ミヨシ油脂株式会社 四半期報告書 第97期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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ミヨシ油脂株式会社(E00881)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第97期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 ミヨシ油脂株式会社
【英訳名】 Miyoshi Oil & Fat Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 三 木 逸 郎
【本店の所在の場所】 東京都葛飾区堀切四丁目66番１号
【電話番号】 03(3603)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 小 河 尚 典
【最寄りの連絡場所】 東京都葛飾区堀切四丁目66番１号
【電話番号】 03(3603)1149
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 小 河 尚 典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第２四半期 第２四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
売上高 (百万円) 23,216 25,453 47,476
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 952 △ 409 984
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(百万円) 667 △ 267 677
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,160 △ 32 1,504
純資産額 (百万円) 24,955 24,841 25,291
総資産額 (百万円) 50,130 55,498 52,623
１株当たり四半期(当期)純利益
又は (円) 65.25 △ 26.16 66.35
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 49.7 44.7 48.0
営業活動による
(百万円) 2,485 △ 1,648 3,346
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 62 △ 563 △ 1,436
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 837 689 △ 1,236
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 6,569 4,010 5,532
四半期末(期末)残高
第96期 第97期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 32.41 △ 12.50
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 第96期第２四半期連結累計期間及び 第96期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。第97期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４ 当社は「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において
自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、当該信託が保有
する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」から重要な変更又は新たな発生はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染
症の感染対策等により経済・社会活動の段階的な正常化が進んだものの、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う資源価
格・エネルギー価格の高騰、さらに大幅な円安の進行による物価高の懸念等が重なり、依然として不透明な状況が続
きました。
当油脂加工業界におきましては、 新型コロナウイルス感染症の影響が継続するなか、油脂原料においてはバイオ燃
料向けの需要拡大やロシアによるウクライナ侵攻等の影響による価格の高騰と需給ひっ迫を受け、非常に 厳しい経営
環境で推移いたしました。
このような状況のなかで当社グループは、 市場ニーズに対応した高付加価値製品の開発を推進するとともに、展示
会への出展やオンラインツールを利用した販売活動により新規市場の開拓への取り組みを強化する一方、油脂原料価
格の高騰に対応し販売価格の改定に努めるなど収益の確保に努めました。
この結果、売上高は25,453百万円（前年同期比9.6％増）、営業損失は589百万円（前年同期は営業利益813百万
円）、経常損失は409百万円（前年同期は経常利益952百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は267百万円
（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益667百万円）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
① 食品事業
食品事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による巣ごもり需要等が下支えとなり、大口取引
先である製パン業界は回復傾向で推移しました。一方、外食産業および土産菓子業界等は回復の兆しは見られた
ものの依然として低調であったため、主力製品であるマーガリン・ショートニングが伸長せず、苦戦を強いられ
ました。また、油脂原料価格が軒並み高騰し記録的な高値で推移したことや、円安の進行等により原材料調達コ
ストが大幅に増加したため、非常に厳しい環境で推移しました。
このような状況のなか、 新規市場の開拓への取り組みの強化や販売価格の改定を推し進めた結果、売上高は
17,249 百万円（前年同期比12.5％増）となりましたが、 販売価格改定が油脂原料価格の上昇スピードに追い付け
ず、営業損失 は668百万円（前年同期は営業利益397百万円）となりました。
② 油化事業
工業用油脂製品につきましては、原料価格高騰の影響を大きく受けました。グリセリンは、化粧品、家電、塗
料等の需要が堅調で高付加価値製品の販売が好調に推移しましたが、脂肪酸は、原料の需給ひっ迫の影響を受け
低調に推移しました。
界面活性剤製品につきましては、 高付加価値シャンプーやクレンジング製品向け原料基剤が好調に推移したも
のの、紙・パルプ分野の家庭紙用薬剤は、コロナ禍でのマスク着用の常態化による需要の減少と原料価格の高騰
により低迷しました。また、環境関連分野の飛灰用重金属処理剤は、事業系ごみの減少が継続したことに加え、
主要原料の需給ひっ 迫の影響を受け低調に推移しました。
その結果、売上高は7,986百万円（前年同期比7.3％増）となりましたが、営業利益は、原料価格の高騰の影響
を受け36百万円（前年同期比91.0％減）となりました。
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また、当第２四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりです。
(資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,875百万円増の55,498百万円となりまし
た。主な増加は受取手形及び売掛金1,280百万円、原材料及び貯蔵品881百万円、仕掛品497百万円、電子記録債権
490百万円、投資有価証券479百万円、商品及び製品440百万円であり、主な減少は現金及び預金1,522百万円です。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ3,325百万円増の30,657百万円となりました。主な増加は支払手形及び買掛金
2,244百万円、借入金1,137百万円であり、主な減少は電子記録債務254百万円です。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ449百万円減の24,841百万円となりました。主な減少は利益剰余金684百万円
であり、主な増加はその他有価証券評価差額金229百万円です。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の48.0％から44.7％に減少しまし
た。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ1,522百万円減少し、4,010百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における活動ごとのキャッシュ・
フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果、1,648百万円の資金の減少（前年同期は2,485百万円の資金
の増加）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純損失403百万円に、棚卸資産の増加1,820百万円、売上
債権の増加1,770百万円、法人税等の支払139百万円の資金の減少に対し、減価償却費の加算888百万円、仕入債務
の増加1,989百万円による資金の増加があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果、563百万円の資金の減少（前年同期は62百万円の資金の増
加）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出509百万円、長期前払費用の取得による支出413百
万円、投資有価証券の取得による支出187百万円の資金の減少に対し、有形固定資産の売却に係る手付金収入500百
万円の資金の増加があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果、689百万円の資金の増加（前年同期は837百万円の資金の減
少）となりました。これは、主に短期借入金の増加額1,500百万円による資金の増加に対し、配当金の支払412百万
円、長期借入金の返済362百万円による資金の減少があったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は619百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。
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(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するなか、原材料価格の上昇や油
脂原料の需給ひっ迫等も続くことにより、極めて不透明な状況が続くものと思われます。
このような事業環境において当社グループは、「中期経営計画（2022～2024年）」の初年度として、食品事業は
「これからの時代の『おいしさ』『健康』『食生活の変化』で持続可能な社会を実現する」を、油化事業は「これ
からの時代へ、ボタニカルを提唱した技術や製品を創出することで、持続可能な社会を実現する」をミッションと
し、次の時代に求められる新製品開発や市場開拓に積極的に取り組んでまいります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は収益性の向上を重点課題とし、そのために事業の最適化の実行および付加価値の高い事
業領域へのシフト、さらに新規事業の開拓を力強く推し進めてまいります。
メーカーにとって技術革新が重要であることを認識しつつ、お客様のニーズにお応えする製品やサービスを提供
することにより、強固な経営を推進してまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,897,100
計 29,897,100
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年８月９日)
( 2022年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 10,306,895 10,306,895
スタンダード市場 100株
計 10,306,895 10,306,895 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年６月30日 ― 10,306 ― 9,015 ― 5,492
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(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株)
に対する所有
株式数の割合
(％)
山崎製パン株式会社 東京都千代田区岩本町３丁目10番１号 1,030 10.01
日清オイリオグループ株式会社 東京都中央区新川１丁目23番１号 1,030 10.01
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 609 5.92
会社（信託口）
ミヨシ協力会 東京都葛飾区堀切４丁目66番１号 466 4.53
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 409 3.98
農林中央金庫 東京都千代田区大手町１丁目２番１号 409 3.98
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 294 2.86
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号 224 2.18
口）
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
185 1.80
(常任代理人 日本マスタートラスト
(東京都港区浜松町２丁目11番３号)
信託銀行株式会社)
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目６番４号 179 1.74
計 ― 4,841 47.00
(注) 役員報酬BIP信託が保有する当社株式90,950株は、発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算に
おいて控除する自己株式に含めておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 5,600
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 10,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 102,736 ―
10,273,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
17,095
発行済株式総数 10,306,895 ― ―
総株主の議決権 ― 102,736 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれており
ます。
２ 「完全議決権株式(その他)」の中には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式90,900株(議決権909個)を
含めております。
３ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式59株及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式50株が含まれ
ております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都葛飾区堀切
(自己保有株式)
5,600 － 5,600 0.05
ミヨシ油脂株式会社
４丁目66番１号
(相互保有株式)
千葉市美浜区新港
日本タンクターミナル
10,600 － 10,600 0.10
２番地の１
株式会社
計 ― 16,200 － 16,200 0.15
(注) 役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,532 4,010
※１ 12,366
受取手形及び売掛金 13,646
※１ 2,212
電子記録債権 2,702
商品及び製品 2,580 3,021
仕掛品 620 1,118
原材料及び貯蔵品 2,128 3,009
その他 204 586
△ 141 △ 155
貸倒引当金
流動資産合計 25,504 27,940
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,280 4,101
機械装置及び運搬具（純額） 4,691 4,308
土地 6,121 6,121
627 653
その他（純額）
有形固定資産合計 15,721 15,184
無形固定資産
394 407
その他
無形固定資産合計 394 407
投資その他の資産
投資有価証券 8,001 8,480
退職給付に係る資産 2,794 2,842
その他 238 677
△ 31 △ 34
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,002 11,965
固定資産合計 27,118 27,557
資産合計 52,623 55,498
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
※１ 11,067
支払手形及び買掛金 13,311
※１ 916
電子記録債務 661
短期借入金 3,925 5,425
1年内返済予定の長期借入金 645 495
未払法人税等 145 73
その他の引当金 2 2
※１ 2,040
1,960
その他
流動負債合計 18,743 21,929
固定負債
長期借入金 4,472 4,260
退職給付に係る負債 2,446 2,385
役員退職慰労引当金 21 21
役員株式給付引当金 41 46
1,607 2,014
その他
固定負債合計 8,588 8,727
負債合計 27,331 30,657
純資産の部
株主資本
資本金 9,015 9,015
資本剰余金 5,492 5,492
利益剰余金 7,865 7,181
△ 147 △ 147
自己株式
株主資本合計 22,225 21,541
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,514 2,744
519 518
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,033 3,262
非支配株主持分 31 37
純資産合計 25,291 24,841
負債純資産合計 52,623 55,498
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 23,216 25,453
19,193 22,761
売上原価
売上総利益 4,023 2,692
※１ 3,209 ※１ 3,282
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 813 △ 589
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 126 180
持分法による投資利益 35 28
87 46
その他
営業外収益合計 250 256
営業外費用
支払利息 49 53
支払補償費 37 -
24 22
その他
営業外費用合計 111 76
経常利益又は経常損失（△） 952 △ 409
特別利益
29 17
投資有価証券売却益
特別利益合計 29 17
特別損失
33 12
有形固定資産除却損
特別損失合計 33 12
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
948 △ 403
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
254 17
23 △ 160
法人税等調整額
法人税等合計 277 △ 142
四半期純利益又は四半期純損失（△） 671 △ 261
非支配株主に帰属する四半期純利益 3 5
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
667 △ 267
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 671 △ 261
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 468 230
21 △ 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 489 229
四半期包括利益 1,160 △ 32
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,156 △ 37
非支配株主に係る四半期包括利益 3 5
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
948 △ 403
半期純損失（△）
減価償却費 841 888
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 41 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 69 △ 61
受取利息及び受取配当金 △ 127 △ 181
支払利息 49 53
持分法による投資損益（△は益） △ 35 △ 28
売上債権の増減額（△は増加） 40 △ 1,770
棚卸資産の増減額（△は増加） 381 △ 1,820
仕入債務の増減額（△は減少） 144 1,989
264 △ 312
その他
小計 2,395 △ 1,646
利息及び配当金の受取額
174 192
利息の支払額 △ 49 △ 55
法人税等の支払額 △ 72 △ 139
37 -
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,485 △ 1,648
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 187
投資有価証券の売却による収入 963 86
有形固定資産の取得による支出 △ 804 △ 509
有形固定資産の売却に係る手付金収入 - 500
有形固定資産の除却による支出 △ 31 △ 6
長期前払費用の取得による支出 △ 14 △ 413
△ 49 △ 33
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 62 △ 563
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - 1,500
長期借入金の返済による支出 △ 360 △ 362
※２ △ 32
自己株式の取得による支出 -
※２ 4
自己株式の売却による収入 -
配当金の支払額 △ 412 △ 412
△ 37 △ 35
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 837 689
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,710 △ 1,522
現金及び現金同等物の期首残高 4,859 5,532
※１ 6,569 ※１ 4,010
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る
対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から他の当事者への支払額を差し引いた純額で収
益を認識する方法に変更しております。また、有償支給取引については、従来有償支給した支給品について消滅を
認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更して
おります。さらに、有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しており
ましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,080百万円減少し、売上原価は3,079百万円減少し、営業損
失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ1百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高
は5百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありま
せん。
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数 の変更)
当社は、2022年２月24日開催の取締役会において、当社が保有する本社事務所、物流倉庫、東京工場として利用の
土地および借地権を譲渡することを決議いたしました。これに伴い、本社等の移転 後利用見込みのない固定資産につ
いて 耐用年数 を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損
失はそれぞれ55百万円増加しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理は、手形交換日をもって決済処理
をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形、電
子記録債権及び電子記録債務が、連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年６月30日 )
受取手形 78百万円 ―百万円
電子記録債権 141 ―
支払手形 5 ―
電子記録債務 267 ―
その他（設備関係電子記録債務） 28 ―
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
運送費及び保管費 1,247 百万円 1,278 百万円
給料手当及び賞与 986 970
福利厚生費 167 186
減価償却費 69 96
退職給付費用 70 51
貸倒引当金繰入額 23 18
役員株式給付引当金繰入額 4 5
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金勘定 6,569百万円 4,010百万円
預金期間が３ヶ月を超える
― ―
定期預金
現金及び現金同等物 6,569百万円 4,010百万円
※２ 役員報酬BIP信託の導入に伴う当社株式の取得による支出及び売却による収入を含んでおります。
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年３月26日
普通株式 411 40 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年３月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する
配当金2百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月29日
普通株式 411 40 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年３月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する
配当金3百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
食品事業 油化事業 計
売上高
外部顧客への売上高 15,333 7,442 22,776 440 23,216 ― 23,216
セグメント間の内部売上高
83 31 114 71 186 △ 186 ―
又は振替高
計 15,417 7,473 22,891 512 23,403 △ 186 23,216
セグメント利益 397 402 799 14 813 ― 813
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含ん
でおります。
２ セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
食品事業 油化事業 計
売上高
外部顧客への売上高 17,249 7,986 25,236 217 25,453 ― 25,453
セグメント間の内部売上高
126 56 183 71 255 △ 255 ―
又は振替高
計 17,376 8,043 25,419 289 25,709 △ 255 25,453
セグメント利益又は損失(△) △ 668 36 △ 632 42 △ 589 ― △ 589
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含ん
でおります。
２ セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３.報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「食品事業」の売上高は1,436百万円減少、
セグメント損失は0百万円減少し、「油化事業」の売上高は1,643百万円減少、セグメント利益は2百万円減少してお
ります。
(耐用年数 の変更)
会計上の見積りの変更に記載のとおり、当社は、2022年２月24日開催の取締役会において、当社が保有する本社事
務所、物流倉庫、東京工場として利用の土地および借地権を譲渡することを決議いたしました。これに伴い、本社等
の移転 後利用見込みのない固定資産について 耐用年数 を短縮し、将来にわたり変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「食品事業」のセグメント損失は42百万円増
加し、「油化事業」のセグメント利益は7百万円減少し、「その他」のセグメント利益は5百万円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
［財又はサービスの種類別］
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
食品事業 油化事業 計
食用油脂 17,237 ― 17,237 ― 17,237
工業用油脂 ― 3,794 3,794 ― 3,794
化成品 ― 4,140 4,140 ― 4,140
その他 ― ― ― 194 194
顧客との契約から生じる収益 17,237 7,934 25,171 194 25,365
その他の収益 12 52 64 23 88
外部顧客への売上高 17,249 7,986 25,236 217 25,453
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含んで
おります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
65円25銭 △26円16銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
667 △267
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する 667 △267
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
10,228 10,205
(注) １ 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。なお、当第２四半期連結累計期間において信託が保有する
期中平均自己株式数は90千株であり、前第２四半期連結累計期間において信託が保有する期中平均自己
株式数は69千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
ミヨシ油脂株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
山 村 竜 平
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 重 義
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミヨシ油脂株式
会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミヨシ油脂株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別
途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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