株式会社中山製鋼所 四半期報告書 第129期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社中山製鋼所(E01229)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第129期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社中山製鋼所
【英訳名】 Nakayama Steel Works, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 箱 守 一 昭
【本店の所在の場所】 大阪市大正区船町一丁目１番66号
【電話番号】 (06)6555-3111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営本部長 阪 口 光 昭
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目16番11号 日本橋セントラルスクエア５階
【電話番号】 (03)5204-3070
【事務連絡者氏名】 常務執行役員東京支店長 川 井 啓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社中山製鋼所 東京支店
（東京都中央区日本橋二丁目16番11号 日本橋セントラルスクエア５階）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第128期 第129期
回次 第１四半期 第１四半期 第128期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 35,542 47,796 166,701
経常利益 (百万円) 765 3,304 6,654
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 493 3,097 4,815
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 502 3,102 4,953
純資産額 (百万円) 84,700 91,265 88,931
総資産額 (百万円) 128,147 152,491 143,618
１株当たり四半期（当期）
(円) 9.11 57.23 88.96
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 66.1 59.8 61.9
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）で営まれている事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社について、前連結会計年度末において連結子会社であった、鉄鋼セグメントの中山三星建材
株式会社は、2022年４月１日付で当社と合併しました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
（売上高、営業利益及び経常利益）
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルスへの感染対策と行動制限の緩和により、経済
活動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きが見られました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による
原燃料価格の高騰、物価上昇や円安の進行など、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループの主力事業である鉄鋼業界におきましては、製造業向け需要はサプライチェーン停滞による部品
不足の影響から減少基調であり、建築向け需要は大型案件の堅調ぶりがみられる一方で中小案件の回復は鈍く、
総じて弱含みで推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、本年５月10日に公表しました中期経営計画（2022年度～2024年度）
の重点方針に沿って、当社グループが掲げた目標の達成を目指して施策を推進してまいりました。
「“中山らしさ”の追求、グループ一体での付加価値向上による連結収益最大化」においては、４月１日に完
全子会社の中山三星建材株式会社を合併して母材のホットコイルから加工製品までの一貫メーカーとしての強み
を発揮するよう取り組んでおります。また、完全子会社の三泉シヤー株式会社の第２工場について2023年度から
の営業生産を目指して当社構内への建設を開始しております。
「カーボンニュートラル・循環型社会の実現に向けた取り組み強化」においては、電気炉生産量を前年同期比
12％増加させるとともに、原単位の向上など電気炉材のコスト改善を推進しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高 477億96百万円 (前年同期比 122億53百万円増 )、 営
業利益32億75百万円 (前年同期比 23億27百万円の増益 )、 経常利益33億４百万円 (前年同期比 25億39百万円の増
益 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益30億97百万円 （前年同期比 26億４百万円の増益 ）となりました。
当第１四半期連結累計期間における各セグメントの業績は、次のとおりであります。
鉄鋼につきましては、不安定な海外情勢を反映して主原料であるスクラップ価格や鋼片価格は上昇しました
が、鋼材販売価格への転嫁が進んだことで前年同期に比べ鋼材スプレッドが改善しましたので、増収増益となり
ました。 これらの結果、売上高は 471億63百万円 (前年同期比 120億91百万円増 )、 経常利益は31億27百万円 (前年
同期比 22億23百万円の増益 )となりました。
エンジニアリングにつきましては、鋳機部門の受注が増加したことなどにより、売上高は ３億72百万円 (前年
同期比 １億18百万円増 )、 経常損益は26百万円の損失 (前年同期比 22百万円の増益 )となりました。
不動産につきましては、賃貸収入を中心に安定した収益を確保し、売上高は ２億61百万円 (前年同期比 42百万
円増 )、 経常利益は１億76百万円 (前年同期比 32百万円の増益 )となりました。
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（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第１四半期連結累計期間の特別利益は、スクラップ売却益３億15百万円など ３億31百万円 を計上しましたこ
となどにより、前年同期に比べ ３億３百万円増加 しました。
特別損失は、当第１四半期連結累計期間において、固定資産除却損10百万円など 12百万円 を計上したことによ
り、前年同期に比べ 32百万円減少 しました。
税金費用（法人税等合計）は、当第１四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益が前年同期に比べ増加
したこと、並びに当社の法人税法上の繰越欠損金が前期に解消したことなどにより、前年同期に比べ ２億70百万
円増加 し ５億25百万円 となりました 。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ 26億４百万円増加 し、 30億97百万円 （前
年同期比 528.1％増 ）となりました。
財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、 1,015億30百万円 （前連結会計年度末 926億88百万
円 ）となり、 88億41百万円増加 しました。その主な要因は、鋼材販売数量の増加並びに販売価格及び原材料価格
の上昇に伴い、受取手形、売掛金及び契約資産（ 315億38百万円 から 391億98百万円 へ 76億60百万円の増加 ）、電
子記録債権（ 73億86百万円 から 89億17百万円 へ 15億30百万円の増加 ）、並びに棚卸資産（商品及び製品、仕掛
品、原材料及び貯蔵品）（364億38百万円から373億41百万円へ９億３百万円の増加）がそれぞれ増加したことに
よるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、 509億61百万円 （前連結会計年度末 509億29百万円 ）
となり、 31百万円増加 しました。その主な要因は、設備投資による増加８億48百万円、減価償却実施による減少
６億31百万円 であります。
（流動負債及び固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計（流動負債及び固定負債）の残高は、 612億25百万円 （前連結
会計年度末 546億86百万円 ）となり、 65億39百万円増加 しました。その主な要因は、必要運転資金の増加によ
り、短期借入金（ 76億74百万円 から 136億49百万円 へ 59億75百万円の増加 ）が増加したことなどによるものであ
ります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 912億65百万円 （前連結会計年度末 889億31百万円 ）と
なり、 23億34百万円増加 し、自己資本比率は 59.8％ となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半
期純利益の計上（ 30億97百万円の増加 ）及び利益剰余金による配当金の支払（７億23百万円の減少）によるもの
であります。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ０百万円 であります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、前年同期に比べ、鉄鋼の粗鋼の生産量、鉄鋼の受注高及び受注残高、並び
に鉄鋼の売上高がそれぞれ著しく増加しております。
粗鋼生産量は2021年10月より電力契約を変更し平日も電気炉の24時間操業を可能としたことにより、計画を上回
る安定操業を実現し前年同期比12.1％増加しました。製造業向けを中心に国内鉄鋼需要は回復傾向にあり、これに
伴い鋼材販売価格が大幅に上昇し、鉄鋼受注高も大幅に増加しました。このような状況から、前年同期比で鉄鋼の
受注高は16.9％、鉄鋼の受注残高は15.9％、鉄鋼の売上高は34.5％、それぞれ増加しました。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株であり
普通株式 63,079,256 63,079,256
ます。
プライム市場
計 63,079,256 63,079,256 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
― 63,079,256 ― 20,044 ― 16,977
2022年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 275,800
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 8,666,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 540,865 ―
54,086,500
普通株式 50,356
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 63,079,256 ― ―
総株主の議決権 ― 540,865 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権は１個）含まれており
ます。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式１株及び相互保有株式255株の合計256株が含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市大正区船町１丁目
㈱中山製鋼所 275,800 ― 275,800 0.43
１番66号
(相互保有株式)
堺市堺区山本町６丁
中山三星建材㈱（注）１ 2,519,400 ― 2,519,400 3.99
124番地
大阪市西区南堀江１丁目
中山通商㈱（注）２ 2,266,400 ― 2,266,400 3.59
12番19号
大阪市西区新町４丁目
三星海運㈱（注）２ 1,947,100 ― 1,947,100 3.08
19番９号
大阪市西区南堀江１丁目
三星商事㈱（注）２ 1,933,700 ― 1,933,700 3.06
12番19号
計 ― 8,942,400 ― 8,942,400 14.17
（注）１ 中山三星建材㈱は、2022年４月１日付で当社に吸収合併されております。
２ 当第１四半期会計期間において、当社は中山通商株式会社、三星海運株式会社、三星商事株式会社がそれぞ
れ相互保有株式として保有する当社株式6,147,200株を現物配当により自己株式として取得しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,765 15,241
受取手形、売掛金及び契約資産 31,538 39,198
電子記録債権 7,386 8,917
商品及び製品 17,338 17,039
仕掛品 3,284 5,954
原材料及び貯蔵品 15,815 14,347
その他 1,654 901
△ 94 △ 69
貸倒引当金
流動資産合計 92,688 101,530
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,823 6,822
機械及び装置（純額） 12,992 13,126
土地 23,033 23,022
1,247 1,344
その他（純額）
有形固定資産合計 44,097 44,315
無形固定資産
273 255
投資その他の資産
投資有価証券 2,785 2,623
差入保証金 2,352 2,351
その他 1,463 1,456
△ 41 △ 41
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,559 6,390
固定資産合計 50,929 50,961
資産合計 143,618 152,491
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 21,750 22,433
電子記録債務 1,356 1,788
短期借入金 7,674 13,649
１年内償還予定の社債 42 42
未払金 2,040 2,270
未払費用 1,444 1,659
未払法人税等 1,565 1,353
賞与引当金 853 401
環境対策引当金 9 6
638 1,305
その他
流動負債合計 37,375 44,909
固定負債
社債 27 27
長期借入金 8,249 8,092
繰延税金負債 3,472 2,660
再評価に係る繰延税金負債 1,001 1,001
環境対策引当金 415 417
解体撤去引当金 404 404
関係会社事業損失引当金 42 43
退職給付に係る負債 2,577 2,598
1,121 1,072
その他
固定負債合計 17,311 16,316
負債合計 54,686 61,225
純資産の部
株主資本
資本金 20,044 20,044
資本剰余金 7,826 7,826
利益剰余金 58,364 60,822
△ 775 △ 775
自己株式
株主資本合計 85,459 87,917
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,043 925
繰延ヘッジ損益 △ 0 0
土地再評価差額金 2,444 2,435
△ 16 △ 13
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,471 3,348
純資産合計 88,931 91,265
負債純資産合計 143,618 152,491
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 35,542 47,796
31,619 41,504
売上原価
売上総利益 3,922 6,291
販売費及び一般管理費
販売費 1,443 1,278
1,530 1,737
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 2,974 3,016
営業利益 948 3,275
営業外収益
受取利息 13 13
受取配当金 33 43
持分法による投資利益 25 47
負ののれん償却額 0 －
30 66
その他
営業外収益合計 102 171
営業外費用
支払利息 22 50
賃借料 37 37
226 55
その他
営業外費用合計 286 142
経常利益 765 3,304
特別利益
スクラップ売却益 － 315
固定資産売却益 7 3
環境対策引当金戻入額 11 －
関係会社事業損失引当金戻入額 7 －
－ 11
その他
特別利益合計 27 331
特別損失
固定資産除却損 41 10
関係会社事業損失引当金繰入額 － 1
ゴルフ会員権評価損 2 －
1 －
その他
特別損失合計 44 12
税金等調整前四半期純利益 747 3,623
法人税、住民税及び事業税
227 1,288
27 △ 763
法人税等調整額
法人税等合計 254 525
四半期純利益 493 3,097
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 493 3,097
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 493 3,097
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4 1
繰延ヘッジ損益 0 0
退職給付に係る調整額 5 3
△ 0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 9 4
四半期包括利益 502 3,102
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 502 3,102
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当社の連結子会社であった中山三星建材株式会社は、2022年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により
消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使
用する方法によっております。
(追加情報)
（連結納税制度の取りやめによる単体納税制度の適用）
当社及び連結子会社は当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度を取りやめ、単体納税制度を適用しており
ます。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形等割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
受取手形割引高 1,699 百万円 1,051 百万円
電子記録債権割引高 310 1,565
２ 保証債務
関係会社の金融機関借入金等について保証しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
ＮＳ北海製線㈱（注） 828 百万円 828 百万円
日鉄ボルテン㈱（注） 450 450
㈱サンマルコ（注） 100 100
合計 1,378 1,378
（注）保証極度額を記載しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 561 百万円 631 百万円
負ののれんの償却額 △0 －
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 188 3.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 723 12.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
エンジニア
鉄鋼 不動産 計
計上額
リング
売上高
顧客との契約から生じる収益 35,071 253 － 35,324 － 35,324
その他の収益 － － 218 218 － 218
外部顧客への売上高 35,071 253 218 35,542 － 35,542
セグメント間の内部売上高又は振替高 84 60 95 240 △ 240 －
計 35,155 313 314 35,783 △ 240 35,542
セグメント利益又は損失（△）
903 △ 49 143 998 △ 233 765
(経常利益又は経常損失(△))
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益又は損失 金 額
報告セグメント計 998
セグメント間取引消去 △4
全社営業外損益（注） △229
四半期連結損益計算書の経常利益 765
（注）全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
エンジニア
鉄鋼 不動産 計
計上額
リング
売上高
顧客との契約から生じる収益 47,163 372 － 47,535 － 47,535
その他の収益 － － 261 261 － 261
外部顧客への売上高 47,163 372 261 47,796 － 47,796
セグメント間の内部売上高又は振替高 77 2 85 165 △ 165 －
計 47,240 375 346 47,961 △ 165 47,796
セグメント利益又は損失（△）
3,127 △ 26 176 3,276 27 3,304
(経常利益又は経常損失(△))
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益又は損失 金 額
報告セグメント計 3,276
セグメント間取引消去 △9
全社営業外損益（注） 36
四半期連結損益計算書の経常利益 3,304
（注）全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。
(企業結合等関係)
（連結子会社の吸収合併）
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当社は、2021年12月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社である中山三星建材株式会社を吸収合併（以
下「本合併」）することを決議し、同日、中山三星建材株式会社との間で合併契約を締結し、2022年４月１日付で吸
収 合併いたしました。
本合併の概要は以下のとおりであります。
１．本合併の概要
（1）本合併の目的
当社は、2019～2021 年度の中期経営計画において、基本方針の一つに「グループ一体経営の推進による連結収
益最大化」を掲げ、グループの販売品種構成の最適化と高付加価値商品の拡販を目指すとともに、加工ビジネス
（Ｃ形鋼・パイプ製品、縞板製品）をグループ一体となって推進しております。
中山三星建材株式会社は、北海道から九州まで全国９ヶ所に生産拠点を配置し、主力製品であるＣ形鋼やパイ
プ製品について地場密着の営業を展開しており、Ｃ形鋼ではトップメーカーです。
本合併により、加工ビジネスへの取り組みを一段と加速させるとともに、一層の効率的な経営を推進し、当社
グループのシナジーを拡大いたします。その実現を通じて、当社グループの総合力強化を図ってまいります。
（2）本合併の方式
当社を存続会社とし、中山三星建材株式会社を消滅会社とする吸収合併であります。
（3）本合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社との合併であり、株式の割当てその他の対価の交付は実施しておりません。
（4）企業結合日
2022年４月１日
（5）合併当事企業の名称及びその事業の内容
名称 中山三星建材株式会社
事業の内容 軽量形鋼・電縫鋼管及び建設関連製品の製造、加工と販売ほか
（6）合併後企業の名称
株式会社中山製鋼所
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として
会計処理を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 9円11銭 57円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 493 3,097
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 493 3,097
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 54,136 54,136
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社中山製鋼所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西野 裕久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岸田 卓
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中山製
鋼所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中山製鋼所及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
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四半期報告書
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記 事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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