項が付されており、
下記条項に抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。
(1) 2021年３月期の決算期以降、各年度の決算期における借主の連結貸借対照表及び貸借対照表に示される純資産
の部の金額を、2020年３月期の純資産の部の合計金額の75％又は前年度末の純資産の部の合計金額の75％のい
ずれか高い方の水準以上を維持すること。
(2) 2021年３月期の決算期以降、各年度の決算期における借主の連結損益計算書及び損益計算書に示される営業損
益・当期純損益が２期連続して損失とならないこと。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 299 百万円 344 百万円
のれんの償却額 62 64
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2021年６月21日
普通株式 505 25.00 2021年３月31日 2021年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2022年６月20日
普通株式 607 30.00 2022年３月31日 2022年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ICTサービス事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当社は各マーケットの課題に対し、プロジェクトチームを立ち上げコンサルティングからシステム導入、IT教育
まで展開しております。第４次中期経営計画を推進するにあたり、当社の事業ポートフォリオの変革を可視化し、
外部環境と当社の業績進捗比較を容易にするため、顧客の属するマーケットによる区分に即して項目を変更してい
ます。
また、各区分の前年同期の金額は現在の計上方法に則して算出しております。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
ICTサービス事業
通信 5,241
エンタープライズ 6,826
公共 1,809
個人 1,116
顧客との契約から生じる収益 14,994
外部顧客への売上高 14,994
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
ICTサービス事業
通信 5,079
エンタープライズ 7,021
公共 2,374
個人 1,084
顧客との契約から生じる収益 15,560
外部顧客への売上高 15,560
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
25.56円 32.01円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
516 646
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
516 646
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 20,225,145 20,201,538
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
25.26円 31.68円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △3 △4
普通株式増加数(株) 109,172 60,785
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月12日
SBテクノロジー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 弘 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 川 航 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSBテクノロジー株
式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30
日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、SBテクノロジー株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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