株式会社フォーバル 四半期報告書 第43期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社フォーバル(E02693)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第43期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社フォーバル
【英訳名】 FORVAL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中島 將典
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号
【電話番号】 03（3498）1541(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 加藤 康二
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号
【電話番号】 03（6826）8881
【事務連絡者氏名】 常務取締役 加藤 康二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第１四半期 第１四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
６月30日 ６月30日 ３月31日
11,321 13,050 51,535
売上高 （百万円）
340 304 2,855
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
352 59 1,836
（百万円）
（当期）純利益
482 139 1,956
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
12,825 13,794 14,372
純資産額 （百万円）
29,271 30,766 32,498
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
13.77 2.30 71.71
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
13.77 2.30 71.71
（円）
期（当期）純利益金額
41.5 41.8 41.3
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢等を受けた資源価格上昇の影響を受ける一方
で、新型コロナウイルス感染症や供給制約の影響が徐々に和らぐ中で、輸出は堅調に推移し、設備投資も持ち直し
の動きが見られました。また、雇用・所得環境も緩やかに改善し、個人消費も新型コロナウイルス感染症の影響が
和らぐ中でサービス消費を中心に緩やかに増加しました。
また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩなどを
活用したサービスが拡大しています。
このような経営環境下、当社グループは「次世代経営コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、
中小・小規模企業の利益に貢献することを目指し、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサー
ビス（情報通信）」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス（海外）」、
「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス（環境）」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コ
ンサルティングサービス（人材・教育）」、「企業のライフサイクルに対応した経営コンサルティングサービス
（起業・事業承継）」の５分野において他社との差別化を図り、質の高いサービスを提供するためにＭ＆Ａも活用
しながら事業の拡大に取り組んでいます。
現在は、国の経済財政運営と改革の基本方針2021で示されている日本の未来を拓く４つの原動力「グリーン」
「デジタル」「活力ある地方創り」「少子化対策」に則り、中小・小規模企業が国の掲げる４つの原動力を実現す
るために、中小・小規模企業のＧＸ（グリーントランスフォーメーション）及びＤＸ（デジタルトランスフォー
メーション）（以下「ＧＤＸ」）を推進する伴走型アドバイザーとしての確固たる地位を確立していくことに注力
しています。その実現に向けて、ＧＤＸアドバイザーの創造、ＧＤＸアドバイザー向けの新たな貸出ビジネスの創
造、中小企業経営のための情報分析プラットフォーム「きづなＰＡＲＫ」の質的・量的拡充、中小企業に対するス
コアリングの実現など、事業基盤の強化にスピード感を持って取り組んでいます。
このような状況下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のようになりまし
た。
a.財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,732百万円減少し30,766百万円とな
りました。
流動資産は20,464百万円となり、前連結会計年度末比2,155百万円の減少となりました。これは主として現金及
び預金の減少674百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,376百万円によるものです。
固定資産は10,301百万円となり、前連結会計年度末比423百万円の増加となりました。これは主として有形固定
資産の増加111百万円、投資有価証券の増加による投資その他の資産の増加241百万円によるものです。
流動負債は13,687百万円となり、前連結会計年度末比1,369百万円の減少となりました。これは主として短期借
入金の増加465百万円に対し、支払手形及び買掛金の減少746百万円、未払金の減少314百万円、未払法人税等の減
少507百万円、賞与引当金の減少371百万円によるものです。
固定負債は3,284百万円となり、前連結会計年度末比215百万円の増加となりました。これは主として社債の増加
100百万円、退職給付に係る負債の増加43百万円によるものです。
純資産は13,794百万円となり、前連結会計年度末比577百万円の減少となりました。これは主として親会社株主
に帰属する四半期純利益59百万円に対し、配当金の支払い666百万円により株主資本が603百万円減少したことによ
るものです。
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ｂ.経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、中小・小規模企業におけるＤＸ推進の機運の高まりを受けてアイコン
サービスが順調に拡大したほか、ＧＸに対する意識の高まりを受けて環境に優しい新電力サービスが増加した結
果、売上高は前年同期に比べ1,728百万円増加し、13,050百万円（前年同期比15.3％増）となりました。
利益面では売上総利益が電力の仕入価格上昇の影響を受けて前年同期に比べ345百万円増加（前年同期比8.2％
増）にとどまったほか、販売費及び一般管理費は事業拡大に伴う人員増強の影響等で前年同期に比べ489百万円増
加（前年同期比12.6％増）した結果、営業利益は178百万円（前年同期比44.8％減）、経常利益は持分法による投
資利益の増加等により304百万円（前年同期比10.7％減）、前年同期は事業譲渡益などの特別利益を426百万円計上
していたことで親会社株主に帰属する四半期純利益は59百万円（前年同期比83.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜フォーバルビジネスグループ＞
「アイコンサービス」やセキュリティ関連が増加したほか、前期に新たに連結した３社がフルに寄与した結果、
売上高は6,255百万円（前年同期比22.4％増）、事業拡大に伴う人員増強の影響等でセグメント利益は60百万円
（前年同期比29.3％減）となりました。
＜フォーバルテレコムビジネスグループ＞
新電力サービスが増加する一方で、ＩＳＰサービス等が減少した結果、売上高は5,419百万円（前年同期比
10.2％増）、電力の仕入価格上昇の影響でセグメント利益は97百万円（前年同期比51.4％減）となりました。
＜総合環境コンサルティングビジネスグループ＞
産業用太陽光発電システムなどが減少した結果、売上高は747百万円（前年同期比5.6％減）、セグメント損失は
28百万円（前年同期はセグメント損失12百万円）となりました。
＜その他事業グループ＞
セミナーなどの教育事業が増加した結果、売上高は628百万円（前年同期比25.8％増）、セグメント利益は108百
万円（前年同期比41.3％増）となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社グループは、外部メーカー製品を中心に販売しており、新技術の開発等の研究開発活動は行っておりませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月９日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
27,732,622 27,732,622
普通株式
プライム市場 100株
27,732,622 27,732,622
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年４月１日～
－ 27,732,622 － 4,150,294 － 17,205
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,097,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
25,632,200 256,322
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,922
単元未満株式（注） 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
27,732,622
発行済株式総数 － －
256,322
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式の株式数には、自己株式77株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都渋谷区神宮前
2,097,500 2,097,500 7.5
株式会社フォーバル －
５丁目52番２号
2,097,500 2,097,500 7.5
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
10,171,059 9,496,994
現金及び預金
7,943,844 6,567,124
受取手形、売掛金及び契約資産
166,686 162,772
リース投資資産
637,992 680,827
商品及び製品
83,567 94,360
仕掛品
422,601 403,662
原材料及び貯蔵品
1,899,009 1,630,274
未収入金
1,407,487 1,525,879
その他
△ 111,942 △ 97,157
貸倒引当金
22,620,307 20,464,738
流動資産合計
固定資産
1,231,287 1,342,752
有形固定資産
無形固定資産
1,977,388 1,979,654
のれん
1,034,005 1,102,283
その他
3,011,394 3,081,938
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,851,596 2,222,648
投資有価証券
2,474,275 2,405,032
破産更生債権等
2,080,320 1,945,441
繰延税金資産
1,678,188 1,685,424
その他
△ 2,448,854 △ 2,381,918
貸倒引当金
5,635,525 5,876,629
投資その他の資産合計
9,878,207 10,301,319
固定資産合計
32,498,514 30,766,057
資産合計
負債の部
流動負債
5,755,316 5,009,021
支払手形及び買掛金
2,238,028 2,703,600
短期借入金
2,872,396 2,558,300
未払金
612,093 104,950
未払法人税等
703,825 332,615
賞与引当金
207,709 71,365
役員賞与引当金
2,667,513 2,907,162
その他
15,056,883 13,687,014
流動負債合計
固定負債
100,000
社債 －
200,504 189,946
長期借入金
2,685,605 2,729,311
退職給付に係る負債
61,191
役員退職慰労引当金 －
11,665 7,754
繰延税金負債
43,716 43,149
持分法適用に伴う負債
66,405 213,970
その他
3,069,089 3,284,131
固定負債合計
18,125,973 16,971,146
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
4,150,294 4,150,294
資本金
2,525,731 2,529,495
資本剰余金
7,394,969 6,787,507
利益剰余金
△ 1,238,827 △ 1,238,827
自己株式
12,832,168 12,228,469
株主資本合計
その他の包括利益累計額
601,234 620,384
その他有価証券評価差額金
7,081 39,677
為替換算調整勘定
△ 18,490 △ 17,620
退職給付に係る調整累計額
589,824 642,441
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 28,136 28,810
922,411 895,189
非支配株主持分
14,372,541 13,794,910
純資産合計
32,498,514 30,766,057
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
11,321,337 13,050,257
売上高
7,100,988 8,484,697
売上原価
4,220,348 4,565,560
売上総利益
3,897,443 4,387,370
販売費及び一般管理費
322,904 178,189
営業利益
営業外収益
923 862
受取利息
17,013 20,774
受取配当金
13,980 58,766
持分法による投資利益
20,839 50,387
その他
52,757 130,790
営業外収益合計
営業外費用
6,678 4,167
支払利息
27,397
貸倒引当金繰入額 －
728 522
その他
34,804 4,689
営業外費用合計
340,857 304,291
経常利益
特別利益
71,698
固定資産売却益 －
23
投資有価証券売却益 －
322
新株予約権戻入益 －
354,652
－
事業譲渡益
426,374 322
特別利益合計
特別損失
16,923 0
固定資産除売却損
70
投資有価証券評価損 －
1,871
－
その他
18,794 70
特別損失合計
748,436 304,543
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 250,902 69,649
62,515 148,073
法人税等調整額
313,417 217,722
法人税等合計
435,019 86,820
四半期純利益
82,895 27,772
非支配株主に帰属する四半期純利益
352,124 59,048
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
435,019 86,820
四半期純利益
その他の包括利益
45,991 19,150
その他有価証券評価差額金
476 870
退職給付に係る調整額
1,218 32,595
持分法適用会社に対する持分相当額
47,685 52,616
その他の包括利益合計
482,705 139,437
四半期包括利益
（内訳）
399,809 111,665
親会社株主に係る四半期包括利益
82,895 27,772
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、㈱アベヤス及び㈱進駸堂販売の株式を100％取得したため、同社を連結の範
囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り
について)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等を含む仮定について重要な変更
はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
受取手形割引高 12,935 千円 38,373 千円
受取手形裏書譲渡高 2,498 千円 5,184 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 129,365千円 142,074千円
のれんの償却額 47,573千円 76,882千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円）
（円）
2021年５月24日
2021年３月31日 2021年６月８日
普通株式 664,961 26.00 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円）
（円）
2022年５月23日
2022年３月31日 2022年６月３日
普通株式 666,511 26.00 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
総合環境
フォーバル その他
フォーバル コンサル 合計
テレコム （注）
ビジネス ティング 計
ビジネス
グループ ビジネス
グループ
グループ
売上高
顧客との契約から生
5,112,259 4,918,231 791,306 10,821,796 499,540 11,321,337
じる収益
5,112,259 4,918,231 791,306 10,821,796 499,540 11,321,337
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
103,889 106,403 2,266 212,559 13,752 226,311
売上高又は振替高
5,216,148 5,024,634 793,573 11,034,355 513,293 11,547,649
計
セグメント利益又は
85,681 201,248 274,470 77,031 351,501
△ 12,459
損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びＩＴ教育
サービス事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 274,470
「その他」の区分の利益 77,031
セグメント間取引消去 629
のれん償却額 △29,226
四半期連結損益計算書の営業利益 322,904
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な変動はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
総合環境
フォーバル その他
フォーバル コンサル 合計
テレコム （注）
ビジネス ティング 計
ビジネス
グループ ビジネス
グループ
グループ
売上高
顧客との契約から生
6,255,201 5,419,708 747,010 12,421,920 628,336 13,050,257
じる収益
6,255,201 5,419,708 747,010 12,421,920 628,336 13,050,257
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
110,378 108,625 4,266 223,271 48,142 271,413
売上高又は振替高
6,365,580 5,528,334 751,277 12,645,191 676,478 13,321,670
計
セグメント利益又は
60,616 97,832 130,135 108,869 239,004
△ 28,313
損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びＩＴ教育
サービス事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 130,135
「その他」の区分の利益 108,869
セグメント間取引消去 856
のれん償却額 △61,670
四半期連結損益計算書の営業利益 178,189
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「フォーバルビジネスグループ」セグメントにおいて、㈱アベヤス及び㈱進駸堂販売の株式を取得
し、当第１四半期連結会計期間より連結範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当
第１四半期連結累計期間においては79,148千円であります。
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算定された金額です。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 13円77銭 2円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
352,124 59,048
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
352,124 59,048
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 25,575 25,635
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 13円77銭 2円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△3 △11
（千円）
（うち子会社の発行する潜在株式による調整額）
△3 △11
（千円）
普通株式増加数（千株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ───── ─────
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
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２【その他】
2022年５月23日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………666,511千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………26円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月３日
（注） 2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
株式会社フォーバル
取締役会 御中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
小 松 亮 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清 水 幸 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吹 上 剛 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォー
バルの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーバル及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せ る事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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