東リ株式会社 四半期報告書 第159期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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東リ株式会社(E00995)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第159期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 東リ株式会社
【英訳名】 ＴＯＬＩ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永嶋 元博
【本店の所在の場所】 兵庫県伊丹市東有岡５丁目125番地
【電話番号】 (06) 6492－1331 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長兼経理財務部長 荒木 陽三
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋２丁目10番４号
【電話番号】 (03) 3434－4191
【事務連絡者氏名】 東京管理部長 安達 昭仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第158期 第159期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第158期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
19,658 20,651 88,513
売上高 （百万円）
26 1,244
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 45
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は
22 720
（百万円） △ 67
親会社株主に帰属する四半期
純損失（△）
22 917
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 53
37,519 37,790 38,285
純資産額 （百万円）
74,653 77,210 79,982
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
0.36 11.79
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 1.13
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
49.9 48.6 47.5
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第159期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第158期第１四半期連結累計期間及び第158期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
＜資 産＞
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,465百万円減少し、44,373百万円と
なりました。これは主に、売上債権の回収等に伴う受取手形及び売掛金の減少によるものです。固定資産は、前連
結会計年度末に比べ306百万円減少し、32,836百万円となりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,772百万円減少し、77,210百万円となりました。
＜負 債＞
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,866百万円減少し、27,486百万円と
なりました。これは主に、仕入債務の支払等に伴う支払手形及び買掛金の減少によるものです。固定負債は、前連
結会計年度末に比べ410百万円減少し、11,932百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,277百万円減少し、39,419百万円となりました。
＜純資産＞
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ494百万円減少し、37,790百万円と
なりました。これは主に、配当金の支払等により利益剰余金が減少したためです。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しましたが、急激な円安の進行や原
油・エネルギー価格の高騰、長期化する地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いており
ます。
当社グループの事業と関連性の深い建設業界では、新設住宅着工戸数が回復基調を維持しているものの、各種建
築資材の高騰やサプライチェーンの混乱による供給不安が増幅し、事業環境は予断を許さない状況となっておりま
す。
このような状況の下、当社グループは長期ビジョン＜TOLI VISION 2030＞の実現に向けた中期経営計画『SHINKA
Plus ONE』において、A.コア事業の強靭化、B.伸びしろ事業の成長拡大、C.第５事業の創造、D.グループ横断機能
の強化、E.成長を支える経営基盤の構築、の５つの重点戦略を推進しております。当期においては、昨年来の数次
にわたる原材料コストの上昇に対応すべく、原価低減活動と共に、５月からの販売価格改定による収益改善に努め
ました。しかしながら、依然として原材料価格の高騰が続いており、昨夏以降、第３次となる販売価格の改定を９
月20日より実施することといたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高20,651百万円（前年同期比5.1％増）、営
業損失120百万円（前年同期 営業損失95百万円）、経常損失45百万円（前年同期 経常利益26百万円）、親会社株主
に帰属する四半期純損失67百万円（前年同期 同四半期純利益22百万円）となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引を含めて表示しております。
＜プロダクト事業＞
プロダクト事業におきましては、販売数量の回復や販売価格の改定効果により、売上高を伸ばしました。
ビニル系床材では、昨年発売したビニル床シート見本帳「シートコレクション」が市場に浸透し、ワックスメ
ンテナンスが長期間不要な床材「NWシリーズ」が好調に推移しました。また、４月にビニル床タイルとセラミッ
クタイルの長所を兼ね備えた新・第３の床材「タフテックタイル」を発売し、市場への訴求に注力しました。
カーペットでは、昨年発売のグラフィックタイルカーペット「GXシリーズ」の拡販に注力しました。また、使
用済みタイルカーペットを再利用した環境配慮型タイルカーペット「GA-3600 サスティブバック」を６月に発売
し、産業廃棄物排出量の削減にも注力してまいります。
壁装材では、堅調な住宅市場を背景に、汎用タイプのビニル壁紙「VS」や昨年10月に改廃したデザイン性と機
能性が特長の「パワー1000」が伸長しました。
カーテンでは、医療・福祉施設等各種施設向けの「コントラクトカーテン」が全体を牽引しました。
これらの結果、プロダクト事業の売上高は12,434百万円（前年同期比5.3％増）となりました。
利益面では、販売価格の改定効果に加え、カーペット用ナイロン原糸内製化の推進やタイルカーペットリサイ
クルプラントの本格稼働等により製造原価低減が進んでおりますが、原材料コストの継続的な上昇により、セグ
メント利益は56百万円（前年同期比68.5％減）となりました。
＜インテリア卸及び工事事業＞
インテリア卸事業では、大口需要が減少傾向にある中、小口需要の獲得に注力したことに加え、仕入れコスト
上昇分の価格転嫁を進めたことにより、売上高は前年同期を上回りました。また、東璃（上海）貿易有限公司
は、上海エリアにおいてロックダウンが実施されましたが、同社の第１四半期（2022年１～３月）の業績に対す
る影響は軽微であり、増収増益となりました。
これらの結果、インテリア卸及び工事事業の売上高は13,600百万円（前年同期比5.5％増）、セグメント利益は
74百万円（前年同期比305.5％増）となりました。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、175百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 141,603,000
計 141,603,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月30日） （2022年８月９日） 取引業協会名
東京証券取引所
66,829,249 66,829,249 単元株式数 100株
普通株式
プライム市場
66,829,249 66,829,249
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額
（百万円） （百万円）
（千株） （百万円）
（千株） （百万円）
2022年４月１日～
― 66,829 ― 6,855 ― 1,789
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
6,494,800
普通株式
60,268,000 602,680
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
66,449
単元未満株式 普通株式 － －
66,829,249
発行済株式総数 － －
602,680
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権の数
70個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が89株含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
6,494,800 6,494,800 9.72
兵庫県伊丹市東有岡５丁目125番地 －
東リ株式会社
6,494,800 6,494,800 9.72
計 ― －
（注） 当第１四半期会計期間末（2022年６月30日）の自己株式は、6,642,769株（発行済株式総数に対する所有株式
数の割合9.94％）となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
10,341 9,535
現金及び預金
18,899 15,549
受取手形及び売掛金
5,505 5,583
電子記録債権
7,722 8,724
商品及び製品
1,328 1,567
仕掛品
1,800 2,166
原材料及び貯蔵品
1,280 1,281
その他
△ 38 △ 34
貸倒引当金
46,839 44,373
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,296 7,219
建物及び構築物（純額）
3,607 3,565
機械装置及び運搬具（純額）
361 334
工具、器具及び備品（純額）
8,371 8,371
土地
2,382 2,461
建設仮勘定
97 94
その他（純額）
22,116 22,046
有形固定資産合計
無形固定資産
821 745
ソフトウエア
167 179
その他
989 925
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,705 4,598
投資有価証券
959 988
繰延税金資産
4,839 4,777
その他
△ 467 △ 500
貸倒引当金
10,036 9,864
投資その他の資産合計
33,142 32,836
固定資産合計
79,982 77,210
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
17,583 16,669
支払手形及び買掛金
5,493 5,804
電子記録債務
920 1,220
短期借入金
382 82
未払法人税等
1,644 1,425
未払費用
651 188
賞与引当金
2,677 2,097
その他
29,353 27,486
流動負債合計
固定負債
5,780 5,480
長期借入金
3,820 3,851
退職給付に係る負債
76
訴訟損失引当金 －
2,666 2,601
その他
12,343 11,932
固定負債合計
41,697 39,419
負債合計
純資産の部
株主資本
6,855 6,855
資本金
6,426 6,426
資本剰余金
24,231 23,680
利益剰余金
△ 1,467 △ 1,500
自己株式
36,045 35,461
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,702 1,629
その他有価証券評価差額金
176 354
為替換算調整勘定
88 86
退職給付に係る調整累計額
1,968 2,069
その他の包括利益累計額合計
271 258
非支配株主持分
38,285 37,790
純資産合計
79,982 77,210
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
19,658 20,651
売上高
14,120 14,977
売上原価
5,538 5,674
売上総利益
5,633 5,794
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 95 △ 120
営業外収益
0 0
受取利息
80 79
受取配当金
19 19
仕入割引
40 43
保険配当金
50 77
その他
189 220
営業外収益合計
営業外費用
15 16
支払利息
14 110
持分法による投資損失
38 19
その他
68 145
営業外費用合計
26
経常利益又は経常損失（△） △ 45
特別利益
48 6
投資有価証券売却益
48 6
特別利益合計
特別損失
5 2
固定資産除却損
2
－
投資有価証券評価損
7 2
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
66
△ 41
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 34 31
15 6
法人税等調整額
50 37
法人税等合計
16
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 79
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 6 △ 11
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
22
△ 67
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
16
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 79
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 136 △ 73
66 177
為替換算調整勘定
0
△ 2
退職給付に係る調整額
101
その他の包括利益合計 △ 69
22
四半期包括利益 △ 53
（内訳）
33
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 47
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 6 △ 11
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する見通し
について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
債権流動化に伴う偶発債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
165百万円 166百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 477百万円 534百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月23日
普通株式 489 8.00 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月23日
普通株式 482 8.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
プロダクト インテリア卸
(注)１ 計上額
計
事業 及び工事事業
(注)２
売上高
6,816 12,842 19,658 19,658
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
4,989 49 5,038
△ 5,038 －
又は振替高
11,806 12,891 24,697 19,658
計 △ 5,038
179 18 198 26
セグメント利益 △ 171
(注)１ セグメント利益の調整額 △171百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
プロダクト インテリア卸
(注)１ 計上額
計
事業 及び工事事業
(注)２
売上高
7,106 13,545 20,651 20,651
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
5,327 55 5,383
△ 5,383 －
又は振替高
12,434 13,600 26,035 20,651
計 △ 5,383
56 74 130
セグメント利益 △ 176 △ 45
(注)１ セグメント利益の調整額 △176百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
インテリア卸
プロダクト事業
及び工事事業
インテリア商品 6,521 9,811 16,333
内装工事その他 294 3,030 3,325
外部顧客への売上高 6,816 12,842 19,658
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
インテリア卸
プロダクト事業
及び工事事業
インテリア商品 6,954 10,360 17,315
内装工事その他 152 3,184 3,336
外部顧客への売上高 7,106 13,545 20,651
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は
0円36銭 △1円13銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 22 △67
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する 22 △67
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 61,187 60,223
（注） 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
東リ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
前 田 俊 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 剛 士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東リ株式会社の
2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東リ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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