オイレス工業株式会社 四半期報告書 第72期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オイレス工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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オイレス工業株式会社(E01642)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第72期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 オイレス工業株式会社
【英訳名】 OILES CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯田 昌弥
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目２番70号
【電話番号】 （03）5781－0780（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員
企画管理本部長 坂入 良和
【最寄りの連絡場所】 神奈川県藤沢市桐原町８番地
【電話番号】 （0466）44－4878（代表）
【事務連絡者氏名】 企画管理本部 経理部長 佐藤 和仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第71期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
14,245 14,241 59,853
売上高 （百万円）
1,436 1,208 6,514
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
917 508 4,325
（百万円）
（当期）純利益
1,763 1,839 5,765
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
63,549 66,917 66,591
純資産額 （百万円）
81,253 84,518 85,530
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
29.23 16.16 137.58
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） - - -
期（当期）純利益金額
77.0 78.5 77.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響や、半導体不足を
はじめとするサプライチェーンの混乱、国際情勢に関連するエネルギー価格や資源価格の高騰、為替相場への影響
などにより先行きの不透明な状況が続いており、企業活動にも影響を及ぼしております。このような環境にあっ
て、当企業グループは2021年度を起点とする中期経営計画（2021年度～2023年度）の２年目にあり、グループで一
丸となって計画達成に向けた取り組みを進めております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は14,241百万円（前年同期比0.0％減）、営業利益は990百万円
（前年同期比26.0％減）、経常利益は1,208百万円（前年同期比15.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は508百万円（前年同期比44.6％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①軸受機器
一般産業向け製品は前年同期並みの売上で推移し、自動車向け製品については、アジア地域においてコロナ禍か
らの自動車挽回生産が売上を後押し、前年同期を上回る売上となりました。その一方、資源価格や物流費の高騰に
加え欧米市場の減速が影響し、セグメント全体の利益を押し下げました。
この結果、軸受機器の売上高は10,581百万円（前年同期比5.5％増）、セグメント利益は759百万円（前年同期比
18.8％減）となりました。
②構造機器
橋梁向け製品は、工期遅れにより売上予定の物件が第２四半期以降へずれ込みました。建築向け製品は、計画し
た物件への売上は順調に推移したものの、前年同期と比較して大型物件が少なく、セグメント全体としての売上、
利益は前年同期を下回りました。
この結果、構造機器の売上高は1,909百万円（前年同期比27.0％減）、セグメント利益は167百万円（前年同期比
57.4％減）となりました 。
③建築機器
住宅用製品は、外付ブラインドのブリイユが大型物件に採用され、前年同期を上回る売上となりました。ビル用
の主力製品である排煙・換気装置ウィンドウオペレーターは、中低層物件など新築市場への売上が堅調で、前年同
期を上回る売上、利益となりました。
この結果、建築機器の売上高は1,325百万円（前年同期比4.3％増）、セグメント利益は41百万円（前年同期は1
百万円のセグメント利益）となりました。
なお、地域に関する情報のうち、顧客の所在地を基礎とした売上高は、日本向けが8,556百万円（連結売上高に
占める割合は60.1％）、北米向けが1,051百万円（同7.4％）、欧州向けが820百万円（同5.8％）、アジア向けが
3,494百万円（同24.5％）、その他向けが318百万円（同2.2％）となり、海外向け売上高の合計は前年同期の4,994
百万円（同35.1％）から13.8％増加し、5,685百万円（同39.9％）となりました。
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(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ、総資産は1,012百万円減少し、純資産が326百万円増加した結果、自己資本比率は前連
結会計年度末より1.3ポイント増加し、78.5％となりました。
資産の増減の主なものは、流動資産では現金及び預金の2,404百万円の減少、受取手形及び売掛金の468百万円の
減少、仕掛品の738百万円の増加、固定資産では有形固定資産の449百万円の増加、投資その他の資産の165百万円
の増加であります。
負債の増減の主なものは、流動負債では未払法人税等の916百万円の減少、賞与引当金の663百万円の減少、固定
負債では長期借入金の585百万円の減少であります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更は
ありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関す
る基本方針について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、626百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 153,200,000
計 153,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
34,300,505 34,300,505
普通株式
プライム市場 100株
34,300,505 34,300,505
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 34,300,505 － 8,585 － 9,474
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,189,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
31,996,600 319,966
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
114,305
単元未満株式 普通株式 － －
34,300,505
発行済株式総数 － －
319,966
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。
また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれて
おります。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の保有する株式が「株式給付
信託(BBT)」にかかる112,300株（議決権の数1,123個）及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にか
かる427,900株（議決権の数4,279個）含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都港区港南
2,189,600 2,189,600 6.38
オイレス工業株式会社 －
一丁目２番70号
2,189,600 2,189,600 6.38
計 － －
（注）１．㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式のうち「株式給付信託（BBT）」にかかる株式112,300株
及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる427,900株については、上記自己株式等の数には含
めておりません。
２．2022年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当第１四半期会計期間において自己株式357,500
株を取得いたしました。この結果、当第１四半期会計期間末日現在における所有株式数は、単元未満株式の
買取を含めて2,547,126株で、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は7.43％であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
21,112 18,707
現金及び預金
19,832 19,364
受取手形及び売掛金
4,247 4,385
商品及び製品
3,439 4,177
仕掛品
3,653 3,678
原材料及び貯蔵品
932 1,275
その他
△ 54 △ 59
貸倒引当金
53,162 51,529
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,763 11,843
建物及び構築物（純額）
5,546 5,697
機械及び装置（純額）
2,882 2,901
土地
2,720 2,919
その他（純額）
22,913 23,362
有形固定資産合計
349 356
無形固定資産
投資その他の資産
6,635 6,731
投資有価証券
108 107
退職給付に係る資産
2,377 2,448
その他
△ 16 △ 16
貸倒引当金
9,105 9,270
投資その他の資産合計
32,367 32,989
固定資産合計
85,530 84,518
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
5,903 5,909
支払手形及び買掛金
1,090 1,090
１年内返済予定の長期借入金
1,261 344
未払法人税等
1,192 529
賞与引当金
127 28
役員賞与引当金
84 28
株主優待引当金
3,456 4,330
その他
13,114 12,260
流動負債合計
固定負債
3,893 3,307
長期借入金
72 32
役員退職慰労引当金
113 91
役員株式給付引当金
538 514
退職給付に係る負債
1,206 1,394
その他
5,824 5,340
固定負債合計
18,939 17,600
負債合計
純資産の部
株主資本
8,585 8,585
資本金
9,615 9,615
資本剰余金
49,668 49,214
利益剰余金
△ 4,810 △ 5,292
自己株式
63,058 62,121
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,920 2,089
その他有価証券評価差額金
1,309 2,390
為替換算調整勘定
△ 285 △ 269
退職給付に係る調整累計額
2,943 4,211
その他の包括利益累計額合計
588 585
非支配株主持分
66,591 66,917
純資産合計
85,530 84,518
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
14,245 14,241
売上高
9,394 9,533
売上原価
4,851 4,707
売上総利益
3,512 3,716
販売費及び一般管理費
1,339 990
営業利益
営業外収益
14 11
受取利息
47 103
受取配当金
37 311
為替差益
40 46
その他
140 472
営業外収益合計
営業外費用
6 3
支払利息
29 250
デリバティブ評価損
6 0
その他
43 255
営業外費用合計
1,436 1,208
経常利益
特別利益
9 25
投資有価証券売却益
9 25
特別利益合計
特別損失
39 4
固定資産処分損
0 14
投資有価証券売却損
104
－
投資有価証券評価損
39 122
特別損失合計
1,406 1,111
税金等調整前四半期純利益
461 583
法人税等
944 528
四半期純利益
27 19
非支配株主に帰属する四半期純利益
917 508
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
944 528
四半期純利益
その他の包括利益
72 169
その他有価証券評価差額金
732 1,125
為替換算調整勘定
13 16
退職給付に係る調整額
818 1,311
その他の包括利益合計
1,763 1,839
四半期包括利益
（内訳）
1,705 1,776
親会社株主に係る四半期包括利益
58 63
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する株式給付信託（BBT）の導入）
当社は、2018年６月28日開催の第67回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除きます。）
及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」
（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、「本信託」といいます。）を通じて取得
され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金
額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度で
す。なお、当社取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社取締役等の退任時となります。
連結貸借対照表に計上した本制度にかかる株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、前連結会計年
度末260百万円(112千株)、当第１四半期連結会計期間末260百万円(112千株)であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引の再導入）
当社は、2020年11月４日開催の取締役会決議に基づき、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に
係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」とい
います。）を再導入しております。本制度は、「オイレス従業員持株会」及び「オイレスグループ従業員持株
会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを
還元するインセンティブ・プランです。本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式
会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下、「本信託契約」といいます。）
を締結します（本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）。また、みずほ信託銀行株
式会社は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券
等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。株式会社日本カストディ銀行は、信託Ｅ口において、今
後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式をあらかじめ一括して取得し、以
後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通
じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財
産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。他方、当社は、信託銀行が当社
株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却
損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。信託に残
存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として
計上しております。
当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末636百万円(427千株)、当第１四半期連結会計期間末562百万円
(378千株)であります。総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末618百万円、当
第１四半期連結会計期間末577百万円であります。
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関
する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 674百万円 732百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
2021年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額・・・・・801百万円
（ロ）１株当たり配当額・・・25円
（ハ）基準日・・・・・・・・2021年３月31日
（ニ）効力発生日・・・・・・2021年６月30日
（ホ）配当の原資・・・・・・利益剰余金
（注）配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」信託Ｅ口に対する配当金２百万円及び「株式給付信託(従業
員持株会処分型)」信託Ｅ口に対する配当金14百万円を含めております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
配当金支払額
2022年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額・・・・・963百万円
（ロ）１株当たり配当額・・・30円
（ハ）基準日・・・・・・・・2022年３月31日
（ニ）効力発生日・・・・・・2022年６月30日
（ホ）配当の原資・・・・・・利益剰余金
（注）配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」信託Ｅ口に対する配当金３百万円及び「株式給付信託(従業
員持株会処分型)」信託Ｅ口に対する配当金12百万円を含めております。
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四半期報告書
（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
計上額
（注）１ （注）２
軸受機器 構造機器 建築機器 計
（注）３
売上高
10,029 2,614 1,270 13,915 330 14,245 14,245
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
0 0 1 9 10
- △ 10 -
売上高又は振替高
10,030 2,614 1,271 13,916 340 14,256 14,245
計 △ 10
セグメント利益又は損
935 392 1 1,329 2 1,332 6 1,339
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、伝導機器事業等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
計上額
（注）１ （注）２
軸受機器 構造機器 建築機器 計
（注）３
売上高
10,581 1,909 1,325 13,817 424 14,241 14,241
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
0 0 0 9 9
- △ 9 -
売上高又は振替高
10,582 1,909 1,325 13,817 433 14,250 14,241
計 △ 9
セグメント利益又は損
759 167 41 968 21 990 0 990
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、伝導機器事業等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを当社及び
連結子会社の地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
軸受機器 構造機器 建築機器 計
日本 5,286 2,614 1,270 9,172 330 9,502
北米 1,218 - - 1,218 - 1,218
欧州 881 - - 881 - 881
中国 1,715 - - 1,715 - 1,715
アジア 925 - - 925 - 925
その他 0 - - 0 - 0
海外 4,743 - - 4,743 - 4,743
顧客との契約から生じる
10,029 2,614 1,270 13,915 330 14,245
収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 10,029 2,614 1,270 13,915 330 14,245
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、伝導機器事業等であります。
当第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
軸受機器 構造機器 建築機器 計
日本 5,372 1,909 1,325 8,608 424 9,032
北米 1,196 - - 1,196 - 1,196
欧州 778 - - 778 - 778
中国 1,957 - - 1,957 - 1,957
アジア 1,275 - - 1,275 - 1,275
その他 - - - - - -
海外 5,208 - - 5,208 - 5,208
顧客との契約から生じる
10,581 1,909 1,325 13,817 424 14,241
収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 10,581 1,909 1,325 13,817 424 14,241
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、伝導機器事業等であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 29.23円 16.16円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
917 508
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
917 508
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 31,376 31,480
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「普通株式の期中平均株式数」は、四半期連結財務諸表において自己株式として処理している株式会社日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、発行済株式総数から控除する自己株式に含めて算定してお
ります。これらの期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間では675千株、当第１四半期連結累計期間で
は521千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月10日
オイレス工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小口 誠司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
能勢 直子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオイレス工業株式
会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日
まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オイレス工業株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財 務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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