株式会社宇野澤組鐵工所 四半期報告書 第131期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第131期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社宇野澤組鐵工所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第131期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社宇野澤組鐵工所
【英訳名】 Unozawa-gumi Iron Works, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 樋 口 勉
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号
同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記最寄りの連絡場所で行っておりま
す。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区下丸子二丁目36番40号
【電話番号】 03－3759－4191
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 髙 木 貴 温
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第130期 第131期
回次 第130期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 1,003,312 1,064,003 4,380,657
経常利益 (千円) 72,611 132,267 269,219
四半期(当期)純利益 (千円) 52,456 87,928 162,788
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 785,000 785,000 785,000
発行済株式総数 (千株) 1,120 1,120 1,120
純資産額 (千円) 2,105,365 2,275,743 2,207,945
総資産額 (千円) 6,931,860 7,480,555 7,368,080
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 47.49 79.61 147.39
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 0.00 0.00 30.00
自己資本比率 (％) 30.4 30.4 30.0
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移」
については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社で営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる行動制限が緩和され、経済
社会活動の正常化が進む一方、ウクライナ情勢の長期化、急速な円安に伴う資源・エネルギー価格の上昇、半導
体等部品供給の不足等、依然として不透明な状況で推移しております。
このような環境のなか、当第１四半期累計期間の業績は、売上高1,064百万円（前年同四半期比6.0％増）、損
益面におきましては、営業利益117百万円（前年同四半期比69.4％増）、経常利益132百万円（前年同四半期比
82.2％増）、四半期純利益87百万円（前年同四半期比67.6％増）となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
① 製造事業
送風機・圧縮機の売上は減少したものの、真空ポンプ、部品及び修理の売上は増加し、売上高は903百万円（前
年同四半期比8.0％増）となり、損益面におきましては、セグメント損失7百万円（前年同四半期はセグメント損
失65百万円）と、前年同四半期比増収増益になりました。
売上高を製品別に示しますと、真空ポンプは482百万円（前年同四半期比9.8％増）、送風機・圧縮機は99百万
円（前年同四半期比32.5％減）、部品は192百万円（前年同四半期比41.6％増）、修理は130百万円（前年同四半
期比13.1％増）の結果となりました。
また、輸出関係におきましては、売上高は77百万円（前年同四半期比111.8％増）となりました。
② 不動産事業
売上高160百万円（前年同四半期比3.8％減）、セグメント利益124百万円（前年同四半期比7.5％減）となりま
した。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期会計期間の財政状態は、前事業年度末と比べ、総資産は112百万円増加し7,480百万円、負債は44
百万円増加し5,204百万円、純資産は67百万円増加し2,275百万円となりました。
総資産の増加は、現金及び預金が362百万円減少したものの、棚卸資産が208百万円、有形固定資産のその他に
含まれる機械及び装置が192百万円増加したこと等が主な要因です。
負債の増加は、長期借入金が197百万円減少したものの、流動負債のその他に含まれる未払金が166百万円増加
したことや流動負債のその他に含まれる前受金が93百万円増加したこと等が主な要因です。
純資産の増加は、利益剰余金が54百万円増加したこと等が主な要因です。
この結果、自己資本比率は30.4％（前事業年度末は30.0％）となりました。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の製造事業における研究開発費の総額は2百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,400,000
計 2,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 1,120,000 1,120,000
ります。
スタンダード市場
計 1,120,000 1,120,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
― 1,120,000 ― 785,000 ― 303,930
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 15,400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,018 ―
1,101,800
普通株式 2,800
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 1,120,000 ― ―
総株主の議決権 ― 11,018 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都渋谷区恵比寿１丁目
㈱宇野澤組鐵工所 15,400 ― 15,400 1.38
19－15
計 ― 15,400 ― 15,400 1.38
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、アーク
有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,555,292 2,192,916
受取手形及び売掛金 1,007,902 1,073,391
電子記録債権 501,092 511,241
棚卸資産 803,342 1,011,898
その他 29,956 25,540
△ 605 △ 634
貸倒引当金
流動資産合計 4,896,981 4,814,354
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,268,225 1,253,172
土地 631,643 631,643
154,651 349,722
その他（純額）
有形固定資産合計 2,054,520 2,234,538
無形固定資産
50,445 46,946
投資その他の資産
投資有価証券 300,773 319,511
その他 67,851 67,986
△ 2,491 △ 2,781
貸倒引当金
投資その他の資産合計 366,132 384,715
固定資産合計 2,471,098 2,666,201
資産合計 7,368,080 7,480,555
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 345,303 385,985
電子記録債務 530,510 570,986
1年内返済予定の長期借入金 916,565 870,660
未払法人税等 79,137 28,172
賞与引当金 63,890 21,244
製品保証引当金 7,506 7,506
264,837 568,670
その他
流動負債合計 2,207,750 2,453,225
固定負債
長期借入金 1,654,959 1,457,710
繰延税金負債 30,974 57,786
退職給付引当金 553,976 533,993
役員退職慰労引当金 139,217 134,650
長期預り保証金 554,034 549,684
19,223 17,762
その他
固定負債合計 2,952,385 2,751,586
負債合計 5,160,135 5,204,811
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 785,000 785,000
資本剰余金 303,931 303,931
利益剰余金 989,322 1,044,115
△ 29,992 △ 29,992
自己株式
株主資本合計 2,048,261 2,103,054
評価・換算差額等
159,683 172,688
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 159,683 172,688
純資産合計 2,207,945 2,275,743
負債純資産合計 7,368,080 7,480,555
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(2)【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 1,003,312 1,064,003
782,121 795,331
売上原価
売上総利益 221,191 268,671
販売費及び一般管理費 152,025 151,537
営業利益 69,165 117,134
営業外収益
受取利息 41 19
受取配当金 3,983 4,811
違約金収入 ― 4,959
受取賃貸料 2,172 2,172
為替差益 ― 4,188
2,820 3,755
その他
営業外収益合計 9,017 19,906
営業外費用
支払利息 5,083 4,634
488 138
その他
営業外費用合計 5,572 4,773
経常利益 72,611 132,267
特別利益
199 ―
固定資産売却益
特別利益合計 199 ―
特別損失
0 ―
固定資産除却損
特別損失合計 0 ―
税引前四半期純利益 72,811 132,267
法人税、住民税及び事業税
2,683 23,261
17,670 21,077
法人税等調整額
法人税等合計 20,354 44,339
四半期純利益 52,456 87,928
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 42,628千円 42,945千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 33,135 30.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日
30.00
普通株式 33,135 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
製造事業 不動産事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 836,738 166,574 1,003,312
セグメント間の内部売上高又は振替高
― ― ―
計 836,738 166,574 1,003,312
セグメント利益又は損失（△） △ 65,048 134,213 69,165
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
製造事業 不動産事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 903,812 160,190 1,064,003
セグメント間の内部売上高又は振替高
― ― ―
計 903,812 160,190 1,064,003
セグメント利益又は損失（△） △ 7,021 124,156 117,134
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
製造事業 不動産事業
真空ポンプ 438,961 ― 438,961
送風機・圧縮機 146,996 ― 146,996
部品 135,798 ― 135,798
修理 114,982 ― 114,982
その他 ― ― ―
顧客との契約から生じる収益 836,738 ― 836,738
その他の収益 ― 166,574 166,574
外部顧客への売上高 836,738 166,574 1,003,312
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
製造事業 不動産事業
― 482,152
真空ポンプ 482,152
99,294
送風機・圧縮機 ― 99,294
部品 192,322 ― 192,322
130,043 130,043
修理 ―
― ―
その他 ―
903,812 903,812
顧客との契約から生じる収益 ―
― 160,190 160,190
その他の収益
1,064,003
外部顧客への売上高 903,812 160,190
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日
項目 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 47円49銭 79円61銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 52,456 87,928
―
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 52,456 87,928
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,104 1,104
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
株式会社宇野澤組鐵工所
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
二 階 堂 博 文
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 雛 鶴 義 男
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社宇野澤
組鐵工所の2022年４月１日から2023年３月31日までの第131期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社宇野澤組鐵工所の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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