三相電機株式会社 四半期報告書 第66期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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三相電機株式会社(E02012)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第66期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 三相電機株式会社
【英訳名】 SANSO ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒田 直樹
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号
【電話番号】 ０７９（２６６）１２００（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 岡本 富男
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号
【電話番号】 ０７９（２６６）１２００（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 岡本 富男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第65期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
６月30日 ６月30日 ３月31日
3,812,051 4,467,650 17,098,746
売上高 （千円）
289,350 296,402 939,586
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
253,480 221,961 884,318
（千円）
期）純利益
363,566 323,471 1,096,130
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
9,620,646 10,579,463 10,369,010
純資産額 （千円）
16,590,924 18,302,909 17,679,592
総資産額 （千円）
56.27 49.10 195.82
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
58.0 57.8 58.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の子会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、まん延防止措置等重点措置の解除による行動制限の緩和が個
人消費の増加要因となっており、企業の設備投資も積極的な姿勢を維持しております。一方、ロシアのウクライナ
侵攻、中国のゼロコロナ政策にともなう資源価格の上昇や、米国の金融政策の引き締めなどを受けた急速な円安進
行により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、半導体の需要拡大を受け半導体製造設備への積極的投資が継続し、当社製品であ
る半導体製造装置用ポンプの受注も引き続き堅調に推移いたしました。
また、工作機械業界の受注は内需・外需ともに高水準を維持しており、製造業の省力化・自動化へ向けた設備投
資意欲は根強く、工作機械業界からのモータ受注も堅調に推移いたしました。
中国経済は最大都市上海でのロックダウン発動により、個人消費や生産活動が減速したものの、活動制限は着実
に緩和され経済成長率は持ち直しが見られております。そうした中、政府の経済対策を受け民間企業の設備投資意
欲は強く、経済活動は引き続き拡大基調が続いており、当社製品の空調用モータの受注も堅調に推移いたしまし
た。
一方、部材入手難は続いており、サプライヤーの複数化や地域分散化、需要の伸長を見込んだ柔軟な部材調達を
推進し、生産への影響を最小限に抑えるよう取り組んでまいりました。利益面では、安定調達に向けたサプライ
チェーンの確立と、原材料や資源価格の上昇を見据えた販売価格の見直しを行い利益確保に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は44億67百万円（前年同期比117.2％）となりました。
営業利益は２億46百万円（前年同期比101.6％）、経常利益は２億96百万円（前年同期比102.4％）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は２億21百万円（前年同期比87.6％）となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ６億23百万円増加し、183億２百万円となりま
した。主な内訳として現金及び預金、原材料及び貯蔵品ならびに仕掛品が増加したことによるものであります。負
債は前連結会計年度末と比べ４億12百万円増加し、77億23百万円となりました。主な内訳として電子記録債務、支
払手形及び買掛金ならびに未払費用が増加したことによるものであります。純資産は前連結会計年度末と比べ２億
10百万円増加し、105億79百万円となりました。これは主に利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したことによる
ものであります。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億23百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、主として営業活動によるキャッシュ・フローならびに金融機関からの借入により必
要とする資金を調達しております。
(7）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計
画の著しい変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,621,900 4,637,200
普通株式
スタンダード市場 100株
4,621,900 4,637,200
計 － －
（注）2022年６月23日開催の取締役会決議により、2022年７月21日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式を発行し、
発行済株式数が15,300株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年４月１日～
－ 4,621,900 － 893,684 － 1,846,274
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
101,100
普通株式
4,519,500 45,195
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,300
単元未満株式 普通株式 － －
4,621,900
発行済株式総数 － －
45,195
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式47株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称等 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 兵庫県姫路市青山
101,100 101,100 2.18
－
三相電機株式会社 北一丁目１番１号
101,100 101,100 2.18
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
2,534,271 2,737,944
現金及び預金
4,106,986 3,810,022
受取手形及び売掛金
2,126,283 2,199,561
電子記録債権
627,120 699,875
商品及び製品
1,147,496 1,447,514
仕掛品
350,801 441,027
原材料及び貯蔵品
272,170 328,760
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
11,164,130 11,663,706
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,245,408 2,284,864
建物及び構築物（純額）
594,722 638,887
機械装置及び運搬具（純額）
370,912 411,477
工具、器具及び備品（純額）
829,319 829,319
土地
494,422 460,959
リース資産（純額）
105,478 154,707
建設仮勘定
4,640,263 4,780,216
有形固定資産合計
無形固定資産
101,773 107,264
その他
101,773 107,264
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,149,696 1,111,390
投資有価証券
358,446 405,218
繰延税金資産
265,282 235,115
その他
1,773,425 1,751,723
投資その他の資産合計
6,515,462 6,639,203
固定資産合計
17,679,592 18,302,909
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
1,100,188 1,318,301
支払手形及び買掛金
1,833,470 1,887,815
電子記録債務
370,600 391,741
短期借入金
320,838 308,360
１年内返済予定の長期借入金
493,609 670,326
未払費用
164,383 113,777
未払法人税等
887,543 1,017,592
その他
5,170,633 5,707,915
流動負債合計
固定負債
486,743 411,729
長期借入金
376,798 339,535
リース債務
1,240,653 1,229,052
退職給付に係る負債
10,762 10,224
負ののれん
24,990 24,990
その他
2,139,947 2,015,531
固定負債合計
7,310,581 7,723,446
負債合計
純資産の部
株主資本
893,684 893,684
資本金
1,847,981 1,847,981
資本剰余金
7,265,138 7,374,080
利益剰余金
△ 79,134 △ 79,134
自己株式
9,927,669 10,036,612
株主資本合計
その他の包括利益累計額
55,579 41,177
その他有価証券評価差額金
81,668 85,813
繰延ヘッジ損益
325,046 435,462
為替換算調整勘定
△ 20,954 △ 19,602
退職給付に係る調整累計額
441,340 542,850
その他の包括利益累計額合計
10,369,010 10,579,463
純資産合計
17,679,592 18,302,909
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
3,812,051 4,467,650
売上高
3,007,435 3,595,509
売上原価
804,615 872,140
売上総利益
562,410 626,133
販売費及び一般管理費
242,205 246,007
営業利益
営業外収益
1,605 2,416
受取利息
8,436 8,811
受取配当金
14,981 30,297
為替差益
477 660
投資有価証券売却益
4,917
投資有価証券評価益 －
538 538
負ののれん償却額
8,043 10,739
不動産賃貸料
2,057 2,179
売電収入
12,576 5,703
その他
53,633 61,345
営業外収益合計
営業外費用
1,729 1,679
支払利息
2,589
投資有価証券評価損 －
3,323 5,474
不動産賃貸費用
907 813
売電費用
528 393
その他
6,488 10,950
営業外費用合計
289,350 296,402
経常利益
特別損失
1,671 159
固定資産除却損
1,671 159
特別損失合計
287,678 296,242
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 75,205 117,125
△ 41,006 △ 42,844
法人税等調整額
34,198 74,281
法人税等合計
253,480 221,961
四半期純利益
253,480 221,961
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
253,480 221,961
四半期純利益
その他の包括利益
12,131
その他有価証券評価差額金 △ 14,402
10,028 4,144
繰延ヘッジ損益
88,343 110,416
為替換算調整勘定
1,351
△ 417
退職給付に係る調整額
110,086 101,509
その他の包括利益合計
363,566 323,471
四半期包括利益
（内訳）
363,566 323,471
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、現在も継続しており、現時点では当該影響を予測することは
困難であると判断しておりますが、今後重要な影響はないとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計
上の見積りを行っております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）および負ののれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 175,904千円 172,359千円
負ののれんの償却額 △538 △538
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年５月７日
普通株式 99,110 22.0 2021年３月31日 2021年６月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年５月10日
普通株式 113,018 25.0 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）および当第１四半期連結累計期間（自
2022年４月１日 至2022年６月30日）
当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
部門別の名称 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
モータ（千円） 1,566,772 2,013,222
ポンプ（千円） 2,245,278 2,454,428
顧客との契約から生じる収益（千円） 3,812,051 4,467,650
その他の収益（千円） － －
外部顧客への売上高（千円） 3,812,051 4,467,650
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 56円27銭 49円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千
253,480 221,961
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
253,480 221,961
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,505 4,520
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当）
2022年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議致しました。
１．配当金の総額 113,018千円
２．１株当たりの金額 25円00銭
３．基準日 2022年３月31日
４．支払請求の効力発生日および支払開始日 2022年６月６日
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三相電機株式会社(E02012)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
三相電機株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
許 仁九
業務執行社員
指定社員
公認会計士
平塚 博路
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三相電機株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三相電機株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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