リゾートトラスト株式会社 四半期報告書 第50期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リゾートトラスト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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リゾートトラスト株式会社(E03969)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第50期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 リゾートトラスト株式会社
【英訳名】 RESORTTRUST,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伏見 有貴
【本店の所在の場所】 名古屋市中区東桜二丁目18番31号
【電話番号】 052－933－6000(大代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 業務部門管掌 兼CCO 井内 克之
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区東桜二丁目18番31号
【電話番号】 052－933－6000(大代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 業務部門管掌 兼CCO 井内 克之
リゾートトラスト株式会社 東京本社
【縦覧に供する場所】
(東京都渋谷区代々木四丁目36番19号 リゾートトラスト東京ビル)
リゾートトラスト株式会社 大阪支社
(大阪市北区西天満４-14-３ リゾートトラスト御堂筋ビル)
リゾートトラスト株式会社 横浜支社
(横浜市港北区新横浜３-19-１ LIVMO ライジングビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第49期
第１四半期 第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 （百万円） 37,319 40,224 157,782
経常利益 （百万円） 1,498 2,578 11,123
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,905 7,426 5,775
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 2,844 9,210 7,676
純資産額 （百万円） 105,378 114,145 106,832
総資産額 （百万円） 407,308 410,835 394,408
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円） 17.80 69.95 54.27
潜在株式調整後１株当たり
（円） 16.37 － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 （％） 24.6 26.5 25.7
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ １株当たり四半期（当期）純利益金額は、自己株式数控除後の期中平均発行済株式数に基づいて算出してお
ります。なお、自己株式数には、信託が保有する当社株式を加算しております。
３ 第49期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
４ 第50期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
前第１四半期 当第１四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
(実績) (実績)
売 上 高
37,319百万円 40,224百万円 +7.8％
営 業 利 益
920百万円 2,510百万円 +172.7％
経 常 利 益
1,498百万円 2,578百万円 +72.1％
1,905百万円 7,426百万円 +289.7％
親会社株主に帰属する四半期純利益
〔前年同期比〕
前年同期には、緊急事態宣言が発出されておりましたが、当期は行動制限が無い中で、会員権事業においては、
３月に販売を開始した「サンクチュアリコート琵琶湖」を中心に、ホテル会員権の販売が好調であったことに加
え、ホテルレストラン等事業において、コロナ前よりもリゾート宿泊需要が大きく、ホテルの稼働率が急回復しま
した。また、メディカル事業においても、引き続き、健康志向の高まりを受けて、メディカル会員権の販売が好調
であり、会員数の増加に伴う会費収入の積み上がり等が収益へ貢献したことなどにより、リゾートトラストグルー
プ全体として、増収増益となりました。
当第１四半期連結累計期間における、わが国経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等による、円安進行や資
源価格、人件費などの高騰や、物価上昇などの影響が個人消費、企業活動で顕在化する中で、先行き不透明感が強
まりました。このような環境下で、当社グループの状況は、前年度に引き続き、ホテル、メディカルの会員権販売
が好調であり、会員制リゾートホテルへの宿泊需要がコロナ前を超える中で、グループ業績は急回復しました。
上記に加え、 前年度末に一部ホテルの売却を決定したことに伴う「特別利益」約80億円が計上されたことなどに
より、純利益は大きく進展しております。この結果として、売上高は 40,224百万円 （前年同期比 7.8％増 ）、営業利
益は 2,510百万円 （前年同期比 172.7％増 ）、経常利益は 2,578百万円 （前年同期比 72.1％増 ）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は 7,426百万円 （前年同期比 289.7％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(会員権事業)
前第１四半期 当第１四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
(実績) (実績)
売 上 高
11,779百万円 9,112百万円 △22.6％
2,784百万円 2,967百万円 +6.6％
セグメント利益
会員権事業においては、2022年３月から販売を開始した「サンクチュアリコート琵琶湖」の会員権販売が好調に
推移したことで、開業するまでの間、繰延べられる不動産代金の売上高、原価が増加したこと、前年同期に比べ、
既存会員権の販売量が減少したことなどのセールスミックスに伴い、売上高利益率が高まり、減収増益となりまし
た。
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(ホテルレストラン等事業)
前第１四半期 当第１四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
(実績) (実績)
売 上 高
15,131百万円 20,086百万円 +32.7％
セグメント利益又は損失(△) △925百万円 400百万円 +1,326百万円
ホテルレストラン等事業におきましては、前年同期には、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言が
発出され、移動制限がありましたが、当期は経済活動再開に伴い、特に、リゾートホテルの需要はコロナ前を超え
るほどまでに高まったことなどにより、一部ホテル売却の準備コストがかかったものの、増収増益となりました。
(メディカル事業)
前第１四半期 当第１四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
(実績) (実績)
売 上 高
10,233百万円 10,846百万円 +6.0％
セグメント利益 1,034百万円 1,446百万円 +39.7％
メディカル事業におきましては、総合メディカルサポート倶楽部「グランドハイメディック倶楽部」の会員権販
売が順調であったこと、また、会員の増加に伴う年会費収入等の増加などにより、増収増益となりました。
(その他）
前第１四半期 当第１四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
(実績) (実績)
売 上 高
174百万円 180百万円 +3.3％
セグメント利益 74百万円 121百万円 +62.8％
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の 総資産は410,835百万円 （ 前連結会計年度比4.2％の増加 ）となりました。これ
は、前連結会計年度末に比べ、ハワイのカハラホテルにおいて、会計方針の変更により、使用権資産が 10,740百
万円 増加したことなどによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の 負債合計は296,690百万円 ( 前連結会計年度比3.2％の増加 ）となりました。これ
は、前連結会計年度末に比べ、短期借入金が 6,790百万円減少した一方で、会計方針の変更等により、長期リー
ス債務が 10,086百万円 増加したことなどによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における 純資産合計は114,145百万円 （ 前連結会計年度比6.8％の増加 ）となりま
した。これは、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が 5,814百万円増加したことなどによるものであります。
その結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は 26.5％ となりました。
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(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間における資本の財源および資金の流動性の重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
わが国における今後の経済情勢につきましては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や新型コロナウイルス感染症の
再拡大が与える影響が見通しにくく、エネルギーや資源価格、人件費の高騰などにより、厳しい環境が続くことが予
想されます。
観光産業においては、コロナ禍で顕在化した、自家用車利用、少人数での近場への旅行や、個室、客室での食事な
どのホテルでの滞在を目的にした需要のほか、衛生管理の徹底による安心で安全な滞在ニーズなど、コロナ禍で変化
した需要に対応するサービス提供が期待されます。
また、ヘルスケア産業においては、コロナ禍で加速したオンライン診療を始めとするデジタルテクノロジーとデー
タ活用による付加価値の高いサービスの革新が期待されており、未病・予防・健康管理、地域に根ざしたヘルスケア
産業の創出や、「人生100年時代」健康寿命延伸のための取組みをはじめ、全ての人が元気に活躍し続けられ、安心し
て暮らすことのできる社会をつくることが必要とされております。
このような環境に即し、当社グループは、コロナ禍の環境変化を踏まえた2024年３月までの中期経営計画「Connect
50 ～ご一緒します、いい人生～」ローリングプランを実行しております。
本中期経営計画においては、各事業で築き上げた「唯一無二のブランド」をしっかりと守りつつ、グループのシナ
ジー効果を最大限に発揮することでより強固でハイグレードなグループブランドを実現する「グループ経営」を基盤
として、お客様がより良い人生を健康で楽しく、より永く過ごせるよう寄り添い、「一生涯」を通じてお付き合いし
ていただけるグループになることを目指しております。
その達成に向けた重点施策として、経営理念を体現し、お客様へ最適な提案が行える「ブランド社員」の育成を目
指す教育・研修投資や、お客様と向き合う時間を増やし、社員がイキイキと楽しく働ける環境を構築することで、生
産性と創造性の向上を目指す「働き方改革」へ向けたデジタル化投資を積極的に行っております。
これからも、コロナ禍で改めて再認識したグループの強みである「会員制らしさ」、お客様とのつながりを活かし
たテーラーメイドな高付加価値サービスなど、これまで培った叡智を結集して、「余暇」「健康」分野のマーケット
に拡がる事業機会を好機と捉え、更なる付加価値を創出し続けるとともに、「会員制医療サービス」を充実し、が
ん、その他基礎疾患に対する「予防医療」に力を入れて取り組んでまいります。
また、足元においては、コロナ禍で得られたノウハウを活用して、新たな需要に応えていくことで、会員制ホテル
事業とメディカル事業での更なる進化を目指します。新たに関東地区でホテル開発を予定しているほか、ホテル、シ
ニア、医療の各施設で新たな商品・サービスを追求し運営力を高めてまいります。
なお、ロシア・ウクライナ問題に伴う当社グループへの直接的な影響はほぼないと想定しておりますが、急激な円
安影響含め、食材、資材等の調達コストや、エネルギー価格の高騰に対しては、商品サービス内容を見直すなど適正
な対応を行ってまいります。
当社グループは、このような時だからこそ、会員様を始めとするお客様に寄り添い、「会員制の基本」に立ち返
り、信頼関係の維持、向上に努めるとともに、メディカル事業の「予防」や早期治療を目指す「早期診断」で培った
ノウハウと情報の利活用を行い、お客様の健康に関わる課題の解決も積極的に行ってまいります。
リゾートトラストグループは、創立50周年の節目に向かって、より一層、グループの力を結集して、人々のウェル
ビーイングの実現に向けて取り組むため、グループのアイデンティティ「ご一緒します、いい人生 より豊かで、し
あわせな時間（とき）を創造します」を制定しました。
当社グループは、より豊かで幸福な社会の実現を目指し、これからも持続的な成長を目指した経営を続けてまいる
所存です。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
（プライム市場）
単元株式数は100株
普通株式 108,520,799 108,520,799
であります。
名古屋証券取引所
（プレミア市場）
計 108,520,799 108,520,799 － －
(注) 提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年６月30日 ― 108,520 ― 19,590 ― 19,238
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
12,720
普通株式 2,363,300
完全議決権株式（その他） 普通株式 105,966,500 1,059,665 －
単元未満株式 普通株式 190,999 － －
発行済株式総数 108,520,799 － －
総株主の議決権 － 1,072,385 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ4,600株(議決権46個)及び40株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
名古屋市中区東桜二丁目18
番31号
リゾートトラスト株式会社 1,091,300 1,272,000 2,363,300 2.18
計 － 1,091,300 1,272,000 2,363,300 2.18
（注）他人名義で所有している理由等
ＥＳＯＰ「株式給付信託（株式給付型プラン・業績連動型プラン）」及び株式給付信託（BBT）の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目８-12）が所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,794 31,077
受取手形、売掛金及び契約資産 9,609 9,567
割賦売掛金 33,155 41,554
営業貸付金 44,250 40,836
有価証券 3,601 10,856
商品 936 946
販売用不動産 5,896 5,560
原材料及び貯蔵品 1,262 1,350
仕掛販売用不動産 6,703 12,065
その他 6,237 7,958
△ 909 △ 1,023
貸倒引当金
流動資産合計 139,538 160,750
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 102,551 98,131
機械装置及び運搬具（純額） 1,918 1,900
コース勘定 7,635 7,635
土地 48,860 44,509
リース資産（純額） 6,776 6,560
使用権資産 - 10,740
建設仮勘定 4,964 5,597
3,193 3,158
その他（純額）
有形固定資産合計 175,900 178,234
無形固定資産
のれん 1,688 1,582
ソフトウエア 3,969 3,760
1,921 1,863
その他
無形固定資産合計 7,579 7,206
投資その他の資産
投資有価証券 26,148 20,200
関係会社株式 1,331 1,337
長期貸付金 5,541 5,277
退職給付に係る資産 357 334
繰延税金資産 18,568 17,187
その他 19,923 20,735
△ 479 △ 429
貸倒引当金
投資その他の資産合計 71,390 64,644
固定資産合計 254,869 250,085
資産合計 394,408 410,835
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,354 1,317
短期借入金 8,799 2,009
1年内返済予定の長期借入金 18,587 18,148
1年内償還予定の社債 150 150
リース債務 1,147 1,481
未払金 8,711 7,262
未払法人税等 2,373 2,034
未払消費税等 2,736 2,869
前受金 63,728 71,415
前受収益 14,714 16,166
債務保証損失引当金 42 41
ポイント引当金 497 605
10,511 13,361
その他
流動負債合計 133,353 136,863
固定負債
長期借入金 24,787 21,711
リース債務 11,406 21,492
繰延税金負債 640 630
株式給付引当金 380 599
退職給付に係る負債 2,613 2,683
長期預り保証金 30,030 30,361
償却型長期預り保証金 79,264 77,318
5,100 5,029
その他
固定負債合計 154,222 159,827
負債合計 287,575 296,690
純資産の部
株主資本
資本金 19,590 19,590
資本剰余金 21,616 21,592
利益剰余金 60,520 66,335
△ 3,513 △ 3,506
自己株式
株主資本合計 98,213 104,012
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,024 3,039
為替換算調整勘定 887 1,611
262 252
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,174 4,903
新株予約権
313 -
5,130 5,229
非支配株主持分
純資産合計 106,832 114,145
負債純資産合計 394,408 410,835
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 37,319 40,224
6,138 4,313
売上原価
売上総利益 31,180 35,911
販売費及び一般管理費
給料及び賞与 11,910 13,011
役員退職慰労引当金繰入額 18 -
修繕維持費 935 921
貸倒引当金繰入額 53 116
水道光熱費 1,228 1,670
減価償却費 2,286 2,126
13,827 15,554
その他
販売費及び一般管理費合計 30,260 33,401
営業利益 920 2,510
営業外収益
受取利息 218 254
受取配当金 6 1
持分法による投資利益 - 5
貸倒引当金戻入額 - 52
債務保証損失引当金戻入額 1 0
為替差益 2 2
助成金収入 562 65
89 35
その他
営業外収益合計 879 419
営業外費用
支払利息及び社債利息 95 64
持分法による投資損失 1 -
控除対象外消費税等 139 191
貸倒引当金繰入額 12 -
53 94
その他
営業外費用合計 302 351
経常利益 1,498 2,578
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
特別利益
固定資産売却益 223 8,001
投資有価証券売却益 - 8
新株予約権戻入益 - 313
助成金収入 3 -
1,628 -
株式給付引当金戻入額
特別利益合計 1,855 8,323
特別損失
固定資産除却損 2 11
投資有価証券評価損 - 63
新型コロナウイルス感染症による損失 9 -
1 0
その他
特別損失合計 12 74
税金等調整前四半期純利益 3,341 10,827
法人税、住民税及び事業税
694 2,419
696 927
法人税等調整額
法人税等合計 1,391 3,346
四半期純利益 1,949 7,481
非支配株主に帰属する四半期純利益 43 54
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,905 7,426
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 1,949 7,481
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 39 1,014
為替換算調整勘定 938 723
△ 4 △ 9
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 894 1,729
四半期包括利益 2,844 9,210
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,800 9,155
非支配株主に係る四半期包括利益 43 54
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
（米国会計基準 ASC Topic842「リース」の適用）
当第１四半期連結会計期間より、米国会計基準を採用している在外連結子会社においてASC Topic842「リース」を
適用しています。これにより、リースの借手は原則としてすべてのリースを資産及び負債として計上することとしま
した。本基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日
に認識する方法を採用しております。
当該会計基準の適用に伴い、当第１四半期連結会計期間の期首において、流動資産の「その他」が120百万円減少
し、有形固定資産の「使用権資産」が10,133百万円、流動負債の「リース債務」が328百万円、固定負債の「リース
債務」が9,684百万円増加しております。
なお、これによる当第１四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
会員等の金融機関とのローン契約に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
エクシブ会員 5,962 百万円 エクシブ会員 5,660 百万円
ベイコート倶楽部会員 11,163 百万円 ベイコート倶楽部会員 10,820 百万円
サンクチュアリコート倶楽部会員 1,156 百万円 サンクチュアリコート倶楽部会員 1,335 百万円
ハイメディック会員 192 百万円 ハイメディック会員 171 百万円
ゴルフ会員 96 百万円 ゴルフ会員 91 百万円
クルーザークラブ会員 8 百万円 クルーザークラブ会員 10 百万円
計 18,581 百万円 計 18,090 百万円
上記のほか、連結会社以外の会社の債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
リース債務 9 百万円 リース債務 7 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 2,567百万円 2,402百万円
のれんの償却額 148百万円 105百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 1,625 15.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金19百万
円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 1,611 15.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金19百万
円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
ホテルレス 合計
メディカル (注)
会員権事業 トラン等事 計
事業
業
売上高
外部顧客への売上高 11,779 15,131 10,233 37,144 174 37,319
セグメント間の
14 645 46 706 451 1,158
内部売上高又は振替高
計 11,793 15,777 10,280 37,851 625 38,477
セグメント利益又は損失(△) 2,784 △ 925 1,034 2,893 74 2,967
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、別荘管理業等を含ん
でおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 2,893
「その他」の区分の利益 74
全社費用（注） △2,046
920
四半期連結損益計算書の営業利益
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
ホテルレス 合計
メディカル (注)
会員権事業 トラン等事 計
事業
業
売上高
外部顧客への売上高 9,112 20,086 10,846 40,044 180 40,224
セグメント間の
9 731 75 816 462 1,278
内部売上高又は振替高
計 9,121 20,817 10,922 40,861 642 41,503
セグメント利益 2,967 400 1,446 4,814 121 4,935
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 4,814
「その他」の区分の利益 121
全社費用（注） △2,425
2,510
四半期連結損益計算書の営業利益
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
〔財又はサービスの種類別の収益の分解情報〕
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
ホテルレスト メディカル事
(注)１
会員権事業 計
ラン等事業 業
登録料売上 6,467 ― 1,057 7,524 ― 7,524
不動産売上 4,496 ― ― 4,496 ― 4,496
施設利用売上 ― 8,552 ― 8,552 ― 8,552
シニアレジデンス収入 ― ― 3,360 3,360 ― 3,360
運営管理費・年会費等収入 ― 3,369 2,915 6,284 ― 6,284
クリニック受託料収入 ― ― 1,128 1,128 ― 1,128
その他 424 3,122 1,323 4,870 11 4,882
顧客との契約から生じる収益 11,388 15,045 9,785 36,219 11 36,231
その他の収益 (注)２ 391 86 447 925 163 1,088
外部顧客への売上高 11,779 15,131 10,233 37,144 174 37,319
（注） 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、別荘管理業等を
含んでおります。
2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入及び、企業
会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入であります。
〔財又はサービスの時期別の収益の分解情報〕
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
ホテルレスト メディカル事
(注) １
会員権事業 計
ラン等事業 業
一時点で移転される財 11,388 11,051 3,218 25,658 11 25,669
一定の期間にわたり移転され
― 3,993 6,567 10,561 ― 10,561
る財
顧客との契約から生じる収益 11,388 15,045 9,785 36,219 11 36,231
その他の収益 (注)２ 391 86 447 925 163 1,088
外部顧客への売上高 11,779 15,131 10,233 37,144 174 37,319
（注） 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、別荘管理業等を
含んでおります。
2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく 不動産賃貸収入 及び、企業
会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入であります。
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
〔財又はサービスの種類別の収益の分解情報〕
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
ホテルレスト メディカル事
(注) １
会員権事業 計
ラン等事業 業
登録料売上 7,703 － 1,127 8,830 － 8,830
不動産売上 623 － － 623 － 623
施設利用売上 － 13,255 － 13,255 － 13,255
シニアレジデンス収入 － － 3,440 3,440 － 3,440
運営管理費・年会費等収入 － 3,407 3,204 6,612 － 6,612
クリニック受託料収入 － － 1,200 1,200 － 1,200
その他 263 3,345 1,425 5,035 5 5,040
顧客との契約から生じる収益 8,590 20,008 10,398 38,997 5 39,003
その他の収益 (注)２ 521 77 448 1,046 174 1,221
外部顧客への売上高 9,112 20,086 10,846 40,044 180 40,224
（注） 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおりま
す。
2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく 不動産賃貸収入 及び、企業
会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入であります。
〔財又はサービスの時期別の収益の分解情報〕
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
ホテルレスト メディカル事
(注) １
会員権事業 計
ラン等事業 業
一時点で移転される財 8,588 15,979 3,295 27,863 5 27,869
一定の期間にわたり移転され
1 4,029 7,103 11,134 － 11,134
る財
顧客との契約から生じる収益 8,590 20,008 10,398 38,997 5 39,003
その他の収益 (注)２ 521 77 448 1,046 174 1,221
外部顧客への売上高 9,112 20,086 10,846 40,044 180 40,224
（注） 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおりま
す。
2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく 不動産賃貸収入 及び、企業
会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
17円80銭 69円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,905 7,426
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,905 7,426
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 107,080 106,160
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 16円37銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△7 －
四半期純利益調整額(百万円)
（うち社債発行差金の償却額等
（△7） （－）
（税額相当額控除後）(百万円) ） （注１）
普通株式増加数(千株) 8,884 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
── ──
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注) １ 社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る当期償却額及び償還差額（税額相当額控
除後）であります。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期
間1,285,487株、当第１四半期連結累計期間1,268,787株であります。
３ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（固定資産（信託受益権）の譲渡）
当社は、 2022 年６月 14 日開催の取締役会において、一般向けホテル「ホテルトラスティ名古屋」の譲渡につい
て、決議し、当該固定資産を譲渡いたしました。
１．譲渡の理由
当社グループでは、このコロナ禍において、長年培ってきた「会員制ビジネス」の強さを再認識しており、今後
は更に、「会員制」をベースとした成長戦略を拡大・加速していくことで、当社グループが目指す「お客様がより
良い人生を健康で楽しく、より永く過ごせるよう寄り添い、一生涯を通じてお付き合いしていただけるグループ」
の実現に向け、邁進していく方針です。
ホテルトラスティ名古屋につきましては、コロナ禍の影響により2021年１月をもって閉館し、業態変更など各種
の検討を行った上で、譲渡の交渉を進めてまいりましたが、このたび譲渡条件について合意に至りました。
当社は、「ホテルトラスティ」について、東京、名古屋、大阪において各１施設、計３拠点（ホテルトラスティ
東京ベイサイド、ホテルトラスティ名古屋白川、ホテルトラスティ大阪 阿倍野）の営業体制とし、当社グループの
会員などの需要にお応えできるよう運営を行ってまいります。
２ . 譲渡資産の概要
現 況 （床面積・客室数）
物件名（所在地）
ホテルトラスティ名古屋（愛知県名古屋市） ホテル（ 6,534.2 ㎡・ 250 室）
※1 ホテルトラスティ名古屋は2021年１月25日をもって営業を終了しております。
※2 譲渡資産は、土地・建物等です。
※3 譲渡価額および帳簿価額につきましては、守秘義務契約および取引に弊害が出る恐れがあることから、 開示
は差し控えさせていただきますが入札による市場価格を反映した適正な価格での譲渡となっております。
３．譲渡先の概要
①ホテルトラスティ名古屋の現物不動産の譲渡先
（１）名称 ファーストブラザーズキャピタル株式会社
（２）所在地 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号丸の内ビルディング25階
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役 鹿野 太一
②ホテルトラスティ名古屋の信託受益権の譲渡先
（１）名称 株式会社長野ホテル犀北館
（２）所在地 長野県長野市大字南長野県町528番地の1
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役 川井 孝洋
なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係および取引関係その他特筆すべき関係はなく、また、関連
当事者にも該当いたしません。
４.譲渡の日程
（１）取締役会決議日 2022年６月14日
（２）契約締結日 2022年６月15日
（３）物件引渡日 2022年７月28日
５.当該事象の連結損益に与える影響
当該固定資産の譲渡により、2023年３月期第２四半期連結会計期間において、特別利益として固定資産売却益
1,049百万円を計上する予定であります。
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（連結子会社の合併）
当社は、2022年３月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ハイメディックを存続会社
とし、当社の連結子会社であるトラストガーデン株式会社及び持分法を適用していない非連結子会社である株式会
社ハイメディックインターナショナルの２社を消滅会社とする吸収合併を実施することを決議し、 2022年７月１日
に当該吸収合併を実施いたしました。
（1）取引の概要
① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
（吸収合併存続会社）
名称 株式会社ハイメディック
事業内容 メディカルクラブの開発及び運営
（吸収合併消滅会社）
名称 トラストガーデン株式会社
事業内容 介護サービス事業
名称 株式会社ハイメディックインターナショナル
事業内容 医療施設利用会員権の販売
② 企業結合日
2022年７月１日
③ 企業結合の法的形式
株式会社ハイメディックを存続会社、トラストガーデン株式会社及び株式会社ハイメディックインターナショナル
を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社ハイメディック
⑤ その他取引の概要に関する事項
本合併は、ブランドシナジーの追求、及び財務体制強化を目的としております。
（2）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理いたします。
（連結子会社の合併）
当社は、2022年３月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アドバンスト・メディカ
ル・ケアを存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社日本スイス・パーフェクションを消滅会社とする吸収
合併を実施することを決議し、2022年７月１日に当該吸収合併を実施いたしました。
（1）取引の概要
① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
（吸収合併存続会社）
名称 株式会社アドバンスト・メディカル・ケア
事業内容 医療及び医療経営・人事に対するコンサルティング
（吸収合併消滅会社）
名称 株式会社日本スイス・パーフェクション
事業内容 化粧品等の輸入、販売及び販売代理業
② 企業結合日
2022年７月１日
③ 企業結合の法的形式
株式会社アドバンスト・メディカル・ケアを存続会社、株式会社日本スイス・パーフェクションを消滅会社とする
吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社アドバンスト・メディカル・ケア
⑤ その他取引の概要に関する事項
本合併は、ブランドシナジーの追求、及び財務体制強化を目的としております。
（2）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理いたします。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
リゾートトラスト株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 楠 元 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 時 々 輪 彰 久
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリゾートトラス
ト株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リゾートトラスト株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
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EDINET提出書類
リゾートトラスト株式会社(E03969)
四半期報告書
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報 告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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