株式会社イーディーピー 四半期報告書 第14期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イーディーピー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社イーディーピー(E37709)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社イーディーピー
【英訳名】 EDP Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤森 直治
【本店の所在の場所】 大阪府豊中市上新田四丁目６番３号
【電話番号】 06-6170-3871
【事務連絡者氏名】 専務取締役兼総務部長 髙岸 秀滋
【最寄りの連絡場所】 大阪府豊中市上新田四丁目６番３号
【電話番号】 06-6170-3871
【事務連絡者氏名】 専務取締役兼総務部長 髙岸 秀滋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期
回次 第13期
第１四半期累計期間
自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2022年３月31日
579,680 1,562,260
売上高 （千円）
272,796 527,877
経常利益 （千円）
197,196 374,816
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － －
1,325,420 495,170
資本金 （千円）
2,545,300 2,180,800
発行済株式総数 （株）
3,902,956 2,045,259
純資産額 （千円）
4,607,651 2,817,554
総資産額 （千円）
89.16 174.13
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
84.73
（円） －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － －
84.7 72.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、第13期まで当社株
式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．第14期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2022年６月27日に
東京証券取引所グロース市場へ上場したため、新規上場日から第14期第１四半期会計期間の末日までの平均
株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
６．当社は、第13期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第13期第１四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
７．2021年10月20日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月18日付で普通株式１株につき100株の株式分割を
行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算
定しております。
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２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2022年6月27
日付で適時開示しました「主要株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」のとおり、Cornes＆Company
Limited と Cornes＆Company Limited のホールディングカンパニーは、その他の関係会社ではなくなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、
前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っ
ておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ロシアのウクライナ侵攻
によるエネルギー価格の高騰等の大きな変動に見舞われました。米国の消費は堅調に推移したものの、物価が高騰
し始め、FRBは思い切った利上げを行いました。当第１四半期会計期間末までに、懸念していたほど大きな景気後
退とはなりませんでしたが、今後は予断を許さない情勢となってきております。
当社ビジネスの主戦場である、LGD（Laboratory Grown Diamond:人工ダイヤモンド宝石、以下「LGD」とい
う。）の分野においては継続して市場規模が拡大しており、引き続き世界各地で新しいLGD製造企業が立ち上がっ
ております。また、大型の人工ダイヤモンド宝石を求める傾向が顕著になっており、ブリリアントカットばかりで
はなく、様々な形状の人工ダイヤモンド宝石が市場に流通しております。
この様な情勢の中で、当社の種結晶ユーザーからは、当社に引き続き非常に強い引き合いが来ており、当社の生
産能力で売上高が決まる状況が継続しております。既に建設を決定している新工場（島工場）については、2022年
５月にその建屋工事が開始され、計画通り2023年３月期第３四半期に稼働すると見込んでおります。新工場（島工
場）の稼働によって種結晶の生産量の拡大が見込まれますが、それ以前に種結晶の出荷を増加してユーザーの要求
に応えるため、生産技術の改善を進めてまいりました。また、2021年12月から2022年６月にかけて、工場における
生産設備等の配置の変更により成長装置の増設も行いました。生産技術の改善と成長装置の増設により、当第１四
半期累計期間において、生産効率の向上を果たしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は579,680千円、営業利益は241,443千円、経常利益は272,796千
円、四半期純利益は197,196千円となりました。また、当第１四半期累計期間の製品種類別の売上高は、種結晶
557,753千円、基板及びウエハは4,605千円、光学系及びヒートシンクは12,963千円、工具素材は4,358千円となり
ました。
なお、当社はダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を
しておりません。
②財政状態の状況
(資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は4,607,651千円となり、前事業年度末に比べ1,790,097千円増加いたし
ました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資等により現金及び預金が1,540,427千
円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は704,695千円となり、前事業年度末に比べ67,599千円減少いたしまし
た。これは主に、未払法人税等が16,009千円、賞与引当金が18,362千円、役員賞与引当金が18,000千円、長期借入
金が22,446千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は3,902,956千円となり、前事業年度末に比べ1,857,696千円増加いたし
ました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資や新株予約権の行使により資本金及び
資本準備金がそれぞれ830,250千円増加したこと、四半期純利益計上により利益剰余金が197,196千円増加したこと
によるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
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当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5）研究開発活動
当社の研究開発活動は、(ⅰ)生産技術に関する研究開発、(ⅱ)新製品に関する研究開発、(ⅲ)製造装置及び方法
に関する研究開発の３つのカテゴリーにおいて、優先順位を考慮して実施しております。
開発テーマは審査会を経て選定され、年度計画の下で開発作業を行っています。また、半期単位で開発報告会を
開催して、進捗状況を社内に周知しています。
当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は、23,075千円であります。
また、当第１四半期累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次のとおりであります。
研究開発活動の結果、当第１四半期累計期間において、①16x16mmの大型単結晶の試作、②大型基板研磨手法の
開発、③建設中の島工場で使用する新型成長装置の成長条件の開発、④低抵抗Bドープの0.2mm厚基板の製作、につ
いて成果がありました。
研究開発活動の結果の具体的な内容は、以下に示すとおりです。
なお、当社は、ダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載
を省略しております。
(ⅰ) 生産技術に関する研究開発
当社の生産技術は、親結晶からの分離技術によって、親結晶と同じサイズの子結晶を作るところが出発点になっ
ており、このプロセスでは、親結晶の大きさとその性状は、子結晶を通じて全ての製品の大きさと特性を決定づけ
ることとなります。このため、元となる結晶を、大型化し、高品質化することが、全ての製品にとって重要な技術
課題となっております。既に16x16mmの大型単結晶の試作に成功し、当第１四半期累計期間において20x20mmの結晶
に向けた基礎的な検討を進めました。
(ⅱ) 新製品に関する研究開発
当社が想定している新製品は、応用分野によって分かれており、以下のとおりであります。
①ダイヤモンド半導体デバイス開発に必要な素材の開発
a.ウエハの開発
研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
b.低抵抗基板の開発
ダイヤモンドデバイス開発に必要な材料として、縦型デバイスを製作するための基板があります。縦型デバイス
は、デバイスの底面から上面（または逆方向）へ電流を流すため、抵抗値の低い基板が必要です。
当社は既にこのような低抵抗のダイヤモンドが成長する条件を確立しており、0.2mm程度の厚さの基板の試作を
行い、目標とした特性を得られることを確認しました。そのため、製品化の時期について検討を行ってまいりま
す。
②光学部品として必要な高品質結晶の開発
研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(ⅲ) 製造装置及び方法に関する研究開発
生産に使用している既存の成長装置の形成面積は、ほぼ直径45mmの範囲にとどまっています。このことによっ
て、素材生産量の上限が決まっており、２インチウエハ（直径50mm）を製作することが難しいことで、ウエハ開発
そのものにも影響を与えています。
そのため、成長コストにも直結する成長装置の形成面積の拡大を目指し、産総研等と共同研究を行い、具体的に
は産総研のアイデアを基に、装置メーカーで装置試作を行うという方式で、この開発を進めておりました。この試
作機が、前事業年度に当社に納入されましたが、生産条件の決定が、開発関連設備の移転のため、遅れておりまし
た。当第１四半期累計期間において生産条件の開発を実施し、想定していた成長面積の拡大が達成できることを確
認しました。これによって、建設中の島工場にこの試作機に基づく成長装置を導入した際には、生産効率の拡大が
可能となることを確認しました。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年８月12日）
（2022年６月30日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株 東京証券取引所
2,545,300 2,609,600
おける標準となる株式であり、単
式 （グロース市場）
元株式数は100株であります。
2,545,300 2,609,600
計 － －
（注）１．2022年６月27日をもって、当社は東京証券取引所グロース市場に上場しております。
２．2022年７月27日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割
当増資）により、発行済株式総数が64,300株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年４月１日～
4,500 2,185,300 2,250 497,420 2,250 466,030
2022年６月30日（注）１
2022年６月24日（注）２ 360,000 2,545,300 828,000 1,325,420 828,000 1,294,030
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）の払込により増加しております。
発行価格 5,000円
引受価額 4,600円
資本組入額 2,300円
３．2022年７月27日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者
割当増資）により、発行済株式総数が64,300株、資本金及び資本準備金が147,890千円それぞれ増加してお
ります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
2,545,000 25,450
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
300
単元未満株式 普通株式 － －
2,545,300
発行済株式総数 － －
25,450
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
1,066,995 2,607,422
現金及び預金
137,988 218,183
売掛金
17,354 18,294
製品
129,407 157,683
仕掛品
24,680 22,109
貯蔵品
42,128 30,750
その他
1,418,554 3,054,444
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
161,280 168,750
建物（純額）
1,058,533 1,013,248
機械及び装置（純額）
116,045 319,516
その他（純額）
1,335,860 1,501,516
有形固定資産合計
5,946 6,297
無形固定資産
57,192 45,392
投資その他の資産
1,398,999 1,553,206
固定資産合計
2,817,554 4,607,651
資産合計
負債の部
流動負債
18,311 14,983
買掛金
89,784 89,784
１年内返済予定の長期借入金
88,784 72,774
未払法人税等
23,168 4,806
賞与引当金
18,000
役員賞与引当金 －
119,139 129,485
その他
357,188 311,834
流動負債合計
固定負債
350,054 327,608
長期借入金
1,707 1,869
退職給付引当金
63,344 63,383
資産除去債務
415,105 392,861
固定負債合計
772,294 704,695
負債合計
純資産の部
株主資本
495,170 1,325,420
資本金
1,024,770 1,855,020
資本剰余金
525,319 722,515
利益剰余金
2,045,259 3,902,956
株主資本合計
2,045,259 3,902,956
純資産合計
2,817,554 4,607,651
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
579,680
売上高
209,140
売上原価
370,540
売上総利益
129,097
販売費及び一般管理費
241,443
営業利益
営業外収益
51,326
為替差益
29
その他
51,356
営業外収益合計
営業外費用
998
支払利息
11,222
上場関連費用
6,761
株式交付費
1,020
その他
20,002
営業外費用合計
272,796
経常利益
272,796
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 64,185
11,414
法人税等調整額
75,600
法人税等合計
197,196
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会
計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
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（四半期貸借対照表関係）
当座借越契約
当社は、機動的な資金調達を行うため、金融機関との間に当座借越契約を締結しております。なお、当座
借越契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
当座借越極度額の総額 100,000千円 100,000千円
借入実行残高 － －
差引借入未実行残高 100,000 100,000
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
減価償却費 61,710千円
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（株主資本等関係）
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、2022年６月27日に東京証券取引所グロース市場に
上場いたしました。この株式上場にあたり、2022年６月24日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルデ
ィング方式による募集）による新株式発行360,000株により資本金及び資本準備金がそれぞれ828,000千円増
加しております。
この結果、当第１四半期会計期間末における資本金は1,325,420千円、資本剰余金は1,855,020千円となっ
ております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報等】
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社は、ダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
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（収益認識関係）
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
製品の種類
合計
基板及び 光学系及び
種結晶 工具素材
ウエハ ヒートシンク
地域
国内 2,435 2,394 12,963 3,759 21,551
海外 555,318 2,211 － 599 558,129
顧客との契約から生じる収益 557,753 4,605 12,963 4,358 579,680
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 557,753 4,605 12,963 4,358 579,680
（注）地域は、仕向地を基礎として、国内又は海外に分類をしております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たりの四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 89円16銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 197,196
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 197,196
普通株式の期中平均株式数（株） 2,211,756
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 84円73銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 115,679
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重 －
要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2022年６月27日に東京証券取引所グロース市場へ
上場したため、新規上場日から当第１四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定してお
ります。
（重要な後発事象）
（第三者割当による新株の発行）
当社は、2022年６月27日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。この上場にあたり、2022年５
月20日及び2022年６月９日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が行うオーバーアロットメント
による当社株式の売出しに関連し、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式発行を決議し、2022年７月
27日に払込が完了いたしました。新株式発行の概要は以下のとおりであります。
第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当）
（1）発行した株式の種類及び数 普通株式 64,300株
（2）割当価格 １株につき 4,600円
（3）割当価格の総額 295,780千円
（4）資本組入額 １株につき 2,300円
（5）増加した資本金の額 147,890千円
（6）増加した資本準備金の額 147,890千円
（7）割当先 SMBC日興証券株式会社
（8）払込期日 2022年７月27日
（9）資金使途 島工場の建設費用並びに島工場及び横江第１工場に導入予定の製造設備
資金に充当する予定
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年８月１２日
株式会社イーディーピー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
笹山 直孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
仲 昌彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イー
ディーピーの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第１４期事業年度の第１四半期会計期間（２０２２年
４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日ま
で）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イーディーピーの２０２２年６月３０日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
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四半期報告書
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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