株式会社文溪堂 四半期報告書 第70期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社文溪堂(E00709)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第70期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社文溪堂
【英訳名】 BUNKEIDO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水谷 泰三
【本店の所在の場所】 岐阜県羽島市江吉良町江中七丁目１番地
【電話番号】 058-398-1111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 吉田 裕之
【最寄りの連絡場所】 岐阜県羽島市江吉良町江中七丁目１番地
【電話番号】 058-398-1111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 吉田 裕之
【縦覧に供する場所】 株式会社文溪堂 東京本社
（東京都文京区大塚三丁目16番12号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第１四半期 第１四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
5,357,135 5,202,982 13,197,890
売上高 （千円）
1,092,382 1,108,927 1,216,545
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
773,058 779,974 774,644
（千円）
期）純利益
757,512 771,982 754,779
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
13,959,531 14,378,406 13,829,611
純資産額 （千円）
18,831,905 19,014,853 19,294,109
総資産額 （千円）
123.14 123.96 123.21
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
74.1 75.6 71.6
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進むなかで個人消費や設備投資に持
ち直しの動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制が原材料価格の上
昇や供給面での制約に影響するなど、先行きが不透明な状況が続いております。
教育界においては、小学校では2020年度の新学習指導要領の実施から３年目、中学校では2021年度の実施から２
年目を迎えました。新学習指導要領では、児童生徒一人一人が未来社会を切り拓くために育成する資質・能力を
「知識及び技能」「思考力・判断力・表現力等」「学びに向かう力・人間性等」の３つの柱に整理しております。
また、「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善や、「社会に開かれた教育課程」の実現に向けた「カ
リキュラム・マネジメント」の一層の推進が求められるなか、教育現場ではこれらの理念の実現に向けた教育活動
が展開されております。
一方で、教育の現状としては、いじめ・不登校、発達障害の児童生徒の増加など多くの課題を抱えており、近年
では新型コロナウイルス感染防止のための対応にも追われています。その上、教師不足が深刻化し、教師の業務負
担が依然として続いております。
そのような状況のもと、文部科学省が進めてきた「ＧＩＧＡスクール構想」では、１人１台の学習用端末と高速
大容量の通信ネットワーク環境の整備により、端末の有効活用に向けた様々な取り組みが行われており、ＩＣＴを
取り入れた授業改善だけでなく、教師の業務改善も含めたＩＣＴの効果的活用に向けた運用が進められておりま
す。
このような情勢を背景に、当社グループは主力である小学校図書教材においては、価格や付録などの厳しい競争
が進むなか、効果的にデジタルデータを活用し、基礎・基本の定着や活用する力の育成と評価を念頭に、教育現場
のニーズに応えた改訂を行ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,202,982千円（前年同四半期比2.8％減）、経常
利益1,108,927千円（前年同四半期比1.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益779,974千円（前年同四半期
比0.8％増）となりました。
なお、当社グループの売上高において、第１四半期連結会計期間には、１学期品と上刊品、年刊品の売上高が計
上されるため、他の四半期連結会計期間の売上高と比較して著しく高くなっております。また、営業費用において
は売上高に比例した費用が発生していないため、他の四半期連結会計期間と比較して利益が多く計上されることに
なり、業績に季節的変動があります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①出版
小学校図書教材においては、教育現場の実態や動向を分析し、多様なニーズを的確に捉えたことにより、基
礎・基本の確実な定着と思考力・判断力・表現力を確認できる教材が、教育現場から支持を得ることができまし
た。
テストなどの評価教材では、各教科における「見方・考え方」を働かせながら、基礎・基本から活用までの学
習内容を確実に確認・評価できる企画が、教育現場から好評を得ることができました。さらに、テストに付属す
る「こたえ・てびきシートプラス」では、二次元バーコードを活用して「自らの学び」をサポートするデジタル
企画を導入したことなどにより、前年実績を維持いたしました。
一方、ドリルなどの習熟教材では、基礎的な学習内容が確実に定着する企画に加え、ＧＩＧＡスクール構想に
よるタブレット端末の活用に対応した提案をいたしましたが、教育現場のニーズの変化や、各自治体が導入する
デジタル教材の影響により、実績が減少いたしました。
中学校図書教材では、ＧＩＧＡスクール構想によるデジタル教材の普及もあり、新学期教材及び夏休み教材に
おいても市場縮小の影響を受け、実績は全体的に減少傾向となりました。
この結果、当セグメントの売上高は3,810,620千円（前年同四半期比1.9％減）、営業利益は1,107,222千円
（前年同四半期比0.6％増）となりました。
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②教具
小学校教材・教具においては、各教科の授業運営が新型コロナウイルス感染症発生前の状態に戻ることを想定
しておりましたが、採択においては児童の嗜好の変化や購入方法の多様化などにより、受注状況に前期とは異な
る変化が見受けられました。
「画材セット」では、長く使い続けられるデザインと機能が受け入れられるとともに、栽培教材の「あさがお
セット」では、安定した生育と観察のしやすさが評価され、実績が増加いたしました。
一方、「裁縫セット」や「書道セット」においては、児童の嗜好の変化や購入方法の多様化などの影響によ
り、実績が減少いたしました。
また、家庭科布教材の「エプロン」や「ナップザック」、中学校・高等学校向けの家庭科教材ブランド「ク
ロッサム」においては、調理実習が再開したことにより、布教材の採用に変化が見受けられ、前期と比較して実
績は減少傾向となりました。
この結果、当セグメントの売上高は1,392,361千円（前年同四半期比5.2％減）、営業利益は248,182千円（前
年同四半期比1.5％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当社グループの第１四半期連結会計期間末の財政状態は、年間の売上に占める割合が他の四半期連結会計期間と
比較すると高いうえに、小学校教材の売掛金の回収期限は学期末（７月末）精算を原則としているため、資産にお
いては受取手形及び売掛金が増加し、棚卸資産が減少、また純資産においては利益剰余金が増加する等の季節的変
動があります。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は279,256千円減少して
19,014,853千円、負債は828,051千円減少して4,636,447千円、純資産は548,794千円増加して14,378,406千円とな
りました。
資産の主な増減は、現金及び預金の減少503,811千円、受取手形及び売掛金の増加1,975,149千円、有価証券の減
少210,857千円、商品及び製品の減少1,182,600千円、投資有価証券の減少311,560千円であります。
負債の主な増減は、支払手形及び買掛金の減少263,723千円、未払費用（流動負債その他）の減少292,937千円で
あります。
また、純資産の主な増減は、利益剰余金の増加556,786千円であります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、今後も引き続き注視してまいります。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
6,600,000 6,600,000
普通株式
（メイン市場） 100株
6,600,000 6,600,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年４月１日～
－ 6,600,000 － 1,917,812 － 1,832,730
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
308,100
普通株式
6,289,700 62,897
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,200
単元未満株式 普通株式 － －
6,600,000
発行済株式総数 － －
62,897
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 羽島市江吉良町江
308,100 308,100 4.66
－
株式会社文溪堂 中七丁目１番地
308,100 308,100 4.66
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
6,312,153 5,808,341
現金及び預金
1,274,514 3,249,664
受取手形及び売掛金
711,307 500,450
有価証券
3,666,200 2,483,600
商品及び製品
455,436 490,637
仕掛品
393,523 353,668
原材料
104,524 75,636
その他
△ 1,153 △ 2,961
貸倒引当金
12,916,506 12,959,036
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
787,256 776,566
建物及び構築物（純額）
2,958,514 2,958,514
土地
129,224 138,530
その他（純額）
3,874,995 3,873,611
有形固定資産合計
337,584 337,144
無形固定資産
投資その他の資産
1,923,201 1,611,640
投資有価証券
11,355 9,827
繰延税金資産
244,131 237,185
その他
△ 13,665 △ 13,594
貸倒引当金
2,165,022 1,845,059
投資その他の資産合計
6,377,603 6,055,816
固定資産合計
19,294,109 19,014,853
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
1,226,270 962,547
支払手形及び買掛金
1,524,163 1,307,249
電子記録債務
365,182 225,162
短期借入金
286,814 215,945
未払法人税等
57,000 13,500
引当金
1,275,317 1,061,162
その他
4,734,749 3,785,566
流動負債合計
固定負債
40,011 40,000
長期借入金
46,246 165,829
繰延税金負債
10,894 11,621
役員退職慰労引当金
391,780 382,943
退職給付に係る負債
192,878 192,878
長期未払金
47,937 57,608
その他
729,748 850,880
固定負債合計
5,464,498 4,636,447
負債合計
純資産の部
株主資本
1,917,812 1,917,812
資本金
1,847,910 1,847,910
資本剰余金
10,334,733 10,891,520
利益剰余金
△ 286,128 △ 286,128
自己株式
13,814,328 14,371,115
株主資本合計
その他の包括利益累計額
33,417 23,696
その他有価証券評価差額金
△ 18,134 △ 16,405
退職給付に係る調整累計額
15,282 7,290
その他の包括利益累計額合計
13,829,611 14,378,406
純資産合計
19,294,109 19,014,853
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
※ 5,357,135 ※ 5,202,982
売上高
3,088,769 2,983,073
売上原価
2,268,365 2,219,909
売上総利益
1,196,542 1,127,552
販売費及び一般管理費
1,071,823 1,092,356
営業利益
営業外収益
2,025 1,713
受取利息
5,625 6,076
受取配当金
6,539 6,789
受取賃貸料
1,171 1,171
受取保険金
5,285 1,119
雑収入
20,647 16,871
営業外収益合計
営業外費用
88 300
支払利息
88 300
営業外費用合計
1,092,382 1,108,927
経常利益
特別損失
0 0
固定資産除却損
129
投資有価証券評価損 －
382
投資有価証券償還損 －
810
－
貸倒損失
129 1,192
特別損失合計
1,092,252 1,107,735
税金等調整前四半期純利益
217,658 199,662
法人税、住民税及び事業税
101,535 128,098
法人税等調整額
319,194 327,760
法人税等合計
773,058 779,974
四半期純利益
773,058 779,974
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
773,058 779,974
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 18,246 △ 9,721
2,700 1,729
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 15,545 △ 7,992
757,512 771,982
四半期包括利益
（内訳）
757,512 771,982
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症について）
新型コロナウイルスの感染拡大により、再び小学校・中学校で臨時休業等が実施された場合には、学校で使用さ
れる出版物、教材・教具の受注が変動し、事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。しかし、新型コロ
ナウイルスの変異により感染拡大が繰り返されるなか、小学校・中学校では、新しい生活様式の定着や感染防止の
ための様々な措置がとられており、現時点においては通常の授業が実施されております。このため、当社グループ
はカリキュラムが予定通り消化されることを前提として、主力商品であるテスト・ドリル等の販売部数を基礎とし
た売上金額に基づき事業計画を策定しております。したがって、当該事業計画を用いた繰延税金資産の回収可能性
の判断及び固定資産の減損の判定に関して、新型コロナウイルス感染症が与える影響は軽微であると考えておりま
す。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2022年４月１日 至 2022年６月30日）
※ 売上高の季節的変動
当社グループの売上高は、第１四半期連結会計期間に１学期品と上刊品、年刊品の売上高が計上されますので、
通常、第１四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなっております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 40,385千円 43,642千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 197,739 31.50 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月23日
普通株式 207,001 32.90 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
出版 教具 計
（注）２
売上高
一時点で移転される財 3,862,353 1,469,794 5,332,148 － 5,332,148
一定の期間にわたり移
24,987 － 24,987 － 24,987
転されるサービス
顧客との契約から生じ
3,887,341 1,469,794 5,357,135 － 5,357,135
る収益
その他の収益 － － － － －
3,887,341 1,469,794 5,357,135 5,357,135
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
3,887,341 1,469,794 5,357,135 5,357,135
計 －
1,099,573 244,391 1,343,964 1,071,823
セグメント利益 △ 272,141
（注）１ セグメント利益の調整額△272,141千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
出版 教具 計
（注）２
売上高
一時点で移転される財 3,783,128 1,392,361 5,175,490 － 5,175,490
一定の期間にわたり移
27,492 － 27,492 － 27,492
転されるサービス
顧客との契約から生じ
3,810,620 1,392,361 5,202,982 － 5,202,982
る収益
その他の収益 － － － － －
3,810,620 1,392,361 5,202,982 5,202,982
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
3,810,620 1,392,361 5,202,982 5,202,982
計 －
1,107,222 248,182 1,355,404 1,092,356
セグメント利益 △ 263,048
（注）１ セグメント利益の調整額△263,048千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 123円14銭 123円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 773,058 779,974
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
773,058 779,974
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,277,445 6,291,834
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社文溪堂
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 浩彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中岡 秀二郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社文溪堂
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社文溪堂及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及 び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な 点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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