山九株式会社 四半期報告書 第114期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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山九株式会社(E04324)
四半期報告書
【表紙】
四半期報告書
【提出書類】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【根拠条文】
関東財務局長
【提出先】
2022年８月15日
【提出日】
第114期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【四半期会計期間】
山九株式会社
【会社名】
SANKYU INC.
【英訳名】
代表取締役社長 中 村 公 大
【代表者の役職氏名】
北九州市門司区港町６番７号
【本店の所在の場所】
(同所は登記上の本店所在地で実際の本社業務は下記で行っております。)
03(3536)3939（代表）
【電話番号】
経理部長 都 賀 守 常
【事務連絡者氏名】
東京都中央区勝どき六丁目５番23号(本社事務所)
【最寄りの連絡場所】
03(3536)3939（代表）
【電話番号】
経理部長 都 賀 守 常
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
山九株式会社本社事務所
(東京都中央区勝どき六丁目５番23号)
山九株式会社千葉支店
(千葉県市原市白金町四丁目63番地)
山九株式会社横浜支店
(横浜市中区山下町193番地１ 山下町コミュニティビル)
山九株式会社東海支店
（愛知県東海市東海町三丁目11番１号)
山九株式会社関西支店
(堺市堺区松屋町一丁６番地７)
山九株式会社神戸支店
(神戸市中央区海岸通二丁目２番３号 東和ビル)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第113期 第114期
回次 第１四半期 第１四半期 第113期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 136,898 141,717 553,831
経常利益 (百万円) 8,716 10,021 35,432
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 5,533 6,062 22,636
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 7,248 9,855 28,488
純資産額 (百万円) 237,115 255,358 248,725
総資産額 (百万円) 471,445 485,317 462,467
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 91.86 103.64 382.50
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 49.8 52.0 53.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について重要な変更はありません。また、主要
な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、 ワクチン接種等による防疫と経済の両立が進む一方、ウクラ
イナ情勢により回復ペースは緩やかなものになると共に、引き続き不透明な状況が続きました。米国では、設備
投資・個人消費がプラス成長を維持しており、インフレ上昇に歯止めがかかっていませんが、雇用・所得環境の
改善により総じて堅調を維持しました。中国では、ゼロコロナ政策下の経済活動の抑制から成長減速が継続して
います。新興国でも、ワクチンの段階的普及に伴いコロナとの共生が進みつつあり、成長回復が見られます。国
内経済では、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展により感染者数が抑制され、活動制限の緩和によ
り個人消費は回復の兆しが見られたものの、ウクライナ情勢を受けた資源価格の上昇による物価高や為替相場に
おける急激な円安等の影響もあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の下、当第１四半期連結累計期間における 売上高は1,417億17百万円 と 前年同四半期比
3.5％の増 収、利益面においては 営業利益が88億76百万円 と 5.6％の増益 、経常利益が 100億21百万円 の 15.0％の増
益 、親会社株主に帰属する四半期純利益が 60億62百万円 と 9.6％の増益 となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 物流事業
港湾国際事業では、国内の海上コンテナ取扱いの増加やこれに伴うヤード内作業・保管作業が増加となりまし
た。国際物流では、昨年度完工した東南アジアでのプロジェクト案件の剥落はあるものの、国内外での海上・航
空貨物の輸出入取扱い増に加え、中国ではドレー作業等が好調に推移しました。３ＰＬ一般事業では、中国・東
南アジアでの自動車部品・消費財等の輸送・保管作業等が堅調に推移しました。構内では、国内での作業で一部
客先への業務移管があり作業量が減少となったのに加え、海外で装置の不具合による緊急対応に伴う先行コスト
がありました。
以上の結果、物流事業全体の 売上高は744億14百万円 と 前年同四半期比7.2％の増収 、 セグメント利益（営業利
益）は24億53百万円 と 前年同四半期比18.0％の減益 となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の売上高に占める割合は 52.5％ であります。
② 機工事業
設備工事では、昨年度完工した化学プラント建設工事や重量物輸送での風力関連の建設工事等の剥落があった
ものの、メンテナンスでは国内ＳＤＭ（大型定期修理工事)の工事や検査工事が増加となりました。
以上の結果、機工事業全体の 売上高は614億29百万円 と 前年同四半期比0.2％の増収 、 セグメント利益（営業利
益）は60億35百万円 と 前年同四半期比20.3％の増益 となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の売上高に占める割合は 43.4％ であります。
③ その他
各関連工事への機材・資材貸出ではコストの抑制により利益は増加しました。
以上の結果、その他の事業全体の 売上高は58億73百万円 と 前年同四半期比4.6％の減収 、 セグメント利益（営業
利益）は３億12百万円 と 前年同四半期比4.6％の増益 となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の売上高に占める割合は 4.1％ であります。
(2) 財政状態の分析
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① 流動資産
当第１四半期連結会計期間末における 流動資産は2,594億94百万円 であり、 前連結会計年度末に比べ209億51百
万円 、8.8％増加 しました。主な要因は、季節資金等の支払を目的とした、コマーシャル・ペーパーの発行に伴う
現金及び預金の増加、および受取手形、売掛金及び契約資産の増加等によるものです。
② 固定資産
当第１四半期連結会計期間末における 固定資産は2,258億23百万円 であり、 前連結会計年度末に比べ18億98百万
円 、0.8％増加 しました。主な要因は、設備投資による有形固定資産の増加等によるものです。
③ 流動負債
当第１四半期連結会計期間末における 流動負債は1,555億46百万円 であり、 前連結会計年度末に比べ147億49百
万円 、10.5％増加 しました。主な要因は、季節資金等の支払を目的としたコマーシャル・ペーパーの発行等によ
るものです。
④ 固定負債
当第１四半期連結会計期間末における 固定負債は744億12百万円 であり、 前連結会計年度末に比べ14億66百万
円 、2.0％増加 しました。主な要因は、リース負債の増加等によるものです。
⑤ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における 純資産は2,553億58百万円 であり、 前連結会計年度末に比べ66億33百万円
増加しました。主な要因は、利益剰余金および為替換算調整勘定の増加等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末を1.2ポイント下回る 52.0％ となっておりま
す。
(3) 経営方針・経営戦略等
① サステナビリティ基本方針とマテリアリティ
当社グループは、当第１四半期連結累計期間においてサステナビリティ基本方針を制定いたしました。経営理
念に込められていた精神を具体的に明示することで、企業と社会が共に持続可能な発展を遂げるための取組みを
推し進めることを狙いとしています。
山九グループのサステナビリティ基本方針
山九グループは創業以来、経営理念に込められた精神を受け継ぎ、社会要請に応じて事業形態を変化させ、社会の
発展と共に歩んでまいりました。これからも経営理念に基づき、事業活動を通じて、環境問題を含む社会課題の解決
に貢献し、企業と社会が共に持続的に発展していくことを目指します。
山九グループの「経営理念」は、サステナビリティと深く結びついています。
１．「人を大切にすることを基本理念とする」
誰もが安心して働き、山九グループに関わる全ての人々が幸せに暮らせる未来を目指します。
２．「お客様にとってなくてはならない存在となる」
環境の変化に対応し、社会の要請に応じたサービスを提供することで、世の中から選ばれ続ける企業
を目指します。
３．「社業の発展を通じて、社会の発展に貢献する」
グローバルに展開する事業活動を通して、社会の発展に貢献することを目指します。
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また、当社グループの事業における重要度とステークホルダーにおける重要度で社会課題を評価し、マテリア
リティを特定しました。特定した16のマテリアリティを６つのテーマに整理し、テーマ毎に対応方針を定め、取
り組みを推進してまいります。
テーマ マテリアリティ 対応方針 関連するSDGs
「地球環境は全人類にとってかけがえ
気候変動への対応
のないものである」との共通認識に立
E 環境保全
ち、事業活動に伴う環境負荷の低減を
資源循環
積極的に推進します。
働きがいのある職場環境
「人を大切にする」という経営理念の
づくり
もと、ワークライフバランスを推進
働きがいのある
人財育成
し、多様な人財が一人ひとりの能力を
職場づくり
高め、誇りを持って意欲的に働くこと
ダイバーシティ
ができる環境づくりに取組みます。
労働安全衛生の向上
サービスの安全・品質の
「安全を全てにおいて優先する」とい
担保
う強い決意のもと、安全を全ての事業
S
サービスの安 社会変化に対応した価値 の根幹として技術・技能を磨き、サー
全・品質の担保 提供 ビス品質の向上に努めます。社会要請
に応じたサービスを提供することで、
情報セキュリティの担保
事業の発展を目指します。
革新技術を活用したサー
ビスの提供
「社業の発展を通じて社会の発展に貢
地域社会への貢 人権尊重および地域社会 献する」という経営理念に込められた
献 への貢献 精神のもと、地域社会と共に持続可能
な成長を目指します。
ガバナンス体制の確保
適切なガバナンス体制の構築によりリ
リスク管理の徹底
スク管理を行い、経営の透明性を確保
経営基盤の強化 して公平公正な事業活動を行うこと
ステークホルダーとの対
で、ステークホルダーから信頼される
話
企業であることを目指します。
G
事業活動の情報開示
企業倫理ならびに、法令および社内で
コンプライアン 取り決めたルールを遵守し、国際社会
コンプライアンスの徹底
ス の一員として社会良識をもって行動し
ます。
② 気候変動への対応
当社グループは、気候変動は重要な経営課題の一つと捉え、気候変動が与える2030年までのリスクと機会を定
量的・定性的の両面から評価を実施し、気温が1.5℃（環境保全シナリオ）と4.0℃（成行シナリオ）上昇するこ
とを想定としたシナリオを用いて財務影響の評価と対応策を検討しております。複数のシナリオから対応策を検
討することで、環境変化・社会情勢に応じた臨機応変な対応が出来るよう検討しております。
また、気候変動の原因となる温室効果ガス（特に影響の大きいCO ）について、中長期的な目標を設定し削減に
2
向けた取り組みを推進し、2050年までに、CO 排出削減目標である実質ゼロを目指して活動していきます。
2
（CO 排出量の削減目標）
2
・2030年度目標：42％削減（2020年度比）
・2050年度目標：実質ゼロ（2020年度比）
※対象はスコープ１と２、範囲は山九単体および国内連結子会社とする。
[ シナリオ分析、リスクと機会の評価 ]
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中分類 小分類
各国政府の炭素税の導入により、コスト負担分をサービス料
リスク
金に転嫁しきれずに利益率が低下
政策・
炭素価格
法規制
・CO 排出量削減取り組みの推進
主な対応策
2
グリーン戦略の実行・管理可能な体制整備の遅れ及び役職員
金融機関・
リスク の行動変容が伴わずに戦略推進の停滞により売上・利益が低
投資家・
下、市場評価も低下
評判
社職員の行
・施策推進機能の構築
動変化
主な対応策
・評価制度導入
機工・物流領域における脱炭素施策の取り組み遅れにより、
リスク
顧客から選ばれず、既存売上が減少
顧客の
行動変化
主な対応策 ・脱炭素施策の推進
主要顧客の環境コスト負担が大きく、海外メーカーとの製造
リスク コスト差が発生し、日本の生産量及びサプライチェーンが縮
顧客の
小、既存売上が減少
市場規模
縮小
主な対応策 ・海外のプラントにおける事業展開の強化
サーキュラーエコノミーの加速で、顧客の設備寿命延長の取
リスク
り組みが進み、保全に係る既存売上が減少
設備寿命の
延伸
主な対応策 ・新技術による予知保全領域への事業拡大
移行
主要顧客のCO 削減対応設備の採用や循環型原料への代替な
リスク
2
リスク
ど、脱炭素への対応が進むことにより、既存領域での作業が
減少、売上が減少
・各種のCO 削減対応設備および非石油原料プラント技術に関
顧客の製造
2
主な対応策
市場 プロセス変
する対応の強化
化
新たな製造技術が進むことにより、老朽化設備の解体工事
機会
や、設備新設工事が増え、工事参画により売上機会を獲得
主な対応策 ・工事対応力の強化
水素・アンモニアのサプライチェーン形成に伴い、製造プラ
機会 ントや燃料を利用する発電所・製造業等の事業機会に参画す
代替エネル
ることで新たな売上機会を獲得
ギーインフ
ラへの要請
・水素・アンモニア設備に関する事業参画
主な対応策
化学製品/鉄/非鉄の領域において、商流・物流・情報流のエ
機会
廃棄物リサ
コシステムへの参画により、新たな売上機会を獲得
イクルへの
要請
・静脈物流網構築、エコシステムへの参画
主な対応策
再エネ事業（太陽光、風力、水力等）の施工体制の整備、工
機会
法等のノウハウ習得による売上機会の獲得
再エネ発電
普及
主な対応策 ・再エネ事業対応力の強化
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中分類 小分類
気候変動により引き起こされる将来の海面上昇に伴う台風豪
リスク 雨発生時の被害甚大化により、倉庫移転のリスクや機材等の
急性 自然災害
修繕コスト増加
リスク の頻発
主な対応策 ・浸水対策等自然災害に対する対応強化
物理的
リスク
ヒートストレス対策コストの増加、ヒートストレスによる労
リスク
働生産性の悪化により利益率が低下
慢性 平均気温
リスク の上昇
主な対応策 ・労働環境の整備
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社連結グループが対処すべき課題について、重要な変更および新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株で
普通株式 61,757,978 61,757,978 （プライム市場）
あります。
福岡証券取引所
計 61,757,978 61,757,978 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日
― 61,757 ― 28,619 ― 11,936
～2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,261,400
普通株式 58,326,600
完全議決権株式(その他) 583,266 ―
普通株式 169,978
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 61,757,978 ― ―
総株主の議決権 ― 583,266 ―
(注)１． 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれ
ております。
２． 「単元未満株式」欄には、自己保有株式が次のとおり含まれております。
当社 22株
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
当社 北九州市門司区港町６－７ 3,261,400 ― 3,261,400 5.28
計 ― 3,261,400 ― 3,261,400 5.28
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権４個)あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 42,743 51,803
受取手形、売掛金及び契約資産 182,029 186,637
有価証券 876 1,446
未成作業支出金 1,433 1,902
その他の棚卸資産 2,252 2,186
その他 9,387 15,698
△ 178 △ 181
貸倒引当金
流動資産合計 238,542 259,494
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 64,421 63,813
土地 58,864 58,498
39,147 41,706
その他（純額）
有形固定資産合計 162,433 164,018
無形固定資産
のれん 755 619
7,432 7,248
その他
無形固定資産合計 8,187 7,868
投資その他の資産
投資有価証券 25,019 25,170
その他 28,770 29,213
△ 487 △ 448
貸倒引当金
投資その他の資産合計 53,303 53,935
固定資産合計 223,924 225,823
資産合計 462,467 485,317
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 74,558 76,122
短期借入金 13,193 5,439
コマーシャル・ペーパー － 20,000
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
未払法人税等 4,371 4,061
契約負債 1,360 3,447
賞与引当金 7,551 2,416
29,762 34,059
その他
流動負債合計 140,797 155,546
固定負債
社債 15,000 15,000
長期借入金 7,493 7,585
退職給付に係る負債 30,538 30,861
19,913 20,965
その他
固定負債合計 72,945 74,412
負債合計 213,742 229,958
純資産の部
株主資本
資本金 28,619 28,619
資本剰余金 12,715 12,715
利益剰余金 203,301 205,955
△ 9,117 △ 9,118
自己株式
株主資本合計 235,519 238,172
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,856 8,704
繰延ヘッジ損益 27 21
土地再評価差額金 △ 254 △ 63
為替換算調整勘定 △ 2,291 1,550
4,097 3,997
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,434 14,210
非支配株主持分 2,770 2,975
純資産合計 248,725 255,358
負債純資産合計 462,467 485,317
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 136,898 141,717
122,870 126,777
売上原価
売上総利益 14,027 14,939
販売費及び一般管理費 5,623 6,062
営業利益 8,404 8,876
営業外収益
受取利息 40 80
受取配当金 255 428
為替差益 － 774
助成金収入 153 0
287 345
その他
営業外収益合計 737 1,629
営業外費用
支払利息 122 125
為替差損 73 －
228 359
その他
営業外費用合計 424 484
経常利益 8,716 10,021
特別利益
受取補償金 341 －
152 －
固定資産売却益
特別利益合計 493 －
税金等調整前四半期純利益 9,210 10,021
法人税等 3,615 3,881
四半期純利益 5,594 6,139
非支配株主に帰属する四半期純利益 61 77
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,533 6,062
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 5,594 6,139
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 358 △ 152
繰延ヘッジ損益 0 △ 6
為替換算調整勘定 2,099 3,967
△ 86 △ 92
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,654 3,715
四半期包括利益 7,248 9,855
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,090 9,647
非支配株主に係る四半期包括利益 158 208
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更）
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に
対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税
率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．偶発債務
連結会社以外の会社の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
夢洲コンテナターミナル㈱ 625百万円 夢洲コンテナターミナル㈱ 625百万円
SSAL TRANSPORTATION SSAL TRANSPORTATION
142 〃 120 〃
COMPANY COMPANY
従業員(住宅貸付) 54 〃 従業員(住宅貸付) 52 〃
計 822百万円 計 797百万円
２．手形債権流動化に伴う買戻し義務額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
－百万円 421百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 4,307百万円 4,577百万円
137 〃 138 〃
のれんの償却額
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 3,630 60.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
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１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 3,217 55.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
物流事業 機工事業 計
額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 69,444 61,298 130,743 6,155 136,898 － 136,898
セグメント間の内部
1,017 851 1,869 323 2,193 △ 2,193 －
売上高又は振替高
計 70,462 62,150 132,612 6,478 139,091 △ 2,193 136,898
セグメント利益 2,992 5,016 8,009 298 8,308 96 8,404
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃
貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
２. セグメント利益の調整額 96 百万円は、未実現利益調整額であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
物流事業 機工事業 計
額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 74,414 61,429 135,844 5,873 141,717 － 141,717
セグメント間の内部
763 990 1,754 390 2,145 △ 2,145 －
売上高又は振替高
計 75,178 62,420 137,598 6,263 143,862 △ 2,145 141,717
セグメント利益 2,453 6,035 8,489 312 8,802 74 8,876
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃
貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
２. セグメント利益の調整額 74 百万円は、未実現利益調整額であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
地域別 売上高計
物流事業 機工事業 その他(注)１ 調整額
（注）４
売上高
日本 65,654 59,552 6,728 △14,870 117,065
アジア(注)２ 15,710 4,936 1 △1,641 19,006
北・南米(注)３ 820 219 － △213 827
内部取引高 △12,741 △3,408 △575 16,725 －
事業別 売上高計 69,444 61,298 6,155 － 136,898
(注) １. 「その他」の区分は「物流事業」、「機工事業」に含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材
派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
２. 「アジア」に含まれる地域は、東アジア（中国、香港、台湾）、東南アジア（シンガポール、インドネシ
ア、マレーシア、タイ、ベトナム）、南アジア（インド）、中近東（サウジアラビア他）であります。
３. 「北・南米」に含まれる地域は、米国、ブラジルであります。
４．当社グループは各地域において各法人に属する設備・従業員等により顧客と密接に結びつきながらサービス
を提供しているため、地域別の分解は各社の所在地を基礎としております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
地域別 売上高計
物流事業 機工事業 その他(注)１ 調整額
（注）４
売上高
日本 68,406 59,693 6,539 △16,042 118,596
アジア(注)２ 18,702 5,534 1 △2,196 22,041
北・南米(注)３ 1,220 185 － △327 1,078
内部取引高 △13,914 △3,984 △668 18,567 －
事業別 売上高計 74,414 61,429 5,873 － 141,717
(注) １. 「その他」の区分は「物流事業」、「機工事業」に含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材
派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
２. 「アジア」に含まれる地域は、東アジア（中国、香港、台湾）、東南アジア（シンガポール、インドネシ
ア、マレーシア、タイ、ベトナム）、南アジア（インド）、中近東（サウジアラビア他）であります。
３. 「北・南米」に含まれる地域は、米国、ブラジルであります。
４．当社グループは各地域において各法人に属する設備・従業員等により顧客と密接に結びつきながらサービス
を提供しているため、地域別の分解は各社の所在地を基礎としております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 91.86円 103.64円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,533 6,062
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,533 6,062
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 60,235 58,496
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
山九株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 磯 俣 克 平
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 荒 牧 秀 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山九株式会社の
2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山九株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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