株式会社エコミック 四半期報告書 第26期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社エコミック(E05578)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2022年８月９日
第26期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社エコミック
ＥＣＯＭＩＣ ＣＯ.,ＬＴＤ
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 熊谷 浩二
【本店の所在の場所】 札幌市中央区大通西八丁目１－１ 朝日生命札幌大通ビル
（011）206－1945（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 荒谷 努
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区大通西八丁目１－１ 朝日生命札幌大通ビル
（011）206－1103
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 荒谷 努
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（北海道札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第１四半期 第１四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
255,061 339,110 1,755,879
売上高 （千円）
187,295
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 34,850 △ 43,098
親会社株主に帰属する当期純利益
113,281
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 20,874 △ 32,526
純損失（△）
141,943
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 18,276 △ 17,882
972,662 1,102,492 1,143,160
純資産額 （千円）
1,078,367 1,479,094 1,346,622
総資産額 （千円）
１株当たり当期純利益又は１株当
29.89
（円） △ 5.53 △ 8.57
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
90.2 74.5 84.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第25期第１四半期連結累計期間及び第26期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、１株当たり四半期純損失であり、また、2021年６月16日付で第3回新株予約権がすべて行使
されたことにより、潜在株式が存在しなくなったため、記載しておりません。
３．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社ビズライト・テクノ
ロジーを連結子会社とし、ソフトウエア・ハードウエア開発事業に進出しました。
当社グループはこれまで、ペイロール事業の単一セグメントでありましたが、株式会社ビズライト・テクノロジー
を連結子会社としたことに伴い、当第１四半期連結累計期間より、「BPO事業」と「ソフトウエア・ハードウエア開
発事業」にセグメント区分することといたしました。
なお、当該事業はセグメント情報における「ソフトウエア・ハードウエア開発事業」の区分に含まれております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変
更があった事項は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
当社は 、 当第１四半期連結累計期間よりソフトウエア・ハードウエア開発事業に進出したことにより 、 単一業態では
なくなりました 。 そのため 、 前事業年度の有価証券報告書に記載した 「 (２)事業内容について ①事業内容と特定売上
品目への依存について」の記載内容を変更しております。
また 、 以下の見出しに付された項目番号は 、 前事業年度の有価証券報告書における 「 第一部 企業情報 第２ 事業
の状況 ２ 事業等のリスク 」 の項目番号に対応したものです 。
(２)事業内容について
① 事業内容と特定売上品目への依存について
第１四半期連結累計期間において 、 当社はソフトウエア・ハードウエア開発事業に進出しましたが 、 当社の売上高
は 、 主力事業であるBPO事業へ依存している状態となっております 。 第二の柱となるべき事業を育成していくべく2022
年４月に株式会社ビズライト・テクノロジーを連結子会社といたしましたが 、 事業の多角化及び収益の安定化が計画
通りに進捗しない場合におきましては依然としてBPO事業への依存が継続することになります 。 そのため 、 同事業の成
長が鈍化した場合には 、 当社グループの業績に影響を与える可能性があります 。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態の状況
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度と比較して46,210千円増加し1,018,871千円となりました。これは主に売掛金が
55,147千円増加したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度と比較して86,261千円増加し460,222千円となりました。これは主にのれんが
75,724千円及び繰延税金資産が21,935千円増加したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度と比較して12,721千円増加し215,974千円となりました。これは主に未払法人税等
が37,090千円減少したこと及びその他の流動負債が32,193千円減少した一方、１年内返済予定の長期借入金が
36,449千円増加したこと及び賞与引当金が23,888千円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度と比較して40,667千円減少し1,102,492千円となりました。これは主に利益剰余金が
55,311千円減少したことによるものであります。
（2）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染対策に万全を期し、経済社会活動
の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、ウクライ
ナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中で原材料価格の上昇や供給面での制約
に加え、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある状況となっております。
当業界におきましては、この様な経済の先行きが不透明な中、労働環境の変化やＳＤＧｓへの取組み等を背景
に、企業の効率化、省力化への動向が続き、事業再構築やＢＣＰ（事業継続計画）の手段としてのアウトソーシ
ングニーズは引き続き高い状況でありました。
そこで当社グループは、経営方針にある「お客様への価値あるサービスの提供」として、顧客企業に対し給与
計算に係る人材、時間等の経営資源をより価値の高い本来業務へ転換していただくことによるコストの削減、顧
客企業の生産性向上の観点から、アウトソーシングサービスの提案を行い、あらゆる企業から管理部門のルー
ティンワークを無くすべく、「バックヤード業務のソリューションプロバイダー」として付加価値の高いサービ
スの提供を行ってまいりました。また、2022年４月30日には株式会社ビズライト・テクノロジーを連結子会社と
し、DXやHRテックを用いた生産性向上ニーズへの対応を強化してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は339,110千円（前年同四半期比33.0％
増）、営業損失は45,814千円（前年同四半期は営業損失35,682千円）、経常損失は43,098千円（前年同四半期は
経常損失34,850千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は32,526千円（前年同四半期は親会社株主に帰属す
る四半期純損失20,874千円）となりました。
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当社グループはこれまでペイロール事業の単一セグメントでありましたが、株式会社ビズライト・テクノロ
ジーを連結子会社としたことに伴い、当第１四半期連結累計期間より、「BPO事業」と「ソフトウエア・ハードウ
エア開発事業」にセグメントを区分することといたしました。各セグメントの業績は以下のとおりであります。
（BPO事業）
BPO事業については、前連結会計年度に引き続き既存顧客との関係強化及び積極的な営業活動に取り組んでまい
りました。前年同四半期に比べ、給与計算処理人数及び新規顧客の導入関連売上が増加し、BPO事業の売上高は
315,710千円（前年同四半期比23.8％増）、営業損失は40,491千円（前年同四半期比は営業損失35,862千円）とな
りました。
（ソフトウエア・ハードウエア開発事業）
ソフトウエア・ハードウエア開発事業としては株式会社ビズライト・テクノロジーの主力事業としてAI及びIoT
に関連するハードウエア製品、ファームウエア開発、そして受託ソフトウエア開発等を行っており、ソフトウエ
ア・ハードウエア開発事業の売上高は23,399千円、営業利益は3,122千円となりました。
（3）当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、当社グループは四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年４月18日開催の取締役会において、株式会社ビズライト・テクノロジー（以下「ビズライト・テク
ノロジー社」という。）の発行済み株式646,540株のうち586,040株（90.6％）を取得し、子会社化することの決議い
たしました。その後、2022年４月30日をもってビズライト・テクノロジー社代表取締役社長田中博見から株式会社エ
コミックへの譲渡手続きが完了いたしました。
企業結合の概要は次のとおりであります。
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ビズライト・テクノロジー
事業の内容 ：ソフトウエア開発、サーバー設計・構築、ハードウエア・ファームウエア設計開発等
（２）企業結合を行った主な理由
ビズライト・テクノロジー社は、コンピュータのソフトウエア開発並びにボードコンピュータ等のハードウ
エア開発を行なっております。同社を子会社化することにより、当社グループとしてお客様のDX化などのニー
ズにあわせたサービスの更なる拡充及び時代の変化に対応すべく当社製品である「簡単年調」等HR Tech（HR
テック）の強化が図れるものと判断し、当社グループ企業として迎え入れることといたしました。本件を機に
当社グループとして更なる企業価値の向上に努めてまいります。
（３）企業結合日
2022年４月30日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
株式会社ビズライト・テクノロジー
（６）取得した議決権比率
90.6％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年８月９日）
（2022年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場 単元株式数
3,797,600 3,797,600
普通株式
札幌証券取引所 100株
アンビシャス
3,797,600 3,797,600
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
（株）
2022年４月１日～
－ 3,797,600 － 360,271 － 195,247
2022年６月30日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
3,796,600 37,966
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,000
単元未満株式 普通株式 － －
3,797,600
発行済株式総数 － －
37,966
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
824,986 793,192
現金及び預金
111,342 166,489
売掛金
4,164
製品 －
3,333
仕掛品 －
3,141
原材料 －
36,354 48,583
その他
△ 22 △ 34
貸倒引当金
972,661 1,018,871
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
67,279 66,508
工具、器具及び備品（純額）
12,342 11,160
その他（純額）
79,621 77,669
有形固定資産合計
無形固定資産
221,604 212,233
ソフトウエア
75,724
のれん －
2,727
－
その他
221,604 290,685
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,532 26,468
繰延税金資産
42,529 29,461
敷金及び保証金
25,672 35,938
その他
72,734 91,867
投資その他の資産合計
373,961 460,222
固定資産合計
1,346,622 1,479,094
資産合計
負債の部
流動負債
17,521 23,999
買掛金
14,000
１年内償還予定の社債 －
36,449
１年内返済予定の長期借入金 －
19,034 20,224
未払金
48,474 11,383
未払法人税等
23,888
賞与引当金 －
118,223 86,030
その他
203,253 215,974
流動負債合計
固定負債
157,671
長期借入金 －
209 221
繰延税金負債
2,734
－
その他
209 160,627
固定負債合計
203,462 376,601
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
360,271 360,271
資本金
195,247 195,247
資本剰余金
555,550 500,238
利益剰余金
△ 36 △ 36
自己株式
1,111,032 1,055,721
株主資本合計
その他の包括利益累計額
32,127 46,771
為替換算調整勘定
32,127 46,771
その他の包括利益累計額合計
1,143,160 1,102,492
純資産合計
1,346,622 1,479,094
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
255,061 339,110
売上高
204,654 256,797
売上原価
50,407 82,312
売上総利益
86,089 128,127
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 35,682 △ 45,814
営業外収益
125 187
受取利息
444 1,523
助成金収入
650
為替差益 -
420 623
その他
990 2,985
営業外収益合計
営業外費用
236
支払利息 －
159 33
その他
159 269
営業外費用合計
経常損失（△） △ 34,850 △ 43,098
税金等調整前四半期純損失（△） △ 34,850 △ 43,098
法人税等 △ 13,976 △ 10,572
四半期純損失（△） △ 20,874 △ 32,526
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 20,874 △ 32,526
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純損失（△） △ 20,874 △ 32,526
その他の包括利益
2,598 14,644
為替換算調整勘定
2,598 14,644
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 18,276 △ 17,882
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 18,276 △ 17,882
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
（連結の範囲の重要な変更）
当第1四半期連結会計期間において 、 株式会社ビズライト・テクノロジーの株式90.6％を取得したため 、 連結の範
囲に含めております 。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す
る方法によっております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会
計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 19,126千円 27,112千円
のれんの償却額 - 2,612
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決 議）
（千円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 22,631 12 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております 。 １株当たり配当額に
ついては 、 当該株式分割前の１株当たり配当額を記載しております 。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決 議）
（千円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 22,785 ６ 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
ソフトウエア・
調整額 合計
BPO事業 ハードウエア開 計
発事業
売上高
289,652
給与計算関連サービス － 289,652 － 289,652
ソフトウエア・
－ 23,399 23,399 － 23,399
ハードウエア開発
BPOその他サービス 26,058 － 26,058 － 26,058
顧客との契約から生じ
315,710 23,399 339,110 － 339,110
る収益
その他の収益 － － － － －
315,710 23,399 339,110 339,110
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
17,901 17,901
－ △ 17,901 －
上高又は振替高
315,710 41,301 357,012 339,110
計 △ 17,901
セグメント利益又は損失
3,122
△ 40,491 △ 37,369 △ 8,445 △ 45,814
（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループはこれまで、ペイロール事業の単一セグメントでありましたが、株式会社ビズライト・テクノロジー
を連結子会社としたことに伴い、当第１四半期連結累計期間より、「BPO事業」と「ソフトウエア・ハードウエア開
発事業」にセグメント区分することといたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報を当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分方法によ
り作成した情報については、「ソフトウエア・ハードウエア開発事業」が当第１四半期連結会計期間より追加された
ことから開示を行っておりません。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
セグメント利益又は損失（△）のうち、調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「ソフトウエア・ハードウエア開発事業」において、2022年４月30日付で株式会社ビズライト・テクノロジーの発
行済株式の90.6％を取得し連結の範囲に含めたことにより、当第１四半期連結会計期間に、のれんが78,336千円発
生しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2022年４月18日開催の取締役会において、株式会社ビズライト・テクノロジー（以下「ビズライト・テク
ノロジー社」という。）の発行済み株式646,540株のうち586,040株（90.6%）を取得し、子会社化することを決議いた
しました。その後、2022年４月30日をもってビズライト・テクノロジー社代表取締役社長田中博見から株式会社エコ
ミックへの譲渡手続きが完了いたしました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ビズライト・テクノロジー
事業の内容 ：ソフトウエア開発、サーバー設計・構築、ハードウエア・ファームウエア設計開発等
②企業結合を行った主な理由
ビズライト・テクノロジー社は、コンピュータのソフトウエア開発並びにボードコンピュータ等のハード
ウエア開発を行なっております。同社を子会社化することにより、当社グループとしてお客様のＤＸ化などの
ニーズにあわせたサービスの更なる拡充及び時代の変化に対応すべく当社製品である「簡単年調」等HR Tech
HR テック）の強化が図れるものと判断し、当社グループ企業として迎え入れることといたしました。本件を
機に当社グループとして更なる企業価値の向上に努めてまいります。
③企業結合日
2022年４月30日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社ビズライト・テクノロジー
⑥取得した議決権比率
90.6％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年５月１日から2022年６月30日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、株式譲渡人が個人であることや株式譲渡人との合意により守秘義務があるため、開
示を控えさせていただきます。なお、取得価額は、適切なデューディリジェンスを実施のうえ、第三者機関が算
出した評価額を勘案し、株式譲渡人との協議により、合理的と考えられる金額にて決定しています。
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
財務デューディリジェンス費用 1,227千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
78,336千円
②発生原因
被取得企業に係る時価純資産額と取得価額の差額により発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △5円53銭 △8円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△20,874 △32,526
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△20,874 △32,526
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,773,193 3,797,540
（注）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、１株当たり四半期純損失であり、また、2021年６月16日付で第3回新株予約権がすべて行使されたことによ
り、潜在株式が存在しなくなったため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
株式会社エコミック
取締役会 御中
三優監査法人
札幌事務所
指定社員
公認会計士
宇野 公之
業務執行社員
指定社員
公認会計士
岡島 信平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エコ
ミックの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エコミック及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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