大東港運株式会社 四半期報告書 第74期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 大東港運株式会社
【英訳名】 DAITO KOUN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 曽 根 好 貞
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦四丁目６番８号
【電話番号】 03（5476）9701（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 荻 野 哲 司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦四丁目６番８号
【電話番号】 03（5476）9701（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 荻 野 哲 司
【縦覧に供する場所】 大東港運株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市西区西本町一丁目15番10号)
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期 第１四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
営業収益 (千円) 4,094,408 4,346,904 16,604,158
経常利益 (千円) 287,108 344,586 1,192,569
親会社株主に帰属する
(千円) 191,608 231,268 832,897
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 206,227 243,594 937,434
純資産額 (千円) 7,007,445 7,836,400 7,738,627
総資産額 (千円) 12,036,894 12,993,272 13,277,558
１株当たり四半期(当期)
(円) 22.34 26.96 97.10
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 57.3 59.3 57.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は12,993,272千円となり、前連結会計年度に比較し284,285千円減少
いたしました。これは主に、受取手形及び営業未収入金が149,516千円、関税等立替金が251,239千円それぞれ増加
した一方、賞与支払・法人税等納付に伴い、現金及び預金が658,902千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は5,156,872千円となり、前連結会計年度に比較し382,058千円減少い
たしました。これは主に、営業未払金が141,038千円増加した一方、未払法人税等が190,707千円、賞与引当金が
142,237千円、短期及び長期借入金が163,212千円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は7,836,400千円となり、前連結会計年度に比較し97,773千円増加い
たしました。これは主に、利益剰余金が85,448千円増加したことによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に
かかる「まん延防止等重点措置」の終了を受け、個人消費を中心に持ち直しの動きがみられました。
海外経済においては、中国は新型コロナウイルス感染再拡大によるロックダウンの影響で失速し、欧米はロシア
のウクライナ侵攻に伴う原油や食料品価格の上昇による高水準のインフレが続き、先行きが不透明となっていま
す。
かかる環境下、物流業界におきましては、世界的な物流の混乱と物価上昇等の懸念材料はあるものの、米国・欧
州・アジアからの輸入は堅調に推移しました。
輸出に関しては、中国のロックダウンや供給制約による自動車の減産の影響があったものの、穏やかな成長とな
りました。
その中で当社取扱いの大きな部分を占める食品の輸入は、前年に比べて畜産物・水産物・農産物共に増加、その
他食品および日用品についても増加となりました。また、鋼材の国内物流取扱いにおいては、主に自動車の減産を
受け減少となりました。
このような状況の中、当社グループは「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下で、
第７次中期経営計画「独自の価値創造」～Develop inherent value～の最終年度を迎え、その各施策一つひとつに
取り組むと共に、計画達成に向け受注活動を堅実に展開して参りました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前年同期間比6.2%増の4,346,904千円となりました。
また経常利益は、前年同期間比20.0%増の344,586千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期間比20.7%増
の231,268千円となりました。
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セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
[輸出入貨物取扱事業]
輸出入貨物取扱事業は、営業収益は前年同期間比6.5%増の3,442,051千円となり、セグメント利益は前年同期間比
13.8%増の569,246千円となりました。
[鉄鋼物流事業]
鉄鋼物流事業は、営業収益は前年同期間比4.8％減の407,547千円となり、セグメント利益は前年同期間比40.8％
減の20,246千円となりました。
[その他事業]
その他事業は、営業収益は前年同期間比14.8%増の497,305千円となり、セグメント利益は前年同期間比39.6％減
の7,691千円となりました。
セグメント別営業収益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 増減
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
セグメントの名称
構成比 構成比 増減比
金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
(％) (％) (％)
輸出入貨物取扱事業 3,232,817 78.9 3,442,051 79.2 209,233 6.5
鉄鋼物流事業 428,232 10.5 407,547 9.4 △20,685 △4.8
その他事業 433,357 10.6 497,305 11.4 63,947 14.8
合計 4,094,408 100.0 4,346,904 100.0 252,496 6.2
輸出入貨物取扱事業における取扱品目別売上高
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 増減
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
取扱品目
構成比 構成比 増減比
金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
(％) (％) (％)
畜産物 1,257,060 38.9 1,359,841 39.5 102,781 8.2
水産物 490,328 15.2 564,180 16.4 73,851 15.1
農産物 426,741 13.2 443,694 12.9 16,952 4.0
その他 1,058,687 32.7 1,074,334 31.2 15,647 1.5
合計 3,232,817 100.0 3,442,051 100.0 209,233 6.5
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありませ
ん。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,589,000
計 37,589,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 9,389,000 9,389,000
スタンダード市場 であります。
計 9,389,000 9,389,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年６月30日 ― 9,389,000 ― 856,050 ― 625,295
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 811,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 85,768 ―
8,576,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
900
発行済株式総数 9,389,000 ― ―
総株主の議決権 ― 85,768 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区芝浦４丁目６番８号 811,300 ― 811,300 8.64
大東港運株式会社
計 ― 811,300 ― 811,300 8.64
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,656,212 1,997,310
受取手形及び営業未収入金 2,483,424 2,632,940
棚卸資産 247,410 292,651
関税等立替金 1,730,656 1,981,896
前払費用 133,464 162,449
その他 61,042 66,881
△ 2,850 △ 2,971
貸倒引当金
流動資産合計 7,309,361 7,131,157
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 480,323 470,160
機械装置及び運搬具（純額） 201,180 190,989
土地 2,287,362 2,302,242
リース資産（純額） 95,931 98,191
35,184 32,360
その他（純額）
有形固定資産合計 3,099,982 3,093,944
無形固定資産
236,298 228,636
投資その他の資産
投資有価証券 1,138,361 1,124,155
破産更生債権等 3,705 3,645
繰延税金資産 290,900 239,695
その他 1,202,676 1,175,705
△ 3,728 △ 3,666
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,631,915 2,539,534
固定資産合計 5,968,197 5,862,115
資産合計 13,277,558 12,993,272
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 1,701,265 1,842,304
短期借入金 705,462 671,500
未払法人税等 245,937 55,230
賞与引当金 300,872 158,634
523,918 485,142
その他
流動負債合計 3,477,456 3,212,811
固定負債
長期借入金 956,000 826,750
再評価に係る繰延税金負債 161,263 161,263
退職給付に係る負債 698,159 711,112
長期未払金 71,221 71,221
174,830 173,712
その他
固定負債合計 2,061,475 1,944,060
負債合計 5,538,931 5,156,872
純資産の部
株主資本
資本金 856,050 856,050
資本剰余金 609,280 609,280
利益剰余金 6,028,811 6,114,259
△ 376,263 △ 376,263
自己株式
株主資本合計 7,117,878 7,203,326
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 143,266 135,275
土地再評価差額金 56,288 56,288
為替換算調整勘定 29,292 50,048
268,954 260,279
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 497,801 501,891
非支配株主持分 122,947 131,182
純資産合計 7,738,627 7,836,400
負債純資産合計 13,277,558 12,993,272
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業収益 4,094,408 4,346,904
2,857,723 3,046,138
営業原価
営業総利益 1,236,685 1,300,766
販売費及び一般管理費 974,451 985,635
営業利益 262,233 315,130
営業外収益
受取利息 374 522
受取配当金 15,780 20,974
受取保険金 1,378 655
10,166 15,173
その他
営業外収益合計 27,700 37,324
営業外費用
支払利息 2,664 3,524
複合金融商品評価損 ― 3,462
160 881
その他
営業外費用合計 2,824 7,869
経常利益 287,108 344,586
特別利益
32 1,227
投資有価証券売却益
特別利益合計 32 1,227
特別損失
― 6,155
固定資産除却損
特別損失合計 ― 6,155
税金等調整前四半期純利益 287,141 339,658
法人税、住民税及び事業税
21,521 46,767
69,988 58,855
法人税等調整額
法人税等合計 91,509 105,623
四半期純利益 195,631 234,034
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,023 2,765
親会社株主に帰属する四半期純利益 191,608 231,268
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 195,631 234,034
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 86 △ 7,991
為替換算調整勘定 18,171 26,225
△ 7,661 △ 8,674
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 10,596 9,559
四半期包括利益 206,227 243,594
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 197,954 235,359
非支配株主に係る四半期包括利益 8,272 8,234
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症による影響
を含む仮定について重要な変更はありません。
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除
く。以下「対象取締役」といいます。）及び委任型執行役員（以下「対象執行役員」といいます。対象取締役と合
わせて「対象取締役等」と総称します。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える
とともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度とし
て、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。
また、2022年６月24日開催の第73回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産と
するための報酬とすることにつき、ご承認をいただいております。
なお、2022年６月24日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて
決議し、2022年７月22日に払込が完了いたしました。
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(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
水産物の買受代金に対する債務保証を次のとおり行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
有限会社魚河岸並びに株式会社宇枝水産 18,000千円 18,000千円
（注）連帯保証の総額を記載しております。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 66,041千円 60,980千円
のれんの償却額 4,999千円 5,582千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 120,088 14.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 145,820 17.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
輸出入貨物
鉄鋼物流事業 その他事業 合 計
（注）２
取扱事業
営 業 収 益
(1) 外部顧客に
3,232,817 428,232 433,357 4,094,408 ― 4,094,408
対する営業収益
(2) セグメント間の内部
― ― 29,482 29,482 △ 29,482 ―
営業収益又は振替高
計 3,232,817 428,232 462,840 4,123,890 △ 29,482 4,094,408
セ グ メ ン ト 利
500,405 34,197 12,744 547,346 △ 285,113 262,233
益
(注) １．セグメント利益の調整額は、主に全社費用285,113千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
輸出入貨物
鉄鋼物流事業 その他事業 合 計
（注）２
取扱事業
営 業 収 益
(1) 外部顧客に
3,442,051 407,547 497,305 4,346,904 ― 4,346,904
対する営業収益
(2) セグメント間の内部
― ― 35,030 35,030 △ 35,030 ―
営業収益又は振替高
計 3,442,051 407,547 532,336 4,381,935 △ 35,030 4,346,904
セ グ メ ン ト 利
569,246 20,246 7,691 597,184 △ 282,053 315,130
益
(注) １．セグメント利益の調整額は、主に全社費用282,053千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
合計
輸出入貨物
鉄鋼物流事業 その他事業
取扱事業
畜産物 1,257,060 ― ― 1,257,060
水産物 490,328 ― ― 490,328
農産物 426,741 ― ― 426,741
輸出入貨物その他 1,058,687 ― ― 1,058,687
鉄鋼 ― 428,232 ― 428,232
その他 ― ― 433,357 433,357
顧客との契約から生じる収益 3,232,817 428,232 433,357 4,094,408
外部顧客への売上高 3,232,817 428,232 433,357 4,094,408
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
合計
輸出入貨物
鉄鋼物流事業 その他事業
取扱事業
畜産物 1,359,841 ― ― 1,359,841
水産物 564,180 ― ― 564,180
農産物 443,694 ― ― 443,694
輸出入貨物その他 1,074,334 ― ― 1,074,334
鉄鋼 ― 407,547 ― 407,547
その他 ― ― 438,441 438,441
顧客との契約から生じる収益 3,442,051 407,547 438,441 4,288,039
その他の収益 ― ― 58,864 58,864
外部顧客への売上高 3,442,051 407,547 497,305 4,346,904
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 22円34銭 26円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
191,608 231,268
普通株式に係る親会社株主に帰属する
191,608 231,268
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
8,577,719 8,577,680
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年５月13日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 145,820千円
② １株当たりの金額 17円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月27日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
大東港運株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 中市 俊也
業務執行社員
指定社員
公認会計士 石尾 仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大東港運株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大東港運株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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