株式会社加地テック 四半期報告書 第90期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社加地テック(E01529)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第90期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社加地テック
【英訳名】 KAJI TECHNOLOGY CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴 木 博 士
【本店の所在の場所】 大阪府堺市美原区菩提６番地
【電話番号】 072（361）0881（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 阿 曽 佳 明
【最寄りの連絡場所】 大阪府堺市美原区菩提６番地
【電話番号】 072（361）0881（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 阿 曽 佳 明
【縦覧に供する場所】 株式会社加地テック東京支社
(東京都江戸川区臨海町三丁目６番４号 ヒューリック葛西臨海ビル４階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第１四半期 第１四半期 第89期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 922,403 1,149,207 4,578,208
経常利益又は経常損失(△) (千円) 32,343 △ 45,255 455,244
四半期(当期)純利益 (千円) 9,476 27,540 309,407
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 1,440,000 1,440,000 1,440,000
発行済株式総数 (株) 1,718,000 1,718,000 1,718,000
純資産額 (千円) 6,273,457 6,538,127 6,574,274
総資産額 (千円) 8,254,032 10,185,018 9,683,780
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 5.73 16.64 186.97
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 40.00
自己資本比率 (％) 76.0 64.2 67.9
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては、記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、対象となる関連会社がないため記載を省略しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、非製造業において、新型コロナウイルスの感染縮小に伴う人出の
回復が追い風となり、景況感は改善している一方、製造業においては、供給制約の深刻化や原材料価格の高騰など
が逆風となり、景況感は悪化しております。新型コロナウイルスにおいても、足元では感染再拡大の兆候がみられ
ており、先行き不透明な状況が続いております。
日銀短観(2022年６月調査)によれば、2022年度の設備投資計画(全規模・全産業)は、前年度比14.1％増と大幅に
上方修正されました。例年、６月調査は上方修正される傾向にあるものの、今年は、既往の収益回復や経済活動の
再開、供給制約緩和への期待が強かったものとみられ、伸び率の水準として非常に高い結果となりました。一方
で、経常利益計画(全規模・全産業)については、前年度比3.6％減の計画となり、これは、新型コロナウイルス感染
再拡大、ウクライナ情勢長期化、世界的なインフレなど、今後の下振れリスクを考慮し、慎重になった結果とみら
れます。
このような状況下、当第１四半期累計期間における当社業績は、前事業年度において遅延していた案件の売上が
あったこと等により、売上高は前年同期比24.6％増の1,149百万円となりました。売上高は増加したものの、採算が
悪化した案件が増加したこと等により、売上総利益は前年同期比22.4％減の220百万円となりました。また、売上総
利益の減少に加え、販売費及び一般管理費が前年同期比5.1％増の266百万円となったことにより、営業損失は46百
万円(前年同期は営業利益30百万円)、経常損失は45百万円(前年同期は経常利益32百万円)となりました。一方、建
設中の本社総合組立工場の竣工を間近に控え、申請していた補助金の交付決定額102百万円を特別利益として計上
し、旧工場解体費用19百万円を特別損失として計上したことから、四半期純利益は前年同期比190.6％増の27百万円
となりました。なお、当該特別損益の計上は、業績予想に織り込まれており、現時点において業績は概ね予定通り
推移しております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産は、10,185百万円で前事業年度末に比べ501百万円増加しました。この主な要因
は、本社総合組立工場関連の建設仮勘定が増加したことにより有形固定資産その他が530百万円増加したことにより
ます。
当第１四半期会計期間末の負債は、3,646百万円で前事業年度末に比べ537百万円増加しました。この主な要因
は、本社総合組立工場関連の未払金が増加したことにより流動負債その他が584百万円増加したことによります。
当第１四半期会計期間末の純資産は、6,538百万円で前事業年度末に比べ36百万円減少しました。この主な要因
は、剰余金の配当66百万円及び四半期純利益の計上27百万円により、利益剰余金が38百万円減少したことによりま
す。
以上の結果、自己資本比率は64.2％となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
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(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は24百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,600,000
計 3,600,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月９日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株
普通株式 1,718,000 1,718,000
式であり、単元株式数は100
スタンダード市場
株であります。
計 1,718,000 1,718,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
― 1,718,000 ― 1,440 ― 1,203
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 63,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 16,458 ―
1,645,800
普通株式 9,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,718,000 ― ―
総株主の議決権 ― 16,458 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
大阪府堺市美原区菩提６番地 63,100 ― 63,100 3.68
株式会社加地テック
計 ― 63,100 ― 63,100 3.68
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号。
以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、清稜監
査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第89期事業年度 有限責任 あずさ監査法人
第90期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 清稜監査法人
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 771,230 1,114,527
受取手形 336,478 233,518
電子記録債権 382,743 345,589
売掛金及び契約資産 1,005,168 951,075
製品 8,890 8,150
仕掛品 1,970,647 2,010,766
原材料及び貯蔵品 316,596 309,101
預け金 1,100,000 1,100,000
その他 288,632 100,110
△ 13,900 △ 12,300
貸倒引当金
流動資産合計 6,166,486 6,160,540
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,954,124 1,932,235
1,106,990 1,637,645
その他（純額）
有形固定資産合計 3,061,114 3,569,881
無形固定資産
104,348 104,403
351,829 350,192
投資その他の資産
固定資産合計 3,517,293 4,024,477
資産合計 9,683,780 10,185,018
負債の部
流動負債
支払手形 157,577 160,611
電子記録債務 556,629 683,578
買掛金 253,784 136,249
短期借入金 1,010,000 1,010,000
未払法人税等 27,369 18,480
契約負債 79,229 59,162
賞与引当金 165,769 77,366
受注損失引当金 56,500 116,900
230,717 814,927
その他
流動負債合計 2,537,577 3,077,275
固定負債
退職給付引当金 553,137 551,478
18,790 18,135
その他
固定負債合計 571,928 569,614
負債合計 3,109,506 3,646,890
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,440,000 1,440,000
資本剰余金 1,203,008 1,203,008
利益剰余金 4,040,601 4,001,948
△ 110,374 △ 110,374
自己株式
株主資本合計 6,573,235 6,534,582
評価・換算差額等
1,038 3,545
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 1,038 3,545
純資産合計 6,574,274 6,538,127
負債純資産合計 9,683,780 10,185,018
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 922,403 1,149,207
638,732 929,076
売上原価
売上総利益 283,670 220,131
販売費及び一般管理費 253,200 266,202
営業利益又は営業損失(△) 30,470 △ 46,071
営業外収益
受取利息 703 802
損害賠償収入 1,237 -
助成金収入 1,095 -
鉄屑売却収入 1,104 436
還付加算金 - 675
715 419
その他
営業外収益合計 4,855 2,333
営業外費用
支払利息 13 670
固定資産除却損 2,730 847
239 0
その他
営業外費用合計 2,982 1,517
経常利益又は経常損失(△) 32,343 △ 45,255
特別利益
- 102,400
補助金収入
特別利益合計 - 102,400
特別損失
20,066 19,313
工場再編費用
特別損失合計 20,066 19,313
税引前四半期純利益 12,276 37,830
法人税等 2,800 10,290
四半期純利益 9,476 27,540
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(補助金収入)
当第１四半期累計期間において、当社は本社総合組立工場の新設に伴い、申請していた補助金の交付決定を受け
たことにより、交付決定額102,400千円を補助金収入として特別利益に計上しております。
(工場再編費用)
当第１四半期累計期間において、当社は本社総合組立工場の新設に伴い、一部工場の建替えに係る工場解体費用
19,313千円を工場再編費用として特別損失に計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 29,862千円 56,982千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
1．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年４月28日
普通株式 利益剰余金 66,195 40.00 2021年３月31日 2021年６月29日
定例取締役会
2．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
1．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年４月28日
普通株式 利益剰余金 66,193 40.00 2022年３月31日 2022年６月28日
定例取締役会
2．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
当社は「圧縮機事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
当社は「圧縮機事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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(収益認識関係)
当社の売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、地域別及び財又はサービスに分解した情報は、
次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：千円)
売上高
主たる地域市場
日本 809,679
東アジア 46,457
東南・南アジア 41,772
その他 24,493
計 922,403
主要な財又はサービス
本体・部品販売 651,149
保守・メンテナンスサービス 266,458
その他 4,795
計 922,403
当第１四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：千円)
売上高
主たる地域市場
日本 993,424
東南・南アジア 82,813
東アジア 49,172
その他 23,797
計 1,149,207
主要な財又はサービス
本体・部品販売 846,521
保守・メンテナンスサービス 301,699
その他 986
計 1,149,207
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 5円73銭 16円64銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 9,476 27,540
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 9,476 27,540
普通株式の期中平均株式数(株) 1,654,884 1,654,837
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
株式会社加地テック
取締役会 御中
清稜監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 石 井 和 也
業務執行社員
指定社員
公認会計士 井 上 達 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社加地
テックの2022年４月１日から2023年3月31日までの第90期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社加地テックの2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務
諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任
監査人は、当該四半期財務諸表に対して2021年８月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対
して2022年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社加地テック(E01529)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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