トレックス・セミコンダクター株式会社 四半期報告書 第28期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第28期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | トレックス・セミコンダクター株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月15日
【四半期会計期間】 第28期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 トレックス・セミコンダクター株式会社
【英訳名】 TOREX SEMICONDUCTOR LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 芝宮 孝司
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目24番1号
【電話番号】 03-6222-2851(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画室 室長 前川 貴
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目24番1号
【電話番号】 03-6222-2875
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画室 室長 前川 貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第1四半期 第1四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
7,013,829 8,593,789 30,864,245
売上高 (千円)
676,671 1,757,301 4,124,574
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四
476,941 1,238,341 3,157,348
(千円)
半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括
424,612 1,566,019 3,395,103
(千円)
利益
19,962,931 24,030,528 22,729,277
純資産額 (千円)
30,970,965 36,429,919 34,770,317
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当
43.59 113.19 288.60
(円)
期)純利益金額
64.5 66.0 65.4
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大による中国のロックダウン、各国
のインフレ抑制に向けた金融引き締めの影響、ウクライナ情勢およびこれを起因とした世界的な資源価格の高騰な
どが継続し、日本国内においては、急速な円安による経済への悪影響など、先行きの不透明感が続いています。
当社グループが属するエレクトロニクス市場におきましては、中国のロックダウンの影響を受けながらも、5
G、IoT、DXの進展とデータセンター需要の拡大を背景に、堅調に推移いたしました。
このような環境のなかで、当社グループは、経営理念にある「市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社
会の実現と地球環境の保全に貢献する」ため、電気機器の小型化・省電力化に「電源」の観点から取組み、収益力
の強化と持続的な成長の実現に向けて、従業員の感染症対策としてテレワークや時差出勤などを徹底して講じつ
つ、以下の諸施策を継続的に推進してまいりました。
・当社東京技術センター、関西技術センター及び米国R&Dセンターにおいて、マーケットインの発想に立脚し
た、差別化のできる高付加価値な汎用製品、及びターゲット市場として注力する車載機器・産業機器に向け、
特長ある製品を迅速に市場へ投入していくため開発活動を進めました。
・品質向上とコスト削減を両立させるべく、製品企画段階からのコスト分析の徹底、生産計画の効率化を進める
とともに、協力会社や製造子会社との協力体制を深め、同業他社に比して競争力のある製造コストと安定供
給、納期対応の実現を進めました。
・営業活動においては、オンラインを活用しながら、各地域に密着した活動を継続し、顧客の要望や製品企画へ
の迅速かつ柔軟な対応と営業基盤の維持に努めました。
・製品需要に対しては、中長期的に世界的な半導体需要が継続することが予測されるため、生産力を確保するべ
く、更なる設備投資を推進しております。
・当社のビジネスの成長を加速させるため、超低損失と低価格の両立が期待されるβ型酸化ガリウムを使用した
パワーデバイスの開発を行う、株式会社ノベルクリスタルテクノロジーに対して追加出資を行い、新製品開発
に関しても、様々なフェーズにおける活動を進め、連携を深めました。
・グループ収益の最大化につなげるため、フェニテックセミコンダクター株式会社とのシナジー効果を高め、共
同プロジェクトを推進しました。
・フェニテックセミコンダクター株式会社においては、製品の長期・安定供給体制と競争力のある製品づくり及
び生産性向上に加え、半導体需要の高まりに対応するため、岡山第2工場の岡山第1工場への統合作業の完了
を延期し、岡山第2工場での生産を継続しながら、岡山第1工場・鹿児島工場において、更なる投資を進めて
おります。
その結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高85億93百万円(前年同期比22.5%増)、
営業利益17億43百万円(前年同期比174.1%増)、経常利益17億57百万円(前年同期比159.7%増)、親会社株主に
帰属する四半期純利益12億38百万円(前年同期比159.6%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
当第1四半期連結累計期間における日本事業は、主にAV機器分野向けや産業機器分野向けの販売が増
加したことにより、売上高は56億97百万円(前年同期比17.2%増)、営業利益は14億87百万円(前年同期比
164.8%増)となりました。
②アジア
当第1四半期連結累計期間におけるアジア事業は、主に車載機器分野向けや産業機器分野向けの販売が増
加したことにより、売上高は20億96百万円(前年同期比19.5%増)、営業利益は1億79百万円(前年同期比
47.0%増)となりました。
③欧州
当第1四半期連結累計期間における欧州事業は、主に産業機器分野向けの販売が増加したことにより、売
上高は5億18百万円(前年同期比114.5%増)、営業利益は89百万円(前年同期比337.0%増)となりまし
た。
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④北米
当第1四半期連結累計期間における北米事業は、主に産業機器分野向けの販売が増加したことにより、売
上高は2億80百万円(前年同期比81.3%増)、営業利益は62百万円(前年同期比253.4%増)となりまし
た。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は264億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億22百万
円増加いたしました。増加の主な要因は、売上高増加に伴い受取手形及び売掛金が3億11百万円増加したこと、
将来の半導体需要に備えて棚卸資産が9億7百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は100億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億37百万円増加いたしました。増加の主な要因
は、当社子会社において製品の増産体制を構築すべく新規設備を導入したことにより、有形固定資産が2億27
百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、364億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億59百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は77億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億28百万円減
少いたしました。減少の主な要因は、法人税等の納付を行ったことにより未払法人税等が9億22百万円減少したこ
と、一部借入金の借り換えにより短期借入金が5億円減少し1年内返済予定の長期借入金が2億50百万円増加した
ことなどによるものであります。
固定負債は46億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億86百万円増加いたしました。増加の主な要因は、
増産体制構築にかかる資金調達を目的として追加借入を行った結果、長期借入金が15億円増加し、SDGs評価型私募
債の発行により社債が1億円発生したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、123億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億58百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は240億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億1百万
円増加いたしました。
この結果、自己資本比率は66.0%(前連結会計年度末は65.4%)となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億5百万円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,673,600
計 36,673,600
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年8月15日)
(2022年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
11,554,200 11,554,200
普通株式
プライム市場 100株
11,554,200 11,554,200
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2022年4月1日~
- 11,554,200 - 2,967,934 - 3,182,142
2022年6月30日
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
522,200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
11,026,200 110,262
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
5,800
単元未満株式 普通株式 - -
11,554,200
発行済株式総数 - -
110,262
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社
株式92,100株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
トレックス・セミコン 東京都中央区新川一丁
522,200 522,200 4.52
-
ダクター株式会社 目24番1号
522,200 522,200 4.52
計 - -
(注)上記の自己株式のほか、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式92,100株を財務諸表
上、自己株式として処理しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
10,219,751 10,303,950
現金及び預金
5,916,777 6,228,170
受取手形及び売掛金
8,197,630 9,104,719
棚卸資産
552,662 769,864
その他
△ 6,373 △ 3,909
貸倒引当金
24,880,449 26,402,795
流動資産合計
固定資産
6,613,258 6,840,285
有形固定資産
777,120 725,099
無形固定資産
投資その他の資産
2,528,505 2,494,136
その他
△ 29,015 △ 32,398
貸倒引当金
2,499,489 2,461,737
投資その他の資産合計
9,889,868 10,027,123
固定資産合計
34,770,317 36,429,919
資産合計
負債の部
流動負債
1,720,227 1,635,835
支払手形及び買掛金
2,400,000 1,900,000
短期借入金
950,000 1,200,000
1年内返済予定の長期借入金
1,242,667 320,012
未払法人税等
30,044 18,518
契約負債
571,792 153,943
賞与引当金
45,000 42,980
役員賞与引当金
2,017,741 2,477,921
その他
8,977,473 7,749,211
流動負債合計
固定負債
100,000
社債 -
2,412,500 3,912,500
長期借入金
383,131 392,334
退職給付に係る負債
75,883 82,002
株式給付引当金
192,052 163,341
その他
3,063,567 4,650,179
固定負債合計
12,041,040 12,399,390
負債合計
純資産の部
株主資本
2,967,934 2,967,934
資本金
8,299,941 8,299,941
資本剰余金
11,817,830 12,791,404
利益剰余金
△ 750,278 △ 750,278
自己株式
22,335,428 23,309,002
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 111,934 △ 51,673
353,682 624,702
為替換算調整勘定
152,101 148,497
退職給付に係る調整累計額
393,849 721,526
その他の包括利益累計額合計
22,729,277 24,030,528
純資産合計
34,770,317 36,429,919
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
7,013,829 8,593,789
売上高
5,072,018 5,419,092
売上原価
1,941,811 3,174,697
売上総利益
1,305,780 1,431,653
販売費及び一般管理費
636,031 1,743,043
営業利益
営業外収益
8,824 12,388
受取利息及び配当金
27,143
為替差益 -
9,564 10,618
受取賃貸料
7,504 4,817
その他
53,036 27,824
営業外収益合計
営業外費用
9,583 8,489
支払利息
551
為替差損 -
2,000 2,000
支払手数料
813 2,525
その他
12,396 13,567
営業外費用合計
676,671 1,757,301
経常利益
特別損失
3,524 3,441
固定資産除売却損
3,524 3,441
特別損失合計
673,146 1,753,859
税金等調整前四半期純利益
196,205 515,517
法人税等
476,941 1,238,341
四半期純利益
476,941 1,238,341
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
476,941 1,238,341
四半期純利益
その他の包括利益
60,261
その他有価証券評価差額金 △ 47,116
271,019
為替換算調整勘定 △ 1,794
△ 3,417 △ 3,603
退職給付に係る調整額
327,677
その他の包括利益合計 △ 52,328
424,612 1,566,019
四半期包括利益
(内訳)
424,612 1,566,019
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
減価償却費 283,137千円 353,465千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年6月24日
普通株式 220,642 20 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2021年6月24日開催の定時株主総会による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保
有する当社株式に対する配当金1,843千円を含んでおります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年6月23日
普通株式 264,767 24 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2022年6月23日開催の定時株主総会による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保
有する当社株式に対する配当金2,211千円を含んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期
報告セグメント
調整額 連結損益計
(注1) 算書
日本 アジア 欧州 北米 合計
計上額
売上高(注2)
顧客との契約から生じる
4,862,807 1,754,483 241,572 154,965 7,013,829 - 7,013,829
収益
4,862,807 1,754,483 241,572 154,965 7,013,829 7,013,829
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上
1,857,511 143,125 9,167 10,399 2,020,204
△ 2,020,204 -
高又は振替高
6,720,318 1,897,608 250,740 165,365 9,034,033 7,013,829
計 △ 2,020,204
561,822 121,900 20,413 17,764 721,900 636,031
セグメント利益 △ 85,869
(注) 1.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。調整額△85,869千
円には、セグメント間取引消去△85,869千円が含まれております。
2.当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域(デザ
イン・イン・ベース)の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っておりま
す。デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。
(デザイン・イン・ベースの売上高) (単位:千円)
報告セグメント
日本 アジア 欧州 北米 合計
売上高 5,171,025 1,197,754 382,836 262,212 7,013,829
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期
報告セグメント
調整額 連結損益計
(注1) 算書
日本 アジア 欧州 北米 合計
計上額
売上高(注2)
顧客との契約から生じる
5,697,914 2,096,869 518,071 280,934 8,593,789 - 8,593,789
収益
5,697,914 2,096,869 518,071 280,934 8,593,789 8,593,789
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上
2,401,959 174,355 9,521 16,852 2,602,688
△ 2,602,688 -
高又は振替高
8,099,873 2,271,225 527,593 297,787 11,196,478 8,593,789
計 △ 2,602,688
1,487,430 179,239 89,200 62,776 1,818,646 1,743,043
セグメント利益 △ 75,603
(注) 1.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。調整額△75,603千
円には、セグメント間取引消去△75,603千円が含まれております。
2.当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域(デザ
イン・イン・ベース)の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っておりま
す。デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。
(デザイン・イン・ベースの売上高) (単位:千円)
報告セグメント
日本 アジア 欧州 北米 合計
売上高 6,001,891 1,431,823 686,760 473,313 8,593,789
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 43円59銭 113円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
476,941 1,238,341
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
476,941 1,238,341
期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,939,914 10,939,823
(注)1.株主資本において自己株式として計上されている、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有す
る当社株式を、「1株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めています(前第1四半期連結累計期間92,160株、当第1四半期連結累計期間92,160株)。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月15日
トレックス・セミコンダクター株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
猪俣 雅弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
戸塚 俊一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレックス・セ
ミコンダクター株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4
月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレックス・セミコンダクター株式会社及び連結子会社の2022年6月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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