荏原実業株式会社 四半期報告書 第84期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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荏原実業株式会社(E01714)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第84期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 荏原実業株式会社
【英訳名】 EBARA JITSUGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員兼COO 吉田 俊範
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座七丁目14番１号
【電話番号】 03(5565)2881（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 工藤 太樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座七丁目14番１号
【電話番号】 03(5565)2881（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 工藤 太樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第２四半期 第２四半期 第83期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2021年12月31日
19,013 16,864 32,485
売上高 (百万円)
3,334 2,309 4,110
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
2,555 1,703 3,159
(百万円)
純利益
2,520 181 4,338
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
18,775 18,940 19,152
純資産額 (百万円)
36,349 35,551 35,725
総資産額 (百万円)
203.23 139.20 253.05
１株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
51.7 53.3 53.6
自己資本比率 (％)
6,534 5,839 3,147
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
74 108
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 110
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 193 △ 664 △ 1,681
現金及び現金同等物の四半期末
15,612 16,205 10,955
(百万円)
(期末)残高
第83期 第84期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 11.72 △ 2.45
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎となる自己株式数には、従業員持
株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式を含めております。
４．2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第83期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。
５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日) 等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、
当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症拡大の影響が長期化しているものの、ワクチン接種の普及などにより経済活動は回復に向かいつつありまし
た。しかし、ウクライナ情勢の緊迫や中国における経済活動の抑制などを受けた半導体の供給不足、資源価格や原
材料価格の高騰など、景気の先行きは全く予断を許さない状況が続いております。
当社を取り巻く環境装置機械業界においては、公共分野では上下水道関連設備の更新・改修・機能強化や雨水排
水施設などの防災・減災需要が堅調に推移しているものの、資機材納期の長期化や原材料価格の上昇の影響が見ら
れます。また、民間分野では回復の兆しが見え始めてはいるものの、設備投資は依然として停滞しております。
このような事業環境のもと、当社グループは企業価値の向上を目指し、以下の戦略に取り組んでおります。
① 環境関連（メーカー事業）
・新製品開発、新製品の市場投入
・現有製品群の収益性向上
・メンテナンス・サービス事業の拡大
・海外展開に向けた足掛かりの構築
② 水処理関連（エンジニアリング事業）
・事業エリアの拡大
・防災・減災需要に対応した技術・製品の提供
・積算技術の向上、原価低減などによる収益性の向上
③ 風水力冷熱機器等関連（商社事業）
・多様な顧客層へのアプローチ
・取扱製品の拡充
・事業エリアの拡大
④ 成長投資
財務健全性や資本効率、利益還元のバランスを追求しつつ、新事業展開のための設備投資、業務提携、M&A
などの成長投資により利益拡大を図る。
⑤ ガバナンスの充実強化
コンプライアンスの徹底を図るとともに、経営の透明性と効率性を高め、コーポレートガバナンス体制の一
層の充実を図る。
これらの活動の結果、当第２四半期連結累計期間の受注高は17,151百万円（前年同期比13.0％増）、売上高は
16,864百万円（前年同期比11.3％減）、営業利益は2,222百万円（前年同期比32.1％減）、経常利益は2,309百万円
（前年同期比30.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,703百万円（前年同期比33.3％減）となりまし
た。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日) 等を第１四半期連結会計期間の期
首より適用しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は51百万円減少し、営業利益、経常利益、及び税金等調
整前四半期純利益はそれぞれ29百万円減少しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務
諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
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当第２四半期連結会計期間末における総資産は35,551百万円となり、前連結会計年度末と比べ174百万円の減少
となりました。当社グループは売上高に占める官公庁の割合が高いことから、通常の営業形態として第１四半期連
結累計期間に計上される売上高割合が高く、第２四半期連結会計期間末に向けて売上債権の回収が進むことから、
現金及び預金が5,440百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が2,794百万円減少したこと、未成工事支出金
が393百万円減少したこと、並びに、保有株式の時価下落等に伴い投資有価証券が2,398百万円減少したこと等が主
な要因であります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は16,611百万円となり、前連結会計年度末と比べ37百万円の増加とな
りました。契約負債が814百万円増加したこと、保有株式の時価下落等に伴い繰延税金負債が644百万円減少したこ
と等が主な要因であります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は18,940百万円となり、前連結会計年度末と比べ212百万円の減少
となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益1,703百万円の計上、剰余金の配当585百万円、その他有価証券
評価差額金が1,526百万円減少したこと等が主な要因であります。
これらの結果、自己資本比率は53.3％（前連結会計年度末53.6％）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(環境関連)
環境関連製品の製造・販売を手掛ける当セグメントの受注高は、感染症対策製品の需要が補助金範囲の縮小等に
より減少したものの、半導体向け需要の増加により計測分野が増加するとともに、水産関連需要の増加により水処
理プラント分野が増加したため、前年同期比9.6％増の3,848百万円となりました。一方で、売上高は感染症対策製
品の減少等により前年同期比40.9％減の3,306百万円となりました。セグメント利益も売上高の減少に伴い、前年
同期比57.1％減となる654百万円となりました。
(水処理関連)
上下水道向けの設計・施工を手掛ける当セグメントの市場環境は、上下水道設備の更新案件の増加に加え、雨水
排水施設などの防災・減災需要も増加しており、引き続き堅調に推移しております。しかし、資機材納期の長期化
等に伴う手持ち工事の進捗の遅れ、また、原材料価格の上昇等による売上原価の増加なども生じております。その
結果、受注高は前年同期比4.7％増の6,813百万円となり、売上高は前年同期比0.8％増の9,018百万円となりました
が、セグメント利益は前年同期比9.6％減となる1,549百万円となりました。
(風水力冷熱機器等関連)
主にポンプ、冷凍機、空調機器などを商社として販売する当セグメントの市場環境は、一部に回復の兆しが見え
始めているものの、新型コロナウイルスの影響などにより依然として厳しい状況で推移しております。受注高は、
顧客側に納期の長期化を見据えて発注時期を前倒しする動きも見られ前年同期比25.6％増の6,489百万円となりま
したが、売上高は前年同期比1.5％増の4,539百万円に留まりました。セグメント利益はセグメント間の共通販売費
及び一般管理費の配賦額が増加したこともあり、前年同期比2.0％減の529百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
環境関連 3,848 109.6 3,714 150.8
水処理関連 6,813 104.7 14,239 123.1
風水力冷熱機器等関連 6,489 125.6 7,169 147.2
合計 17,151 113.0 25,123 132.9
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
べ5,249百万円増加し16,205百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであ
ります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は5,839百万円（前年同期は6,534百万円の獲得）となりました。
税金等調整前四半期純利益2,428百万円の計上に加え、売上債権及び契約資産が2,794百万円減少し、契約負債が
814百万円増加するなどしたため、営業活動全体では5,839百万円の増加となったものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は74百万円（前年同期は110百万円の使用）となりました。
主な内訳は、拘束性預金の増加190百万円、有形固定資産の取得による支出136百万円、投資有価証券の売却及び
償還による収入330百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は664百万円（前年同期は193百万円の使用）となりました。
主な内訳は、配当金の支払額582百万円などであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は334百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年８月９日)
(2022年６月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
13,430,000 13,430,000
普通株式 当社における標準となる株式
プライム市場
単元株式数100株
13,430,000 13,430,000
計 - -
(注) 当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直
しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2022年４月１日～
- 13,430,000 - 1,001 - 831
2022年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
氏名又は名称 住所 所有株式数(株)
総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
1,211,400 9.81
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
950,900 7.70
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号
1ST FLOOR SENATOR HOUSE, 85 QUEEN
NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC 865,400 7.00
VICTORIA STREET, LONDON, EC4V 4AB
株式会社日本カストディ銀行
418,300 3.38
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
IEDP AIF CLIENTS NON TREATY 360,000 2.91
E14 5NT, UK
ACCOUNT
300,000 2.42
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
300,000 2.42
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目６番４号
300,000 2.42
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
300,000 2.42
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
286,377 2.31
鈴木 久司 神奈川県横浜市港北区
5,292,377 42.86
計 －
(注)１．上記所有株式数のほか、役員持株会を通じて所有している株式数は次のとおりであります。
鈴木 久司 231株
２．上記大株主以外に当社が1,082,097株（持株比率8.05％）を自己株式として保有しております。なお、「従業員
持株会信託型ESOP」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式81,600株に
ついては、自己株式には含めておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら限定のない
1,082,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － 当社における標準となる株式
単元株式数100株
12,339,600 123,396
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
8,400
単元未満株式 普通株式 － 一単元(100株)未満の株式
13,430,000
発行済株式総数 － －
123,396
総株主の議決権 － －
(注) 従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式81,600株（議決権の個数816個）につきましては、「完全議決
権株式(その他)」に含めて表示しております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
式数の割合(％)
東京都中央区銀座
1,082,000 1,082,000 8.05
荏原実業株式会社 -
七丁目14番１号
1,082,000 1,082,000 8.05
計 － -
(注) 従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式81,600株は、上記自己株式には含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
11,100 16,540
現金及び預金
※ 10,447
受取手形及び売掛金 -
7,653
受取手形、売掛金及び契約資産 -
863 883
商品及び製品
281 269
仕掛品
489 96
未成工事支出金
389 487
原材料及び貯蔵品
352 294
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
23,921 26,223
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,634 3,619
建物及び構築物
△ 1,938 △ 1,966
減価償却累計額
1,696 1,652
建物及び構築物（純額）
196 197
機械装置及び運搬具
△ 147 △ 157
減価償却累計額
49 40
機械装置及び運搬具（純額）
670 690
工具、器具及び備品
△ 581 △ 593
減価償却累計額
89 97
工具、器具及び備品（純額）
1,356 1,356
土地
45
建設仮勘定 -
7
その他 -
0
-
減価償却累計額
7
その他（純額） -
3,191 3,198
有形固定資産合計
120 104
無形固定資産
投資その他の資産
7,166 4,768
投資有価証券
408 382
保険積立金
683 624
投資不動産（純額）
66 87
繰延税金資産
272 268
その他
△ 105 △ 105
貸倒引当金
8,491 6,025
投資その他の資産合計
11,804 9,328
固定資産合計
35,725 35,551
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 9,829
10,095
支払手形及び買掛金
1,090 1,010
短期借入金
80 80
１年内返済予定の長期借入金
818 803
未払法人税等
334 211
未払消費税等
1,369
前受金 -
2,184
契約負債 -
78 16
工事損失引当金
746 657
その他
14,346 15,059
流動負債合計
固定負債
176 133
長期借入金
1,598 954
繰延税金負債
158 158
役員退職慰労引当金
182 197
退職給付に係る負債
110 107
その他
2,227 1,552
固定負債合計
16,573 16,611
負債合計
純資産の部
株主資本
1,001 1,001
資本金
1,032 1,046
資本剰余金
15,133 16,354
利益剰余金
△ 1,974 △ 1,899
自己株式
15,192 16,502
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,944 2,418
その他有価証券評価差額金
15 19
退職給付に係る調整累計額
3,959 2,438
その他の包括利益累計額合計
19,152 18,940
純資産合計
35,725 35,551
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
※２ 19,013 ※２ 16,864
売上高
12,549 11,426
売上原価
6,463 5,438
売上総利益
※１ 3,191 ※１ 3,215
販売費及び一般管理費
3,271 2,222
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
54 61
受取配当金
46 50
投資不動産賃貸料
17 9
その他
119 122
営業外収益合計
営業外費用
3 2
支払利息
19 19
不動産賃貸費用
21 1
保険解約損
8 2
支払手数料
3 8
為替差損
0 0
その他
57 35
営業外費用合計
3,334 2,309
経常利益
特別利益
338 140
投資有価証券売却益
0
-
会員権売却益
338 140
特別利益合計
特別損失
26
投資有価証券売却損 -
0 10
固定資産処分損
9
匿名組合投資損失 -
0 0
その他
26 21
特別損失合計
3,646 2,428
税金等調整前四半期純利益
1,118 761
法人税、住民税及び事業税
△ 27 △ 36
法人税等調整額
1,091 724
法人税等合計
2,555 1,703
四半期純利益
2,555 1,703
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
2,555 1,703
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 42 △ 1,526
7 4
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 34 △ 1,521
2,520 181
四半期包括利益
（内訳）
2,520 181
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,646 2,428
税金等調整前四半期純利益
97 111
減価償却費
9 17
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 29 △ 61
27 22
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 55 △ 61
3 2
支払利息
18 1
保険解約損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 323 △ 140
0 10
固定資産処分損益（△は益）
9
匿名組合投資損益（△は益） -
2,300
売上債権の増減額（△は増加） -
2,794
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) -
337 286
棚卸資産の増減額（△は増加）
283 266
仕入債務の増減額（△は減少）
716
前受金の増減額（△は減少） -
814
契約負債の増減額(△は減少) -
129
未払又は未収消費税等の増減額 △ 122
71 215
その他
7,231 6,595
小計
利息及び配当金の受取額 55 62
利息の支払額 △ 4 △ 2
法人税等の支払額 △ 747 △ 818
2
-
法人税等の還付額
6,534 5,839
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
拘束性預金の純増減額（△は増加） △ 279 △ 190
有形固定資産の取得による支出 △ 324 △ 136
無形固定資産の取得による支出 △ 22 △ 2
投資有価証券の取得による支出 △ 115 △ 5
636 330
投資有価証券の売却及び償還による収入
53
保険積立金の解約による収入 -
49
投資不動産の売却による収入 -
3
匿名組合出資金の払戻による収入 -
△ 4 △ 26
その他
74
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 110
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - △ 80
300
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 2 △ 43
配当金の支払額 △ 502 △ 582
リース債務の返済による支出 - △ 0
自己株式の取得による支出 △ 0 -
12 42
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 193 △ 664
6,230 5,249
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
9,381 10,955
現金及び現金同等物の期首残高
※ 15,612 ※ 16,205
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
従来、当社グループは、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事
進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりました
が、第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、ごく短期の工事を除き、履行義務
の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することといたしました。ごく
短期の工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る
進捗率の見積りの方法は、工事原価総額に対する実際発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は51百万円減少し、売上原価は21百万円減少し、営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ29百万円減少しております。一方で、利益剰余金の当期首残高は95
百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
とし、「流動負債」に表示していた「前受金」は第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示すること
といたしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動
によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額 (△は増加)」は当第２四半期連結累計期間より
「売上債権及び契約資産の増減額 (△は増加)」に含めて表示することとし、「前受金の増減額 (△は減少)」は
「契約負債の増減額 (△は減少)」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
よる組替えは行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31
日) 第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益
を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」 (企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年７月４日) 第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（追加情報）
(従業員持株会信託型ESOP)
当社は、2021年４月20日開催の取締役会において、「従業員持株会信託型ESOP」(以下「本制度」という。) の
導入に伴う第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）について決議いたしました。
本制度は、「荏原実業社員持株会」(以下「持株会」という。) に加入する当社グループ従業員（以下「対象従
業員」という。）を対象といたします。そして、対象従業員のうち、一定要件を充足する者を受益者とする「従業
員持株会信託 (他益信託)」(以下「持株会信託」という。) を設定いたしました。
持株会信託は、信託契約後約５年にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、銀行借入により調達
した資金で一括して取得いたしました。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し、保証を行っております。
本制度では、持株会による当社株式の取得は持株会信託からの買付けにより行います。持株会による当社株式の
取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益者たる対象従業員に対
して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済出来なかった場合には、当社が借
入銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、対象従業員がその負担を負うことはありません。なお、当社
は2021年５月12日付で、自己株式60,606株（株式分割後121,212株）を持株会信託へ譲渡しております。
本自己株式処分に関する会計処理については、当社と持株会信託は一体であるとする会計処理をしており、持株
会信託が所有する当社株式や持株会信託の資産及び負債については、四半期連結貸借対照表及び四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書に含めて計上しております。なお、当第２四半期連結会計期間末現在において、持株会信託が
所有する当社株式（自己株式）数は81,600株、帳簿価額は201百万円であります。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書における「(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り
について)」に記載した仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、前連結会
計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
受取手形及び売掛金 49百万円 -百万円
受取手形、売掛金及び契約資産 - -
支払手形及び買掛金 392 -
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
従業員給料及び手当 871 百万円 914 百万円
86 82
退職給付費用
324 334
研究開発費
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※２．前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2022
年１月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、売上高の官公庁依存度が高いことから、第１四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会
計期間の売上高と比べ著しく高くなっております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
現金及び預金勘定 15,893百万円 16,540百万円
拘束性預金(別段預金含む) △280 △334
現金及び現金同等物 15,612 16,205
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年３月25日
普通株式 502 80.00 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
第82期定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年８月４日
普通株式 476 75.00 2021年６月30日 2021年９月６日 利益剰余金
取締役会
(注)１．2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額について
は、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．2021年８月４日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式
に対する配当金４百万円を含めております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年４月20日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式7,676株の処分
を行いました。また、同日開催の取締役会決議に基づき、「従業員持株会信託型ESOP」を導入したことに伴い、
本制度導入のために設定された信託（以下「持株会信託」といいます。）に対し、第三者割当による自己株式
60,606株の処分を行いました。この結果、自己株式処分差益が201百万円発生し、資本剰余金が同額増加すると
ともに、自己株式が136百万円減少しております。
「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴う会計処理については、当社と持株会信託は一体であるとする会計処
理をしており、当第２四半期連結会計期間末に持株会信託が所有する当社株式58,106株の帳簿価額287百万円に
ついては、四半期連結貸借対照表の自己株式に含めて計上しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が1,032百万円、自己株式が1,013百万円と
なっております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月24日
普通株式 585 47.50 2021年12月31日 2022年３月25日 利益剰余金
第83期定時株主総会
(注) 2022年３月24日第83期定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する
当社株式に対する配当金４百万円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年８月３日
普通株式 524 42.50 2022年６月30日 2022年９月５日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年８月３日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式に
対する配当金３百万円を含めております。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
合計 益計算書計上
風水力冷熱
(注)１
環境関連 水処理関連
額(注)２
機器等関連
売上高
5,591 8,949 4,472 19,013 19,013
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
5,591 8,949 4,472 19,013 19,013
計 -
1,524 1,713 540 3,778 3,271
セグメント利益 △ 506
(注)１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
合計 益計算書計上
風水力冷熱
(注)１
環境関連 水処理関連
額(注)２
機器等関連
売上高
官公庁 1,470 8,876 903 11,250 - 11,250
民間 1,835 142 3,636 5,613 - 5,613
顧客との契約から生じる収益 3,306 9,018 4,539 16,864 - 16,864
その他の収益 - - - - - -
3,306 9,018 4,539 16,864 16,864
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
3,306 9,018 4,539 16,864 16,864
計 -
654 1,549 529 2,733 2,222
セグメント利益 △ 511
(注)１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、セグメント利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は、「環境関連」が49百万円、
「風水力冷熱機器等関連」が22百万円それぞれ増加する一方で、「水処理関連」が122百万円減少しておりま
す。また、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益は、「環境関連」が13百万円、「風水力冷熱機器等関
連」が６百万円それぞれ増加する一方で、「水処理関連」が49百万円減少しております。
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（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（2022年６月30日）
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差
額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（2022年６月30日）
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（2022年６月30日）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
１株当たり四半期純利益 203円23銭 139円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 2,555 1,703
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 2,555 1,703
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 12,573,681 12,241,157
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
３．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当
社株式を含めております（前第２四半期連結累計期間116,212株、当第２四半期連結累計期間81,600株）。
２【その他】
2022年８月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 524百万円
（ロ）１株当たりの金額 42円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年９月５日
（注）１．2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含め
ております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年８月９日
荏 原 実 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
滝 沢 勝 己
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
草 野 耕 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている荏原実業株式会社
の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、荏原実業株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
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EDINET提出書類
荏原実業株式会社(E01714)
四半期報告書
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企 業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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