ＤＯＷＡホールディングス株式会社 四半期報告書 第120期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第120期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＤＯＷＡホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＤＯＷＡホールディングス株式会社(E00028)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第120期 第１四半期 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 ＤＯＷＡホールディングス株式会社
【英訳名】 DOWA HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関 口 明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】 03-6847-1150
【事務連絡者氏名】 経理部長 岡 下 修
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】 03-6847-1150
【事務連絡者氏名】 経理部長 岡 下 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第119期 第120期
回次 第１四半期 第１四半期 第119期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 207,920 209,933 831,794
経常利益 (百万円) 28,222 23,285 76,073
親会社株主に帰属する
(百万円) 19,946 13,063 51,012
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括
(百万円) 24,987 24,665 60,210
利益
純資産額 (百万円) 293,333 340,590 328,574
総資産額 (百万円) 645,658 660,321 657,283
１株当たり四半期(当期)
(円) 335.22 219.55 857.32
純利益
潜在株式調整後１株当た
(円) － － －
り四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 43.77 49.69 47.69
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載し
ていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社につきましても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及
び持分法適用関連会社）が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における当社グループの事業の状況につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡
大に伴う中国のロックダウンや世界的な半導体不足の影響等により自動車の生産が低調であったことから、一部の
自動車関連製品及びサービスの需要に減少傾向が見られました。情報通信関連製品の販売は第５世代移動通信シス
テム（5G）向けが増加し、また、新エネルギー関連製品の販売は前第３四半期連結会計期間以降、調整局面が続い
ています。環境・リサイクル関連サービスは廃棄物処理の受注が堅調でした。相場環境につきましては、前年同期
と比較して平均為替レートは大幅な円安ドル高となりました。また、亜鉛の平均価格は上昇し、銅や銀及びPGM（白
金族金属）等の貴金属の平均価格は下落しました。
当期は「中期計画2024」の初年度にあたり、企業価値の向上と持続可能な社会の実現への貢献に向け、「循環型
ビジネスモデルの進化」と「サステナビリティ・マネジメントの強化」を基本戦略とし、５つのコアビジネスのさ
らなる強化と経営基盤の充実化のための諸施策を着実に推進しています。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 前年同期比1.0％増 の 209,933百万円 、営業利益は 同1.8％減
の 19,320百万円 、経常利益は、前第１四半期連結累計期間に藤田観光㈱において資産売却益が発生し持分法投資利
益を計上したこと等により、 同17.5％減 の 23,285百万円 となりました。また、法人税等が 同30.9％増 の 8,220百万円
となったこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は 同34.5％減 の 13,063百万円 となりました。
主要セグメントごとの経営成績は次のとおりです。なお、表中の「前第１四半期連結累計期間」は 2021年４月１
日 から 2021年６月30日 まで、「当第１四半期連結累計期間」は 2022年４月１日 から 2022年６月30日 までです。
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環境・リサイクル部門
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 増減 増減率
売上高 33,803 36,501 2,698 8.0％
営業利益 3,124 3,181 56 1.8％
経常利益 3,011 3,466 454 15.1％
廃棄物処理事業では焼却の処理量及び処理単価は堅調に推移しました。また、溶融・再資源化の処理量は増加し
ましたが、燃料費等のコストが増加しました。土壌浄化事業では土壌浄化の受注が堅調に推移しました。リサイク
ル事業では当社製錬所向けのリサイクル原料の集荷量や家電リサイクルの処理量は減少しましたが、金属スクラッ
プの販売は堅調に推移しました。東南アジア事業では廃棄物処理の受注が前年同期並みとなりました。これらに加
え、為替相場が円安に推移したことを受けて、外貨建債権の評価替えによる為替差益を営業外損益に計上しまし
た。
これらの結果、当部門の売上高は 前年同期比8.0％増 の 36,501百万円 、営業利益は 同1.8％増 の 3,181百万円 、経常
利益は 同15.1％増 の 3,466百万円 となりました。
製錬部門
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 増減 増減率
売上高 118,211 115,074 △3,137 △2.7％
営業利益 12,811 11,221 △1,589 △12.4％
経常利益 14,713 14,345 △367 △2.5％
貴金属銅事業では銀、銅及びすずの生産量は増加し、金の生産量は減少しました。PGM事業では使用済み自動車排
ガス浄化触媒からの金属回収量が増加しました。亜鉛事業では亜鉛の生産量は前年同期並みとなりましたが、原料
代や電力代等のコストは増加しました。これらに加え、製錬部門は、銅や銀及びPGM（白金族金属）等の貴金属の平
均価格が前年同期比で下落したことが業績に影響しました。また、営業外損益では海外亜鉛鉱山のティサパ鉱山及
びロス・ガトス鉱山の運営会社において持分法投資利益を計上しました。
これらの結果、当部門の売上高は 前年同期比2.7％減 の 115,074百万円 、営業利益は 同12.4％減 の 11,221百万円 、
経常利益は 同2.5％減 の 14,345百万円 となりました。
電子材料部門
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 増減 増減率
売上高 43,912 45,043 1,131 2.6％
営業利益 1,039 1,872 832 80.1％
経常利益 1,323 2,508 1,184 89.5％
半導体事業ではウェアラブル機器向けの近赤外LED及び受光素子（PD）の販売が増加しました。電子材料事業では
太陽光パネル向け銀粉の販売は前第３四半期連結会計期間以降、調整局面が続いています。また、積層セラミック
コンデンサ（MLCC）向け導電性アトマイズ粉の販売は減少しました。これらに加え、半導体事業と電子材料事業で
は、平均為替レートが前年同期比で円安ドル高となったことが業績に寄与しました。機能材料事業では磁性粉の販
売が減少しました。また、燃料電池材料の量産に向けた費用が増加しました。
これらの結果、当部門の売上高は 前年同期比2.6％増 の 45,043百万円 、営業利益は 同80.1％増 の 1,872百万円 、経
常利益は 同89.5％増 の 2,508百万円 となりました。
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金属加工部門
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 増減 増減率
売上高 26,419 29,529 3,110 11.8％
営業利益 2,155 2,518 363 16.8％
経常利益 2,297 2,725 427 18.6％
伸銅品事業では中国のロックダウンや世界的な半導体不足の影響等により自動車の生産が低調であったことか
ら、一部の自動車向け製品の需要に減少傾向が見られました。また、第５世代移動通信システム（5G）向けの販売
は増加しました。めっき事業では自動車向けの需要が減少しました。回路基板事業では産業向けの販売が堅調に推
移しました。
これらの結果、当部門の売上高は 前年同期比11.8％増 の 29,529百万円 、営業利益は 同16.8％増 の 2,518百万円 、経
常利益は 同18.6％増 の 2,725百万円 となりました。
熱処理部門
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 増減 増減率
売上高 5,880 6,263 383 6.5％
営業利益 353 131 △221 △62.8％
経常利益 428 328 △100 △23.3％
熱処理事業では、国内では自動車の生産が低調であった影響を受けたものの、海外での受注が拡大したことか
ら、受託加工数量は前年同期並みとなりました。また、電力代や燃料費等のコストが増加しました。 工業炉事業で
は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減少していた国内外の設備販売及びメンテナンスの需要が回復しま
した。
これらの結果、当部門の売上高は 前年同期比6.5％増 の 6,263百万円 、営業利益は 同62.8％減 の 131百万円 、経常利
益は 同23.3％減 の 328百万円 となりました。
その他部門
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 増減 増減率
売上高 3,980 2,972 △1,007 △25.3％
営業損益 289 △74 △363 －％
経常損益 298 △69 △367 －％
その他部門では、売上高は 前年同期比25.3％減 の 2,972百万円 、営業損益は 同363百万円減 の 74百万円 の損失、経
常損益は 同367百万円減 の 69百万円 の損失となりました。
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② 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末と比較して3,038百万円増加 し 660,321百万円 となり
ました。流動資産で 3,096百万円の増加 、固定資産で 58百万円の減少 となります。
流動資産の増加は、流動資産のその他の 増加9,229 百万円、棚卸資産の増加4,667百万円、受取手形、売掛金及び
契約資産の 減少6,653 百万円、及び現金及び預金の 減少4,134 百万円等によるものです。固定資産の減少は、投資有
価証券の減少 2,526 百万円、繰延税金資産の 減少1,927 百万円、有形固定資産の 増加3,067 百万円、及び無形固定資産
のその他の 増加952 百万円等によるものです。
負債は、 前連結会計年度末と比較して8,977百万円減少 しました。これは、未払法人税等の 減少9,833 百万円、借
入地金の 減少6,269 百万円、支払手形及び買掛金の 減少5,545 百万円、及びコマーシャル・ペーパーの 増加12,000 百
万円等によるものです。
純資産につきましては、 親会社株主に帰属する四半期純利益が13,063百万円 となり、配当金の支払い等を行った
結果、株主資本が 4,937百万円増加 しました。また、繰延ヘッジ損益や為替換算調整勘定の増加等により、その他の
包括利益累計額が 9,723百万円増加 した結果、純資産合計では 前連結会計年度末に比較し12,015百万円増加 しまし
た。この結果、 自己資本比率は49.7％ となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
当社は、株式会社の支配に関する基本方針を定めていませんが、基本的な考え方として、次のとおり「情報と時
間ルール」を定めています。
情報と時間ルール
当社取締役会は、議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為（以下、大規模買付といいます）を受け入れ
るかどうかは、最終的には、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。その判断にあ
たっては、当社の事業規模や事業領域に照らして、大規模買付を行おうとする者（以下、大規模買付者といいま
す）と当社取締役会の双方からの「適切な情報提供」と「十分な検討期間の確保」が必要であると考えます。
このような基本的な考え方に基づき、当社取締役会は、大規模買付を認識したときは、大規模買付者に対し、次
の情報（以下、大規模買付情報といいます）を他の株主及び取締役会に提供することを求めます。
① 大規模買付の目的及び内容
② 買付価格の算定根拠及び買付資金の裏付け
③ 大規模買付完了後に意図する当社経営方針及び事業計画
④ その他株主価値に影響する重要な事項に関する情報
当社取締役会は、大規模買付情報を検討したうえで、当該大規模買付に対する評価意見を公表します。その際に
は、取締役会から独立した第三者により構成される委員会の意見を求めます。
また、当社取締役会は、当社株式の取引や異動状況を常に注視し、大規模買付がなされた場合に迅速かつ適切な
対応をとり得る社内体制を整備いたします。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 1,732百万円 です。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 （２） 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計
算書」の当第１四半期連結累計期間における「開発研究費」は 1,940百万円 ですが、これには研究開発費のほか、開
発調査費等 207百万円 が含まれています。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは、コアビジネスである環境・リサイクル部門、製錬部門、電子材料部門、金属加工部門、熱処理
部門を中心に事業を行っており、このうち製錬部門等は、非鉄金属地金相場及び為替相場の変動の影響を受けやす
いため、状況に応じて非鉄金属先渡取引及び為替予約取引等によりリスク軽減に努めています。
当社グループでは、今後も収益性の向上及び財務体質の改善に努めていきますが、非鉄金属地金相場及び為替相
場の急激な変動、景気動向等の外的要因により業績に影響を受ける可能性があります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 61,989,206 61,989,206 単元株式数は100株です。
プライム市場
計 61,989,206 61,989,206 ― ―
(注) 名古屋、札幌及び福岡証券取引所につきましては、2022年４月26日に上場廃止となっています。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
― 61,989 ― 36,437 ― 9,110
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
―
普通株式 1,889,000
完全議決権株式(自己株式等) ―
(相互保有株式)
―
普通株式 1,878,200
完全議決権株式(その他) 581,470 ―
普通株式 58,147,000
単元未満株式 ― ―
普通株式 75,006
発行済株式総数 61,989,206 ― ―
総株主の議決権 ― 581,470 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
DOWAホールディングス株式 千代田区外神田四丁目14番
1,889,000 ― 1,889,000 3.05
会社 １号
(相互保有株式)
藤田観光株式会社 文京区関口二丁目10番８号 1,877,000 ― 1,877,000 3.03
岡山市南区海岸通二丁目１
株式会社岡山臨港 1,200 ― 1,200 0.00
番16号
計 ― 3,767,200 ― 3,767,200 6.08
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 36,847 32,713
受取手形、売掛金及び契約資産 99,013 92,360
商品及び製品 54,026 62,120
仕掛品 8,693 10,322
原材料及び貯蔵品 167,290 162,234
その他 17,353 26,582
△ 183 △ 196
貸倒引当金
流動資産合計 383,041 386,138
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 155,787 158,540
△ 85,933 △ 87,895
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 69,854 70,645
機械装置及び運搬具
283,894 290,787
△ 235,688 △ 239,440
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 48,206 51,347
土地
27,890 28,356
建設仮勘定 18,509 17,084
その他 20,110 20,693
△ 16,226 △ 16,715
減価償却累計額
その他（純額） 3,883 3,978
有形固定資産合計 168,344 171,412
無形固定資産
のれん 3,156 3,079
6,309 7,262
その他
無形固定資産合計 9,466 10,341
投資その他の資産
投資有価証券 79,705 77,178
長期貸付金 3,500 3,790
繰延税金資産 9,403 7,476
その他 3,915 4,078
△ 93 △ 93
貸倒引当金
投資その他の資産合計 96,431 92,429
固定資産合計 274,241 274,183
資産合計 657,283 660,321
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 63,265 57,719
短期借入金 27,916 27,098
コマーシャル・ペーパー 33,000 45,000
未払法人税等 12,767 2,934
未払消費税等 4,249 2,472
引当金
賞与引当金 5,200 2,533
346 －
役員賞与引当金
引当金計 5,547 2,533
借入地金
39,872 33,603
41,648 47,712
その他
流動負債合計 228,267 219,073
固定負債
社債 30,000 30,000
長期借入金 40,708 39,942
繰延税金負債 2,337 2,830
引当金
役員退職慰労引当金 618 473
333 333
その他の引当金
引当金計 952 807
退職給付に係る負債
20,489 20,965
5,952 6,111
その他
固定負債合計 100,441 100,657
負債合計 328,708 319,731
純資産の部
株主資本
資本金 36,437 36,437
資本剰余金 25,870 25,565
利益剰余金 246,360 251,603
△ 5,064 △ 5,064
自己株式
株主資本合計 303,604 308,541
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,662 11,499
繰延ヘッジ損益 △ 5,547 △ 567
為替換算調整勘定 3,788 8,700
△ 52 △ 57
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,851 19,574
非支配株主持分 15,119 12,473
純資産合計 328,574 340,590
負債純資産合計 657,283 660,321
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 207,920 209,933
177,881 179,282
売上原価
売上総利益 30,038 30,651
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 1,201 1,260
販売手数料 110 101
役員報酬 329 338
給料及び手当 1,921 2,020
福利厚生費 686 642
賞与引当金繰入額 853 710
退職給付費用 200 195
役員退職慰労引当金繰入額 37 30
賃借料 309 354
租税公課 458 571
旅費及び交通費 162 237
減価償却費 310 347
開発研究費 1,683 1,940
のれん償却額 120 124
1,974 2,456
その他
販売費及び一般管理費合計 10,360 11,331
営業利益 19,678 19,320
営業外収益
受取利息 216 108
受取配当金 292 524
持分法による投資利益 7,738 1,093
為替差益 － 736
受取手数料 172 948
受取ロイヤリティー 249 451
有償サンプル代収入 210 282
366 428
その他
営業外収益合計 9,246 4,574
営業外費用
支払利息 201 125
為替差損 83 －
環境対策費 213 234
205 248
その他
営業外費用合計 703 608
経常利益 28,222 23,285
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
特別利益
受取保険金 － 28
固定資産売却益 17 4
補助金収入 95 －
7 －
その他
特別利益合計 120 32
特別損失
固定資産除却損 179 206
62 38
その他
特別損失合計 242 244
税金等調整前四半期純利益 28,100 23,073
法人税等 6,279 8,220
四半期純利益 21,821 14,853
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,874 1,789
親会社株主に帰属する四半期純利益 19,946 13,063
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 21,821 14,853
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 170 △ 570
繰延ヘッジ損益 1,678 4,985
為替換算調整勘定 708 3,564
退職給付に係る調整額 231 △ 6
377 1,839
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 3,166 9,812
四半期包括利益 24,987 24,665
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 23,086 22,787
非支配株主に係る四半期包括利益 1,901 1,877
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(連結の範囲の重要な変更)
連結子会社数 88社
当第１四半期連結会計期間において、NPGM KOREA Co., Ltd.は重要性が増したため、連結の範囲に含めていま
す。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(税金費用の計算)
当社及び国内連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じ
て計算しています。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下、
「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
次の会社の借入金に対して保証を行っています。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
TDパワーマテリアル㈱ 140 百万円 140 百万円
日本鋳銅㈱ 140 〃 133 〃
卯根倉鉱業㈱ 1 〃 1 〃
計 281 〃 275 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 5,113 百万円 5,301 百万円
のれんの償却額 120 〃 124 〃
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年５月18日
普通株式 利益剰余金 5,709 95 2021年３月31日 2021年６月３日
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年５月18日
普通株式 利益剰余金 7,813 130 2022年３月31日 2022年６月３日
取締役会
（注）2022年５月18日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当金30円を含んでいます。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
環境・リ 計上額
(注)１ (注)２
製錬 電子材料 金属加工 熱処理 計
サイクル
(注)３
売上高
外部顧客への売
19,922 112,771 42,841 26,407 5,879 207,822 98 207,920 － 207,920
上高
セグメント間の
内部売上高又は 13,880 5,440 1,071 11 0 20,404 3,881 24,286 △ 24,286 －
振替高
計 33,803 118,211 43,912 26,419 5,880 228,226 3,980 232,206 △ 24,286 207,920
セグメント利益 3,011 14,713 1,323 2,297 428 21,775 298 22,073 6,148 28,222
(注) １ 「その他」の区分は、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術
開発支援業務等、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にグループ間取引を含んでいま
す。
２ セグメント利益の調整額 6,148百万円 には、各報告セグメントに配分していない営業外損益 6,427百万円
（受取配当金、持分法投資損益及び支払利息等）、セグメント間未実現利益の調整額 △217百万円 等が含ま
れています。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
環境・リ 計上額
(注)１ (注)２
製錬 電子材料 金属加工 熱処理 計
サイクル
(注)３
売上高
外部顧客への売
21,034 108,763 43,867 29,475 6,262 209,404 529 209,933 － 209,933
上高
セグメント間の
内部売上高又は 15,467 6,310 1,176 53 0 23,008 2,443 25,451 △ 25,451 －
振替高
計 36,501 115,074 45,043 29,529 6,263 232,412 2,972 235,385 △ 25,451 209,933
セグメント利益
3,466 14,345 2,508 2,725 328 23,374 △ 69 23,304 △ 19 23,285
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術
開発支援業務等、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にグループ間取引を含んでいま
す。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △19百万円 には、各報告セグメントに配分していない営業外損益
△263百万円 （受取配当金、持分法投資損益及び支払利息等）、セグメント間未実現利益の調整額 234百万円
等が含まれています。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
環境・リ
(注)４
製錬 電子材料 金属加工 熱処理 計
サイクル
廃棄物処理等（注）１ 12,157 － － － － 12,157 － 12,157
リサイクル 19,686 － － － － 19,686 － 19,686
金、銀、銅等（注）２ － 41,741 － － － 41,741 － 41,741
白金族金属 － 59,684 － － － 59,684 － 59,684
亜鉛、インジウム － 16,785 － － － 16,785 － 16,785
半導体、電子材料 － － 41,450 － － 41,450 － 41,450
伸銅品、めっき等（注）３ － － － 26,419 － 26,419 － 26,419
熱処理加工、工業炉 － － － － 5,880 5,880 － 5,880
その他 1,959 － 2,462 － － 4,421 3,980 8,401
顧客との契約から生じる収益 33,803 118,211 43,912 26,419 5,880 228,226 3,980 232,206
セグメント間の内部売上高
△13,880 △5,440 △1,071 △11 △0 △20,404 △3,881 △24,286
又は振替高
外部顧客への売上高 19,922 112,771 42,841 26,407 5,879 207,822 98 207,920
(注) １ 国内の廃棄物処理事業、土壌浄化事業、東南アジア事業を含んでいます。
２ 金、銀、銅、鉛、すず、アンチモン等を含んでいます。
３ 伸銅品事業、めっき事業、回路基板事業を含んでいます。
４ 「その他」の区分は、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術
開発支援業務等に係る収益を含んでいます。
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当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
環境・リ
(注)４
製錬 電子材料 金属加工 熱処理 計
サイクル
廃棄物処理等（注）１ 12,583 － － － － 12,583 － 12,583
リサイクル 21,906 － － － － 21,906 － 21,906
金、銀、銅等（注）２ － 41,462 － － － 41,462 － 41,462
白金族金属 － 49,535 － － － 49,535 － 49,535
亜鉛、インジウム － 24,076 － － － 24,076 － 24,076
半導体、電子材料 － － 42,424 － － 42,424 － 42,424
伸銅品、めっき等（注）３ － － － 29,529 － 29,529 － 29,529
熱処理加工、工業炉 － － － － 6,263 6,263 － 6,263
その他 2,011 － 2,619 － － 4,630 2,972 7,602
顧客との契約から生じる収益 36,501 115,074 45,043 29,529 6,263 232,412 2,972 235,385
セグメント間の内部売上高
△15,467 △6,310 △1,176 △53 △0 △23,008 △2,443 △25,451
又は振替高
外部顧客への売上高 21,034 108,763 43,867 29,475 6,262 209,404 529 209,933
(注) １ 国内の廃棄物処理事業、土壌浄化事業、東南アジア事業を含んでいます。
２ 金、銀、銅、鉛、すず、アンチモン等を含んでいます。
３ 伸銅品事業、めっき事業、回路基板事業を含んでいます。
４ 「その他」の区分は、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術開発支援業務等に
係る収益を含んでいます。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 335.22円 219.55円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 19,946 13,063
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
19,946 13,063
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 59,502 59,502
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【その他】
2022年５月18日開催の取締役会において、2022年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとお
り期末配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 7,813百万円
② １株当たりの金額 130円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月３日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
ＤＯＷＡホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 桐 光 康
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 島 拓 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＤＯＷＡホール
ディングス株式会社の 2022年４月１日 から 2023年３月31日 までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（ 2022年４月
１日 から 2022年６月30日 まで）及び第１四半期連結累計期間（ 2022年４月１日 から 2022年６月30日 まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＤＯＷＡホールディングス株式会社及び連結子会社の 2022年６月
30日 現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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