株式会社日立製作所 四半期報告書 第154期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社日立製作所(E01737)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第154期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社日立製作所
【英訳名】 Hitachi, Ltd.
【代表者の役職氏名】 執行役社長兼CEO 小島 啓二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
【電話番号】 03-3258-1111
【事務連絡者氏名】 法務本部 部長代理 山田 高裕
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
【電話番号】 03-3258-1111
【事務連絡者氏名】 法務本部 部長代理 山田 高裕
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第153期 第154期
回次 第１四半期 第１四半期 第153期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
2,367,437 2,569,816 10,264,602
売上収益 （百万円）
166,855 76,606 839,333
税引前四半期(当期)利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
122,231 37,158 583,470
（百万円）
四半期(当期)利益
親会社株主に帰属する
127,022 412,163 958,008
（百万円）
四半期(当期)包括利益
3,594,003 4,618,198 4,341,836
親会社株主持分 （百万円）
4,503,107 5,649,120 5,355,277
資本合計 （百万円）
11,899,746 14,602,075 13,887,502
総資産額 （百万円）
基本１株当たり親会社株主に
126.49 38.53 603.75
（円）
帰属する四半期(当期)利益
希薄化後１株当たり親会社株主に
126.33 38.49 602.96
（円）
帰属する四半期(当期)利益
30.2 31.6 31.3
親会社株主持分比率 （％）
営業活動に関する
137,071 106,153 729,943
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動に関する
（百万円） △ 7,054 △ 72,019 △ 1,048,866
キャッシュ・フロー
財務活動に関する
10,698 16,005 202,739
（百万円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,161,989 1,079,285 968,827
（百万円）
四半期末(期末)残高
（注）当社の連結財務諸表は、国際財務報告基準（IFRS）に基づいて作成しています。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が営む事業の内容につ
いて重要な変更はありません。当第１四半期連結累計期間末において、連結子会社は846社、持分法適用会社は290社
です。
当第１四半期連結累計期間の期首より、報告セグメントの区分を、デジタルシステム＆サービス、グリーンエナ
ジー＆モビリティ、コネクティブインダストリーズの３つのセクターとオートモティブシステム、上場子会社グルー
プである日立建機及び日立金属並びにその他の計７セグメントへ変更しています。
各セグメントにおける主な事業内容と当社のビジネスユニット(BU)及び主要な関係会社の位置付け並びに当第１四
半期連結累計期間におけるBU及び主要な関係会社の異動は次のとおりです。
（2022年６月30日現在）
B U 及 び 主 要 な 関 係 会 社
主な製品・サービス
B U 関 係 会 社
デジタルシステム＆サービス 金融BU
〔連結子会社〕
デジタルソリューション（シス 社会BU
日立情報通信エンジニアリング、
テムインテグレーション、コン サービス＆プラットフォームBU
日立チャネルソリューションズ、
サルティング、クラウドサービ
日立ソリューションズ、
ス）、ITプロダクツ（ストレー
日立システムズ、
ジ、サーバ）、ソフトウェア、
GlobalLogic Worldwide Holdings、
ATM
Hitachi Computer Products (America)、
Hitachi Digital（注）２、
Hitachi Payment Services、
Hitachi Vantara
グリーンエナジー＆モビリティ 〔連結子会社〕
パワーグリッドBU
エネルギーソリューション（パ 日立GEニュークリア・エナジー、
エネルギーBU
ワーグリッド、再生可能エネル 日立プラントコンストラクション、
原子力BU
ギー、原子力）、 日立パワーデバイス、
鉄道BU
鉄道システム 日立パワーソリューションズ、
Hitachi Energy、
Hitachi Rail
コネクティブインダストリーズ 〔連結子会社〕
ビルシステムBU
ビルシステム（エレベーター、 日立ビルシステム、
インダストリアルデジタルBU
エスカレーター）、 日立グローバルライフソリューションズ、
水・環境BU
日立ハイテク、
生活・エコシステム（家電、空
日立産機システム、
調）、
日立インダストリアルプロダクツ、
計測分析システム（医用・バイ
日立産業制御ソリューションズ、
オ、半導体、産業）、
日立プラントサービス、
産業・流通ソリューション、
日立電梯（中国）、
水・環境ソリューション、
Hitachi Industrial Holdings Americas、
産業用機器
JR Technology Group、
Sullair
〔持分法適用会社〕
日立国際電気、
Arcelik Hitachi Home Appliances、
Johnson Controls-Hitachi Air
Conditioning Holding (UK)
オートモティブシステム 〔連結子会社〕
―
パワートレイン、シャシー、先 日立Astemo、
進運転支援、二輪車用システム Hitachi Astemo Americas
日立建機 〔連結子会社〕
―
油圧ショベル、ホイールロー 日立建機
ダ、マイニング機械、保守・
サービス、土木施工ソリュー
ション、鉱山運行管理システム
日立金属 〔連結子会社〕
―
特殊鋼製品、素形材製品、磁性 日立金属
材料・パワーエレクトロニク
ス、電線材料
その他 ― 〔連結子会社〕
光ディスクドライブ、 日立エルジーデータストレージ、
不動産の管理・売買・賃貸、 日立リアルエステートパートナーズ、
Hitachi America、Hitachi Asia、
その他
日立（中国）、Hitachi Europe、
Hitachi India
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（注）１．Hitachi America, Ltd.、Hitachi Asia Ltd.、日立（中国）有限公司、Hitachi Europe Ltd.及びHitachi
India Pvt. Ltd.は、当グループの米州、アジア、中国、欧州及びインドにおける地域統括会社であり、当グ
ループの製品を販売しています。
２．Hitachi Global Digital Holdings LLCは、2022年４月１日付でHitachi Digital LLCに商号を変更しました。
３．上表の他、主要な持分法適用会社として、㈱日立物流があります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況の分析
業績の状況
当グループの当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
売上収益は、為替影響や市況回復傾向に加えて、GlobalLogic Inc.（以下、「GlobalLogic社」という。）買収
による増収等により、前年同期に比べて9％増加し、2兆5,698億円となりました。
売上原価は、前年同期に比べて9％増加し、1兆9,543億円となり、売上収益に対する比率は、前年同期と同水準
の76％となりました。売上総利益は、前年同期に比べて7％増加し、6,154億円となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期に比べて11％増加し、4,939億円となり、売上収益に対する比率は、前年同
期と同水準の19％となりました。
調整後営業利益（売上収益から、売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出）は、売上収益が増
加したものの、COVID-19拡大による中国におけるロックダウンの影響により、減益となったこと等により、前年同
期に比べて89億円減少し、1,215億円となりました。
持分法による投資損益は、前年同期に比べて10億円増加し、129億円の利益となりました。
これらの結果、Adjusted EBITA（Adjusted Earnings before interest, taxes and amortizationの略であり、
調整後営業利益に、企業結合により認識した無形資産等の償却費を足し戻した上で、持分法による投資損益を加算
した損益）は、前年同期に比べて63億円減少し、1,548億円となりました。
その他の収益は、前年同期にAgility Trains East（Holdings）Limited株式の一部売却による事業再編等利益を
計上していたこと等により、前年同期に比べて329億円減少して41億円となりました。その他の費用は、リスク分
担型企業年金制度への移行に伴う費用の計上等により、前年同期に比べて523億円増加して631億円となりました。
金融収益（受取利息を除く。）は、前年同期に比べて55億円増加して80億円となり、金融費用（支払利息を除
く。）は、前年同期に比べて3億円増加して29億円となりました。
受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益は、前年同期に比べて880億円減少し、806億円となりました。
受取利息は、前年同期に比べて6億円増加して52億円となり、支払利息は、前年同期に比べて28億円増加して92
億円となりました。
税引前四半期利益は、前年同期に比べて902億円減少し、766億円となりました。
法人所得税費用は、前年同期に比べて3億円減少し、295億円となりました。
四半期利益は、前年同期に比べて899億円減少し、470億円となりました。
非支配持分に帰属する四半期利益は、前年同期に比べて48億円減少し、98億円となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期利益は、前年同期に比べて850億円減少し、371億円となりました。
セグメントごとの業績の状況
セグメントごとに業績の状況を概観すると次のとおりです。各セグメントの売上収益は、セグメント間内部売上
収益を含んでいます。また、当第１四半期連結累計期間の期首より、報告セグメントの区分を、デジタルシステ
ム＆サービス、グリーンエナジー＆モビリティ、コネクティブインダストリーズ、オートモティブシステム、日立
建機、日立金属、その他の７セグメントへ変更しており、比較する前年同期の数値も新区分に組み替えています。
（デジタルシステム＆サービス）
売上収益は、Lumada事業やGlobalLogic社が堅調に推移したことにより、前年同期に比べて14％増加し、5,053
億円となりました。
Adjusted EBITAは、フロントビジネスにおけるデジタルソリューション拡大に向けた成長投資の増加等による
減益やサービス＆プラットフォームにおける半導体不足による減益要因等があったものの、売上収益の増加等に
より、前年同期に比べて50億円増加し、493億円となりました。
（グリーンエナジー＆モビリティ）
売上収益は、為替影響や日立エナジー及び鉄道システム事業が堅調に推移したことにより、前年同期に比べて
8％増加し、5,124億円となりました。
Adjusted EBITAは、日立エナジーにおける部材価格高騰影響や原子力事業における日立プラントコンストラク
ションの火力関連事業の譲渡影響、エネルギー事業での一部プロジェクトにおけるコスト増等による減益があっ
たものの、売上収益の増加や鉄道システム事業における収益性の改善等により、前年同期に比べて67億円増加
し、185億円となりました。
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（コネクティブインダストリーズ）
売上収益は、計測分析システム事業やインダストリアルデジタル事業が堅調に推移したものの、生活・エコシ
ステム事業が海外家電事業の売却やCOVID-19拡大による中国におけるロックダウンの影響等により減収となった
こと等により、前年同期と同水準の6,708億円となりました。
Adjusted EBITAは、生活・エコシステム事業の減益やインダストリアルプロダクツ事業における部材価格の高
騰影響による減益等により、前年同期に比べて11億円減少し、610億円となりました。
（オートモティブシステム）
売上収益は、COVID-19拡大による中国におけるロックダウンや半導体不足に伴う自動車メーカーの減産等の減
収要因があったものの、為替影響等により、前年同期に比べて1％増加し、3,882億円となりました。
Adjusted EBITAは、売上収益が増加したものの、中国におけるロックダウンによる操業度低下や部材価格の高
騰等により、前年同期に比べて178億円悪化し、46億円の損失となりました。
（日立建機）
売上収益は、中国やロシア・CISを中心とした需要減少等の減収要因があったものの、マイニングの新車販売
及び部品サービスの増加や為替影響等により、前年同期に比べて17％増加し、2,675億円となりました。
Adjusted EBITAは、鋼材価格等のコスト増加影響があったものの、売上収益の増加等により、前年同期に比べ
て81億円増加し、214億円となりました。
（日立金属）
売上収益は、原材料価格高騰や為替影響による増収等により、前年同期に比べて22％増加し、2,768億円とな
りました。
Adjusted EBITAは、コスト削減施策による収益性の改善等により、前年同期に比べて38億円増加し、131億円
となりました。
（その他）
売上収益は、前年同期に比べて1％増加し、1,073億円となりました。Adjusted EBITAは、前年同期に比べて34
億円減少し、16億円となりました。
国内・海外売上収益の状況
国内売上収益は、日立金属等が増収となったものの、コネクティブインダストリーズセクターやオートモティブ
システム等の減収により、前年同期に比べて4％減少し、8,734億円となりました。
海外売上収益は、GlobalLogic社を買収したデジタルシステム＆サービスセクターの増収に加えて、原材料価格
高騰による日立金属の増収や為替影響、市況回復傾向等により、前年同期に比べて16％増加し、1兆6,963億円とな
りました 。
この結果、売上収益に占める海外売上収益の比率は、前年同期に比べて4％増加し、66％となりました。
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（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動性と資金の源泉
当第１四半期連結累計期間において、流動性の維持及び資金の確保の方針、資金管理の効率の改善に向けた取組
み並びに資金の源泉及び資金調達の考え方に重要な変更はありません。
キャッシュ・フロー
（営業活動に関するキャッシュ・フロー）
売上債権及び契約資産の増減による収入が前年同期に比べて233億円増加したことに加え、法人所得税の支払
いが前年同期に比べて360億円減少した一方、買入債務の増減による支出が前年同期に比べて593億円増加したこ
とや、棚卸資産の増減による支出が前年同期に比べて401億円増加したこと等により、営業活動に関するキャッ
シュ・フローの収入は、前年同期に比べて309億円減少し、1,061億円となりました。
（投資活動に関するキャッシュ・フロー）
固定資産関連の純投資額（注１）が前年同期に比べて105億円減少して756億円の支出となったものの、有価証
券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む。）の売却による収入が、前年同
期に比べて497億円減少したこと等により、投資活動に関するキャッシュ・フローの支出は、前年同期に比べて
649億円増加し、720億円となりました。
（注）１．有形固定資産の取得及び無形資産の取得の合計額から、有形固定資産及び無形資産の売却を差し引い
た額。
（財務活動に関するキャッシュ・フロー）
自己株式の取得による支出が前年同期に比べて426億円増加したことに加え、長期借入債務の純支出額（注
２）が前年同期に比べて721億円増加したものの、短期借入金の純増減による収入が前年同期に比べて1,434億円
増加したこと等により、財務活動に関するキャッシュ・フローの収入は、前年同期に比べて53億円増加し、160
億円となりました。
（注）２．長期借入債務による調達から償還を差し引いた額。
これら及び為替変動による影響の結果、当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前年度末に比
べて1,104億円増加し、1兆792億円となりました。また、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関
するキャッシュ・フローを合わせた所謂フリー・キャッシュ・フローは、前年同期に比べて958億円減少し、341
億円の収入となりました。
資産、負債及び資本
当グループの当第１四半期連結累計期間末の資産、負債及び資本の状況は次のとおりです。
総資産は、売上債権及び契約資産は減少したものの、為替影響等により、前年度末に比べて7,145億円増加し、
14兆6,020億円となりました。
有利子負債（短期借入金及び長期債務の合計）は、短期借入金の増加等により、前年度末に比べて3,332億円増
加し、3兆4,599億円となりました。
親会社株主持分は、前年度末に比べて2,763億円増加し、4兆6,181億円となりました。この結果、親会社株主持
分比率は、前年度末の31.3％に対して31.6％となりました。
非支配持分は、前年度末に比べて174億円増加し、1兆309億円となりました。
資本合計は、前年度末に比べて2,938億円増加し、5兆6,491億円となり、資本合計に対する有利子負債の比率
は、前年度末の0.58倍に対して0.61倍となりました。
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（３）経営方針
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（４）対処すべき課題
①事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
②財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当グループ（当社及び連結子会
社）の研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。当第１四半期連結累計期間における当グループの
研究開発費は、売上収益の3.0％にあたる763億円であり、内訳は次のとおりです。
研究開発費
セグメントの名称
（億円）
デジタルシステム＆サービス 119
グリーンエナジー＆モビリティ 124
コネクティブインダストリーズ 189
オートモティブシステム 177
日立建機 53
日立金属 29
その他 5
全社及び消去 63
合 計
763
（６）設備の新設、除却等の計画
当グループ（当社及び連結子会社）は、多種多様な事業を国内外で行っており、連結会計年度末及び四半期連結
累計期間末時点では設備の新設及び拡充の計画を個々の案件ごとに決定していません。そのため、セグメントごと
の数値を開示する方法によっています。
当連結会計年度の設備投資（新設及び拡充。有形固定資産及び投資不動産受入ベース）の金額は、当第１四半期
連結累計期間末において下表のとおり変更されています。
当連結会計年度
設備投資計画金額
セグメントの名称
(億円)
変更前 変更後
デジタルシステム＆サービス 650 620
グリーンエナジー＆モビリティ 800 860
コネクティブインダストリーズ 760 760
オートモティブシステム 960 960
日立建機 160 310
日立金属 160 160
その他 270 270
全社及び消去 160 160
合 計 3,920 4,100
（注）１．上表は、使用権資産の「有形固定資産」への計上額及び投資不動産の「その他の非流動資産」への計上
額を含んでいます。
２．設備投資計画の今後の所要資金については、主として自己資金をもって充当する予定です。
３．経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。
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（７）将来予想に関する記述
「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」等は、当社又は当グループの今
後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述を含んでいます。将来予想に関する記述は、当社又は当グルー
プが当四半期報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果
は見通しと大きく異なることがありえます。その要因のうち、主なものは以下のとおりです。
・主要市場における経済状況及び需要の急激な変動
・為替相場変動
・資金調達環境
・株式相場変動
・原材料・部品の不足及び価格の変動
・信用供与を行った取引先の財政状態
・主要市場・事業拠点（特に日本、アジア、米国及び欧州）における政治・社会状況及び貿易規制等各種規制
・気候変動対策に関する規制強化等への対応
・情報システムへの依存及び機密情報の管理
・人材の確保
・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社及び子会社の能力
・COVID-19の流行による社会的・経済的影響の悪化
・地震・津波等の自然災害、気候変動、感染症の流行及びテロ・紛争等による政治的・社会的混乱
・長期請負契約等における見積り、コストの変動及び契約の解除
・価格競争の激化
・製品等の需給の変動
・製品等の需給、為替相場及び原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社及び子会社の能力
・コスト構造改革施策の実施
・社会イノベーション事業強化に係る戦略
・企業買収、事業の合弁及び戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生
・事業再構築のための施策の実施
・持分法適用会社への投資に係る損失
・当社、子会社又は持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続
・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等
・自社の知的財産の保護及び他社の知的財産の利用の確保
・退職給付に係る負債の算定における見積り
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普 通 株 式 2,000,000,000
計 2,000,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 発行数(株)（注） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2022年６月30日） （2022年８月９日）
968,571,877 968,571,877
普通株式 東京、名古屋 単元株式数は100株
968,571,877 968,571,877
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄に記載されている株式数には、2022年８月１日から提出日までの間の新株予約権の行使
により発行した株式数を含みません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年 月 日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年６月15日（注） 337,000 968,571,877 1,086 462,817 1,086 180,783
（注）譲渡制限付株式報酬制度及び譲渡制限付株式報酬ユニット制度に基づく新株式の有償発行によるものです。
発行価格：１株につき6,448円
資本組入額：１株につき3,224円
割当先：当社執行役35名（譲渡制限付株式報酬ユニット付与時に執行役であり、既に執行役を退任した者を含
む。）、当社理事34名、当社子会社の取締役５名
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、2022年６月30日現在の相互保有株式の数を把握
していないため、当社が相互保有株式の数を把握している2022年３月31日現在の状況を記載しています。
①【発行済株式】
（2022年３月31日現在）
区 分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,031,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
964,889,300 9,648,893
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,313,677
単元未満株式 普通株式 － －
968,234,877
発行済株式総数 － －
9,648,893
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）名義の株式数5,300株及び議
決権の数53個が、それぞれ含まれています。
②【自己株式等】
（2022年３月31日現在）
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
式数の割合(％)
東京都千代田区丸の内
998,700 998,700 0.10
株式会社日立製作所 －
一丁目６番６号
東京都中央区新川
2,100 2,100 0.00
青山特殊鋼株式会社 －
二丁目９番11号
東京都北区滝野川
17,600 17,600 0.00
サイタ工業株式会社 －
五丁目５番３号
茨城県東茨城郡茨城町
10,500 10,500 0.00
日東自動車機器株式会社 －
長岡3268番地
東京都文京区小石川
3,000 3,000 0.00
株式会社瑞穂 －
五丁目４番１号
1,031,900 1,031,900 0.11
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成していま
す。
２．監査証明について
金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受け、四半期レビュー報告書を受領しています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
注記 前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
番号 （2022年３月31日） （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
968,827 1,079,285
現金及び現金同等物
2,978,149 2,764,004
売上債権及び契約資産 ６
2,042,432 2,329,859
棚卸資産
376,315 412,507
有価証券及びその他の金融資産 ７
233,708 302,689
その他の流動資産
6,599,431 6,888,344
流動資産合計
非流動資産
411,201 429,694
持分法で会計処理されている投資
584,806 599,138
有価証券及びその他の金融資産 ７
2,478,901 2,563,028
有形固定資産
2,153,706 2,381,063
のれん
1,257,128 1,344,973
その他の無形資産
402,329 395,835
その他の非流動資産 ８
7,288,071 7,713,731
非流動資産合計
13,887,502 14,602,075
資産の部合計
負債の部
流動負債
1,234,119 1,560,980
短期借入金
336,418 291,096
償還期長期債務 ７
294,047 387,607
その他の金融負債 ７
1,754,633 1,795,991
買入債務
738,030 620,372
未払費用
1,069,732 1,106,066
契約負債
427,087 410,872
その他の流動負債
5,854,066 6,172,984
流動負債合計
非流動負債
1,556,175 1,607,886
長期債務 ７
414,839 427,695
退職給付に係る負債 ８
707,145 744,390
その他の非流動負債 ７
2,678,159 2,779,971
非流動負債合計
8,532,225 8,952,955
負債の部合計
資本の部
親会社株主持分
461,731 462,817
資本金
46,119
資本剰余金 ７ －
3,197,725 3,214,339
利益剰余金 ９
639,263 986,543
その他の包括利益累計額
△ 3,002 △ 45,501
自己株式
4,341,836 4,618,198
親会社株主持分合計
1,013,441 1,030,922
非支配持分 ７
5,355,277 5,649,120
資本の部合計
13,887,502 14,602,075
負債・資本の部合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
番号
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
2,367,437 2,569,816
売上収益 10
△ 1,790,670 △ 1,954,342
売上原価
576,767 615,474
売上総利益
販売費及び一般管理費
△ 446,284 △ 493,921
37,149 4,167
その他の収益 11
その他の費用 ８、11 △ 10,833 △ 63,150
2,538 8,071
金融収益 12
金融費用 12 △ 2,547 △ 2,912
11,880 12,900
持分法による投資損益
受取利息及び支払利息調整後税引前
168,670 80,629
四半期利益
受取利息 4,639 5,250
△ 6,454 △ 9,273
支払利息
166,855 76,606
税引前四半期利益
法人所得税費用 △ 29,906 △ 29,557
四半期利益 136,949 47,049
四半期利益の帰属
122,231 37,158
親会社株主持分
14,718 9,891
非支配持分
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益 13
基本 126.49 円 38.53 円
希薄化後 126.33 円 38.49 円
【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
番号
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
136,949 47,049
四半期利益
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する
△ 15,348 △ 6,388
金融資産の公正価値の純変動額
17,232
確定給付制度の再測定 －
12
△ 248
持分法のその他の包括利益
10,856
純損益に組み替えられない項目合計 △ 15,596
純損益に組み替えられる可能性がある項目
6,462 412,678
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの
6,714
△ 1,130
公正価値の純変動額
10,696 16,997
持分法のその他の包括利益
23,872 428,545
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計
8,276 439,401
その他の包括利益合計
145,225 486,450
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
127,022 412,163
親会社株主持分
18,203 74,287
非支配持分
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
資本 利益 その他の 親会社 非支配
剰余金 剰余金 包括利益 株主持分 持分 資本の部
資本金 (注７) （注９） 累計額 自己株式 合計 (注７) 合計
460,790 84,040 2,710,604 273,561 3,525,502 932,730 4,458,232
期首残高 △ 3,493
変動額
5,781
利益剰余金への振替 － － △ 5,781 － － － －
122,231 122,231 14,718 136,949
四半期利益 － － － －
4,791 4,791 3,485 8,276
その他の包括利益 － － － －
親会社株主に対する
配当金 － － △ 53,175 － － △ 53,175 － △ 53,175
非支配持分に対する
配当金 － － － － － － △ 25,627 △ 25,627
自己株式の取得 － － － － △ 61 △ 61 － △ 61
734 433 433
自己株式の売却 － △ 301 － － －
941 941 1,882 1,882
新株の発行 － － － －
1,729
非支配持分との取引等 － △ 9,329 － － △ 7,600 △ 16,202 △ 23,802
941 74,837 739 673 68,501 44,875
変動額合計 △ 8,689 △ 23,626
461,731 75,351 2,785,441 274,300 3,594,003 909,104 4,503,107
期末残高 △ 2,820
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
資本 利益 その他の 親会社 非支配
剰余金 剰余金 包括利益 株主持分 持分 資本の部
資本金 (注７) （注９） 累計額 自己株式 合計 (注７) 合計
461,731 46,119 3,197,725 639,263 4,341,836 1,013,441 5,355,277
期首残高 △ 3,002
変動額
44,992
利益剰余金への振替 － － △ 44,992 － － － －
37,158 37,158 9,891 47,049
四半期利益 － － － －
375,005 375,005 64,396 439,401
その他の包括利益 － － － －
親会社株主に対する
配当金 － － △ 62,870 － － △ 62,870 － △ 62,870
非支配持分に対する
配当金 － － － － － － △ 22,326 △ 22,326
自己株式の取得 － － － － △ 42,746 △ 42,746 － △ 42,746
247 153 153
自己株式の売却 － △ 94 － － －
1,086 1,086 2,172 2,172
新株の発行 － － － －
17,267
非支配持分との取引等 － △ 47,111 △ 2,666 － △ 32,510 △ 34,480 △ 66,990
1,086 16,614 347,280 276,362 17,481 293,843
変動額合計 △ 46,119 △ 42,499
462,817 3,214,339 986,543 4,618,198 1,030,922 5,649,120
期末残高 － △ 45,501
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
番号
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動に関するキャッシュ・フロー
136,949 47,049
四半期利益
四半期利益から営業活動に関する
キャッシュ・フローへの調整
130,929 141,779
減価償却費及び無形資産償却費
1,341 896
減損損失
29,906 29,557
法人所得税費用
持分法による投資損益 △ 11,880 △ 12,900
金融収益及び金融費用 △ 723 △ 2,155
事業再編等損益 △ 36,714 △ 1,203
1,646
固定資産売却等損益 △ 2,775
307,535 330,914
売上債権及び契約資産の増減（△は増加）
棚卸資産の増減（△は増加） △ 154,561 △ 194,747
買入債務の増減（△は減少） △ 17,276 △ 76,592
未払費用の増減（△は減少） △ 142,408 △ 144,744
49,135
退職給付に係る負債の増減（△は減少） △ 6,275
1,564 10,019
その他
小計 240,033 174,233
5,257 4,463
利息の受取
5,546 7,139
配当金の受取
利息の支払 △ 7,057 △ 9,006
△ 106,708 △ 70,676
法人所得税の支払
137,071 106,153
営業活動に関するキャッシュ・フロー
投資活動に関するキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得 △ 66,516 △ 68,296
無形資産の取得 △ 30,997 △ 32,459
11,377 25,134
有形固定資産及び無形資産の売却
有価証券及びその他の金融資産(子会社及
び持分法で会計処理されている投資を含
む)の取得 △ 10,901 △ 9,840
有価証券及びその他の金融資産(子会社及
び持分法で会計処理されている投資を含
67,903 18,149
む)の売却
22,080
△ 4,707
その他
投資活動に関するキャッシュ・フロー △ 7,054 △ 72,019
財務活動に関するキャッシュ・フロー
145,747 289,220
短期借入金の純増減
19,017 5,670
長期借入債務による調達
長期借入債務の償還 △ 52,619 △ 111,386
310
非支配持分からの払込み －
配当金の支払 △ 53,233 △ 62,972
非支配持分株主への配当金の支払 △ 26,979 △ 29,105
自己株式の取得 △ 61 △ 42,747
433 153
自己株式の売却
非支配持分株主からの子会社持分取得 △ 21,607 △ 32,705
－ △ 433
その他
10,698 16,005
財務活動に関するキャッシュ・フロー
5,388 60,319
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
146,103 110,458
現金及び現金同等物の増減
1,015,886 968,827
現金及び現金同等物の期首残高
1,161,989 1,079,285
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
注１．報告企業
株式会社日立製作所（以下、当社）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しています。当社の要約四
半期連結財務諸表は、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。当
社及び子会社からなる企業集団は、デジタルシステム＆サービス、グリーンエナジー＆モビリティ、コネクティブイン
ダストリーズ、オートモティブシステム、日立建機、日立金属、その他の７セグメントに亘って、製品の開発、生産、
販売、サービス等、グローバルに幅広い事業活動を展開しています。
注２．作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしていることから、同第93条の規定
により、IAS第34号に準拠して作成しています。当要約四半期連結財務諸表には、年次の連結財務諸表で要求されてい
る全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
要約四半期連結財務諸表の作成において、当社の経営者は会計方針の適用並びに資産及び負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積り等と
は異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更
した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しています。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす判断、見積り及びその基礎となる仮定は、原則として前連結
会計年度の連結財務諸表と同様です。
注３．主要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する主要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一で
す。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
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注４．セグメント情報
事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の
検討のため、定期的に評価を行う対象とする当社の構成単位です。
当社は報告セグメントを、主に市場、製品及びサービスの性質及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案し、下記７区分
に系列化しています。以下に記載する報告セグメントのうち、グリーンエナジー＆モビリティ、コネクティブインダスト
リーズは、当社の財政状態及び経営成績の適切な理解に資するために、複数の事業セグメントを集約しています。事業セ
グメントの集約においては、各事業セグメントの売上収益に対するセグメント損益の利益率を用いて経済的特徴の類似性
を判断しています。それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは下記のとおりです。
（１）デジタルシステム＆サービス
デジタルソリューション（システムインテグレーション、コンサルティング、クラウドサービス）、ITプロダク
ツ（ストレージ、サーバ）、ソフトウェア、ATM
（２）グリーンエナジー＆モビリティ
エネルギーソリューション（パワーグリッド、再生可能エネルギー、原子力）、鉄道システム
（３）コネクティブインダストリーズ
ビルシステム（エレベーター、エスカレーター）、生活・エコシステム（家電、空調）、計測分析システム（医
用・バイオ、半導体、産業）、産業・流通ソリューション、水・環境ソリューション、産業用機器
（４）オートモティブシステム
パワートレイン、シャシー、先進運転支援、二輪車用システム
（５）日立建機
油圧ショベル、ホイールローダ、マイニング機械、保守・サービス、土木施工ソリューション、鉱山運行管理シ
ステム
（６）日立金属
特殊鋼製品、素形材製品、磁性材料・パワーエレクトロニクス、電線材料
（７）その他
光ディスクドライブ、不動産の管理・売買・賃貸、その他
当社は、社会イノベーション事業のさらなる進化と成長を実現し、サステナブルな社会の実現を目指すために事業体制
の見直しを行い、当連結会計年度の期首から事業群の再編を行っています。当該再編に伴い、報告セグメントの区分を、
デジタルシステム＆サービス、グリーンエナジー＆モビリティ、コネクティブインダストリーズ、オートモティブシステ
ム、日立建機、日立金属及びその他の７区分へ変更しています。また、当該区分変更により、前第１四半期連結累計期間
を変更後の区分にて表示しています。
また、当連結会計年度からのセグメント損益についても、最高経営意思決定機関が、セグメントの経営資源の配分の決
定及び業績の検討において主として利用する損益の測定値として、従来利用していた受取利息及び支払利息調整後税引前
四半期利益（EBIT）から、Adjusted EBITAに変更し表示しています。
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前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるセグメント情報は下記のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
報告セグメント
デジタルシステム グリーンエナジー コネクティブ オートモティブ
＆サービス ＆モビリティ インダストリーズ システム
売上収益
407,191 465,480 613,695 381,530
外部顧客に対する売上収益
35,706 11,140 54,142 1,057
セグメント間の内部売上収益
442,897 476,620 667,837 382,587
合計
44,342 11,823 62,243 13,167
セグメント損益
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
報告セグメント
全社
及び 合計
日立建機 日立金属 その他 小計
消去
売上収益
227,622 219,563 50,018 2,365,099 2,338 2,367,437
外部顧客に対する売上収益
514 7,289 56,389 166,237
セグメント間の内部売上収益 △ 166,237 －
228,136 226,852 106,407 2,531,336 2,367,437
合計 △ 163,899
13,275 9,281 5,102 159,233 1,964 161,197
セグメント損益
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
報告セグメント
デジタルシステム グリーンエナジー コネクティブ オートモティブ
＆サービス ＆モビリティ インダストリーズ システム
売上収益
465,203 500,647 625,305 387,068
外部顧客に対する売上収益
40,180 11,756 45,499 1,161
セグメント間の内部売上収益
505,383 512,403 670,804 388,229
合計
49,355 18,533 61,083
セグメント損益 △ 4,679
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
報告セグメント
全社
及び 合計
日立建機 日立金属 その他 小計
消去
売上収益
266,982 270,319 52,152 2,567,676 2,140 2,569,816
外部顧客に対する売上収益
557 6,492 55,193 160,838
セグメント間の内部売上収益 △ 160,838 －
267,539 276,811 107,345 2,728,514 2,569,816
合計 △ 158,698
21,447 13,165 1,629 160,533 154,876
セグメント損益 △ 5,657
セグメント損益はAdjusted EBITAで表示しています。Adjusted EBITAは、Adjusted Earnings before interest, taxes
and amortizationの略であり、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除し、企業結合により認識した無形資産等の償
却費を足し戻した上で、持分法による投資損益を加算した損益です。セグメント間取引は独立企業間価格で行っており、
セグメント損益の「全社」には主として先端研究開発費等の各セグメントに配賦していない費用、事業再編等損益及び持
分法による投資損益の一部等が含まれています。
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セグメント損益の合計額から税引前四半期利益への調整は下記のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
161,197 154,876
セグメント損益
企業結合により認識した無形資産等の償却費 △ 18,834 △ 20,423
37,149 4,167
その他の収益
その他の費用 △ 10,833 △ 63,150
2,538 8,071
金融収益
金融費用 △ 2,547 △ 2,912
168,670 80,629
受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益
4,639 5,250
受取利息
支払利息 △ 6,454 △ 9,273
166,855 76,606
税引前四半期利益
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注５．事業再編等
当第１四半期連結累計期間及び要約四半期連結財務諸表の承認日までに生じた主な事業再編等は下記のとおりです。
（１）日立物流㈱（日立物流）株式の売却
当社は、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.が間接的に保有・運営するHTSK Investment L.P.が発行済株式の
全てを所有しているHTSKホールディングス株式会社（公開買付者親会社）の完全子会社であるHTSK株式会社（公開
買付者）との間で、当社の持分法適用会社である日立物流の普通株式（日立物流株式）に対して、以下の３点等に
関する基本契約（基本契約に定めた一連の取引を本取引とする）を、2022年４月28日に締結しました。
①公開買付者により、日立物流株式に対して実施される公開買付け（本公開買付け）の際に、当社は、当社が保有
する日立物流株式の全て（当社売却予定株式）について本公開買付けに応募しないこと。
②日立物流が実施する自己株式取得に応じて当社売却予定株式を売却すること。
③当社は総額100億円の公開買付者親会社の議決権付き株式を取得（議決権比率10％）すること。
売却の対価は、約2,220億円を予定しています。
本取引において、当社売却予定株式の売却が行われた場合、日立物流は当社の持分法適用会社ではなくなる予定
です。当社は、日立物流株式の売却に伴って認識する利益約1,400億円を、当連結会計年度の連結損益計算書上、
その他の収益に計上する予定です。
上記以外の重要な事業再編等は下記のとおりです。
（１）日立金属㈱（日立金属）株式の売却
当社は、Bain Capital Private Equity, LP及びそのグループが投資助言を行う投資ファンドが持分の全てを間
接的に所有する合同会社BCJ-51の完全子会社である㈱BCJ-52（公開買付者）との間で、当社の子会社で、日立金属
セグメントに属する日立金属の普通株式に対して、以下の４点に関する公開買付不応募契約（本不応募契約とし、
一連の取引を本取引とする）を、2021年４月28日に締結しました。
①公開買付者は、本不応募契約に定める前提条件が充足された場合、日立金属の普通株式に対して公開買付け（本
公開買付け）を実施し、当社は、当社が保有する日立金属株式の全て（当社売却予定株式）について本公開買付
けに応募しないこと。
②本公開買付けが成立し、公開買付者が本公開買付けにおいて日立金属株式の全て（ただし、日立金属が所有する
自己株式及び当社売却予定株式を除く）を取得できなかった場合に、公開買付者及び当社は、日立金属に対して
株式併合（本株式併合）の実施に必要な事項を議案とする株主総会の開催を要請し、当該議案に賛成の議決権を
行使すること。
③本株式併合の結果として公開買付者及び当社が日立金属株式の全て（ただし、日立金属が所有する自己株式を除
く）を所有することになった後、実務上可能な限り速やかに、日立金属が、自己株式取得（本自己株式取得）を
行うために必要な分配可能額を確保するため、日立金属が減資等（本減資等）を実施すること。
④本減資等の効力発生後速やかに、当社は、本自己株式取得により、当社売却予定株式を日立金属に譲渡するこ
と。
売却の対価は、約3,820億円を予定しています。
本取引において、当社売却予定株式の売却が行われた場合、日立金属に対する当社の所有持分の割合は、53.4％
から０％となり、日立金属は当社の連結範囲から除外される予定です。当社は、日立金属に対する支配の喪失に
伴って認識する利益約1,040億円を、当連結会計年度の連結損益計算書上、その他の収益に計上する予定です。ま
た、当連結会計年度の連結持分変動計算書上、非支配持分が約2,680億円減少する予定です。
（２）鉄道信号関連事業の買収
当社の子会社で、グリーンエナジー＆モビリティセグメントに属するHitachi Rail Ltd.（日立レール社）は、
鉄道信号システム事業をグローバルに拡大することを目的として、2021年８月３日、フランスのThales S.A.
（Thales社）との間で、Thales社の鉄道信号関連事業の買収に関する契約を締結しました。日立レール社は、競争
法その他の法令等に基づき必要なクリアランス・許認可等の取得を前提として、Thales社からカーブアウトされる
鉄道信号関連事業の取得を、2022年度中に完了する予定です。対象事業の事業価値について、16億6,000万ユーロ
（約2,368億円）で合意しており、最終的な取得の対価は別途調整の後決定されます。当該取引による財政状態及
び経営成績に与える影響については、現在算定中です。
（３）日立建機㈱（日立建機）株式の売却
当社は、日本産業パートナーズ㈱が管理・運営・情報提供等を行うファンドがその持分の全てを保有する特別目
的会社であるHCJホールディングス２合同会社と、伊藤忠商事㈱がその持分の全てを保有する特別目的会社である
シトラスインベストメント合同会社が共同で出資する予定の特別目的会社であるHCJIホールディングス合同会社と
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の間で、当社の子会社で日立建機セグメントに属する日立建機の普通株式について、当社が保有する株式の一部を
譲渡する契約を2022年１月14日に締結しました。
売却の対価は、約1,824億円を予定しています。株式譲渡後、日立建機に対する当社の所有持分の割合は51.4％
から25.4％となり、日立建機は当社の持分法適用会社となる予定です。当社は、日立建機に対する支配の喪失に
伴って認識する利益約580億円を、当連結会計年度の連結損益計算書上、その他の収益に計上する予定です。ま
た、当連結会計年度の連結持分変動計算書上、非支配持分が約3,890億円減少する予定です。
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注６．売上債権及び契約資産
売上債権及び契約資産の内訳は下記のとおりであり、貸倒引当金控除後の金額で表示しています。
（単位：百万円）
2022年３月31日 2022年６月30日
売掛金 2,210,590 1,936,593
契約資産 623,766 687,201
その他 143,793 140,210
合計 2,978,149 2,764,004
その他には受取手形及び電子記録債権が含まれます。
注７．金融商品
金融商品の公正価値
（１）公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しています。
現金及び現金同等物、売上債権、短期貸付金、未収入金、短期借入金、未払金、買入債務
満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額です。
有価証券及びその他の金融資産
リース債権の公正価値は、一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した
利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しています。
市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格を用いて見積っています。市場性のない有価証券の公正価値は、類
似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観察可能な金利及び利回り
曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって見積っています。重要な指標が観察
不能である場合、金融機関により提供された価格情報を用いて評価しています。提供された価格情報は、独自の評価
モデルを用いたインカム・アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といったマーケット・アプローチにより
検証しています。
長期貸付金の公正価値は、同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値
を用いて見積っています。
デリバティブ資産の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り
曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しています。また、重要な指標が観察
不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情
報等を検証しています。
長期債務
長期債務の公正価値は、当該負債の市場価格、又は同様の契約条項での市場金利を使用した将来キャッシュ・フ
ローの現在価値を用いて見積っています。
その他の金融負債
デリバティブ負債の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り
曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しています。また、重要な指標が観察
不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情
報等を検証しています。
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（２）償却原価で測定する金融商品
2022年３月31日及び2022年６月30日現在において、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価
値は下記のとおりです。なお、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の見積公正価値は、下記（3）に示されるレ
ベル２に分類しています。
（単位：百万円）
2022年３月31日 2022年６月30日
区分
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産
有価証券及びその他の金融資産
リース債権 70,227 71,648 68,717 70,052
負債性証券 55,057 55,058 54,447 54,447
長期貸付金 1,650 1,650 1,458 1,458
負債
長期債務（a）
社債 357,548 357,468 341,160 340,298
長期借入金 1,207,825 1,207,727 1,199,983 1,199,248
（a）長期債務は、要約四半期連結財政状態計算書上の償還期長期債務及び長期債務に含まれます。
（３）公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品は、当該商品の測定に際し使用した指標により以下の３つのレベル（公正価値
ヒエラルキー）に分類しています。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
なお、公正価値の測定に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベ
ルの指標に基づいてレベルを決定しています。
レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
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2022年３月31日及び2022年６月30日現在において、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は下
記のとおりです。
2022年３月31日 （単位：百万円）
区分 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
FVTPL金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券 1,364 － 17,591 18,955
負債性証券 9,521 4,692 5,686 19,899
デリバティブ資産 － 63,596 － 63,596
FVTOCI金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券 282,025 2,144 106,041 390,210
合計 292,910 70,432 129,318 492,660
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債 － 47,145 － 47,145
合計 － 47,145 － 47,145
2022年６月30日 （単位：百万円）
区分 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
FVTPL金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券 847 － 20,780 21,627
負債性証券 8,839 4,562 5,852 19,253
デリバティブ資産 － 103,040 － 103,040
FVTOCI金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券 265,035 － 113,537 378,572
合計 274,721 107,602 140,169 522,492
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債 － 88,657 － 88,657
合計 － 88,657 － 88,657
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前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、レベル３に分類される経常的に公正価値で測定す
る金融商品の増減は下記のとおりです。
2021年６月30日 （単位：百万円）
レベル３金融資産 資本性証券 負債性証券 デリバティブ資産 合計
期首残高 120,718 6,054 87 126,859
四半期利益に認識した
35 122 － 157
利得（a）
その他の包括利益に認識した
△2,788 － － △2,788
損失（b）
購入及び取得 4,919 470 － 5,389
売却及び償還 △2,414 △424 － △2,838
連結範囲の異動による影響 10 － － 10
レベル３からの振替（c） △301 － － △301
その他 △19 △4 － △23
期末残高 120,160 6,218 87 126,465
期末に保有する金融商品に係る
27 122 － 149
未実現の利得（d）
2022年６月30日 （単位：百万円）
レベル３金融資産 資本性証券 負債性証券 デリバティブ資産 合計
期首残高 123,632 5,686 － 129,318
四半期利益に認識した
847 138 － 985
利得（a）
その他の包括利益に認識した
155 － － 155
利得（b）
購入及び取得 7,255 509 － 7,764
売却及び償還 △14 △494 － △508
その他 2,442 13 － 2,455
期末残高 134,317 5,852 － 140,169
期末に保有する金融商品に係る
843 138 － 981
未実現の利得（d）
（a）四半期利益に認識した利得は、FVTPL金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書上の金融収益に含
まれます。
（b）その他の包括利益に認識した利得及び損失は、FVTOCI金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計
算書上のその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額に含まれます。
（c）レベル３からの振替は、主として投資先が取引所に上場されたことに起因するものです。
（d）各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得は、FVTPL金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算
書上の金融収益に含まれます。
公正価値の測定は、当社の評価方針及び手続に従って、財務部門により行われており、金融商品の個々の性質、特徴
並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しています。また、財務部門は公正価値の変動に影響を与え得
る重要な指標の推移を継続的に検証しています。検証の結果、金融商品の公正価値の毀損が著しい際は、部門管理者の
レビューと承認を行っています。
（４）その他
当社及び当社の子会社において、非支配持分株主に付与している子会社持分の売建プット・オプションは、その行使
価格の現在価値を金融負債として認識するとともに、非支配持分の認識を中止し、その差額を資本剰余金として認識し
ています。
当社及び当社の子会社が非支配持分株主に対して付与した子会社持分の売建プット・オプションは、行使価格の現在
価値で測定されており、2022年３月31日及び2022年６月30日現在における帳簿価額は、それぞれ、268,851百万円及び
301,080百万円であり、要約四半期連結財政状態計算書上のその他の非流動負債に含まれています。
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注８．従業員給付
（退職後給付制度の改訂）
2019年４月１日に当社及び当社の子会社が日立企業年金基金の年金制度の加入者を対象にリスク分担型企業年金制度を
導入して以降、日立企業年金基金に加入する他の子会社についてもリスク分担型企業年金制度への移行を進めており、
2022年４月１日に43社が日立企業年金基金の年金制度の加入者を対象として、リスク分担型企業年金制度を導入しまし
た。これにより、日立企業年金基金に加入するほぼ全ての会社の年金制度が、確定給付型年金制度からリスク分担型企業
年金制度へと移行したことになります。当該制度は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に
定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金財政上の均衡
が図られることとなります。
退職後給付に係る会計処理において、リスク分担型年金のうち、企業の拠出義務が規約に定められた掛金の拠出に限定
され、企業が当該掛金相当額の他に、追加掛金の拠出義務を実質的に負っていないものは確定拠出制度に分類されます。
2022年４月１日に子会社が導入したリスク分担型企業年金制度は追加掛金の拠出義務を実質的に負っておらず、確定拠出
制度に分類されることから、当第１四半期連結累計期間において、制度移行した部分に係る退職給付債務とその減少分相
当額に係る当該制度に移行した資産の額との差額51,185百万円を、制度移行に伴う清算損として要約四半期連結損益計算
書のその他の費用に計上しています。また、当該制度移行により要約四半期連結財政状態計算書のその他の非流動資産が
49,334百万円減少し、退職給付に係る負債が1,851百万円増加しています。その他、当該制度移行が当連結会計年度の損
益に与える影響は重要ではありません。
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注９．剰余金の配当
前第１四半期連結累計期間における配当金は下記のとおりです。
配当金の総額 １株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年５月12日
53,175 利益剰余金 55.0 2021年３月31日 2021年６月２日
取締役会
当第１四半期連結累計期間における配当金は下記のとおりです。
配当金の総額 １株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年５月13日
62,870 利益剰余金 65.0 2022年３月31日 2022年６月２日
取締役会
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注10．売上収益
（１）収益の分解
当社の売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを地域別に分解した場合の
内訳は、下記のとおりです。
当社は当連結会計年度の期首から報告セグメントの区分を変更しています。当該区分変更に伴い、前第１四半期連結
累計期間を変更後の区分にて表示しています。報告セグメントの区分変更に係る詳細は注４．セグメント情報に記載し
ています。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
海外
日本 売上収益
アジア 北米 欧州 その他
売上収益
デジタルシステム
321,587 39,675 37,907 31,951 11,777 121,310 442,897
＆サービス
グリーンエナジー
82,774 93,654 79,251 161,283 59,658 393,846 476,620
＆モビリティ
コネクティブ
314,848 249,490 59,263 32,902 11,334 352,989 667,837
インダストリーズ
オートモティブシステム 108,740 141,639 75,490 31,659 25,059 273,847 382,587
日立建機 43,205 43,684 42,118 39,037 60,092 184,931 228,136
日立金属 98,433 48,502 65,119 10,371 4,427 128,419 226,852
その他 88,707 12,739 1,277 2,940 744 17,700 106,407
小計 1,058,294 629,383 360,425 310,143 173,091 1,473,042 2,531,336
全社及び消去 △150,711 △7,901 △1,669 △2,858 △760 △13,188 △163,899
合計 907,583 621,482 358,756 307,285 172,331 1,459,854 2,367,437
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
海外
日本 売上収益
アジア 北米 欧州 その他
売上収益
デジタルシステム
320,823 50,963 71,087 49,851 12,659 184,560 505,383
＆サービス
グリーンエナジー
73,801 92,872 94,991 179,249 71,490 438,602 512,403
＆モビリティ
コネクティブ
296,437 260,824 62,542 41,809 9,192 374,367 670,804
インダストリーズ
オートモティブシステム 95,786 139,585 93,083 33,581 26,194 292,443 388,229
日立建機 42,966 46,461 53,890 50,861 73,361 224,573 267,539
日立金属 103,337 58,985 95,239 13,319 5,931 173,474 276,811
その他 88,165 14,227 1,943 1,931 1,079 19,180 107,345
小計 1,021,315 663,917 472,775 370,601 199,906 1,707,199 2,728,514
全社及び消去 △147,818 △8,716 △494 △1,507 △163 △10,880 △158,698
合計 873,497 655,201 472,281 369,094 199,743 1,696,319 2,569,816
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デジタルシステム＆サービスセグメントは、フロントビジネス、ITサービス及びサービス＆プラットフォームで構成
され、それぞれの売上収益は前第１四半期連結累計期間においては、194,969百万円、185,575百万円、156,070百万円
であり、当第１四半期連結累計期間においては、200,365百万円、192,260百万円、210,212百万円です(内部取引を含
む)。フロントビジネス及びITサービスは主に日本で、サービス＆プラットフォームは主に日本、北米及び欧州で展開
されています。
当社の売上収益には、長期請負契約等から生じた費用の発生態様に応じて認識された収益が含まれています。前第１
四半期連結累計期間中及び当第１四半期連結累計期間中に認識された収益のうち、長期請負契約等から生じた費用の発
生態様に応じて認識された収益の額は、それぞれ341,774百万円及び368,676百万円です。
（２）履行義務の充足に関する情報
各報告セグメントの主な製品・サービスに対する履行義務に関する情報は下記のとおりです。
（デジタルシステム＆サービス）
フロントビジネス及びITサービスにおいては、主にシステムインテグレーション、コンサルティング及びクラウド
サービスが提供されていますが、これらの長期請負契約等は顧客仕様に応じた製品及びサービスを顧客に対して一定
期間に亘り提供しており、一定期間に亘って履行義務が充足されるため、主に、費用の発生態様（見積原価総額に対
する実際発生原価の割合で測定される進捗度等）もしくは時の経過に応じて収益を認識しています。
多くの契約はマイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金される場合もあります。
また、サービス＆プラットフォームにおいては、主にITプロダクツ及びソフトウェアの販売を行っており、顧客に
製品を販売し引渡を完了した時点で履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識していま
す。支払条件は、通常、履行義務を充足してから１年以内で支払期日が到来する条件となっており、延払等の支払条
件となっている取引で重要なものはありません。
（グリーンエナジー＆モビリティ及びコネクティブインダストリーズ）
グリーンエナジー＆モビリティセグメントにはエネルギーソリューション事業、鉄道システム事業等の売上収益が
含まれており、エネルギーソリューション事業はアジア、北米や欧州を中心に、鉄道システム事業は主に欧州でそれ
ぞれ展開されています。
コネクティブインダストリーズセグメントにはビルシステム事業、生活・エコシステム事業、計測分析システム事
業、産業・流通ソリューション事業等の売上収益が含まれており、ビルシステム事業は主に中国で、生活・エコシス
テム事業は主に日本で、計測分析システム事業は日本、アジア、北米や欧州を中心に、産業・流通ソリューション事
業は主に日本でそれぞれ展開されています。
これらのセグメントにおける請負工事等に係る長期請負契約等は顧客仕様に基づいた製品等を一定期間に亘り製造
し顧客に提供することにより、履行義務が充足されるため、主に、費用の発生態様（見積原価総額に対する実際発生
原価の割合で測定される進捗度等）に応じて収益を認識しています。また、契約期間に応じて均一のサービスを提供
しているメンテナンスサービス等は、時の経過に応じて収益を認識しています。多くの契約の支払条件は、マイルス
トーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金される場合もあります。
また、コネクティブインダストリーズセグメントにおけるエレベーター、家電製品、計測分析装置及び産業用機器
の販売等は、顧客に製品を販売し引渡を完了した時点において履行義務が充足されるため、支配が移転した時点にお
いて収益を認識しています。支払条件は、通常、履行義務を充足してから１年以内で支払期日が到来する条件となっ
ており、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。
（その他）
オートモティブシステム、日立建機、日立金属セグメントにおける製品は、主に顧客に製品を販売し引渡が完了し
た時点において履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識しています。支払条件は、通
常、履行義務を充足してから１年以内で支払期日が到来する条件となっており、延払等の支払条件となっている取引
で重要なものはありません。
これらのセグメントでのメンテナンスサービス等は、契約期間に応じて均一のサービスを提供しているため、時の
経過に応じて収益を認識しています。支払条件は、通常、履行義務を充足してから１年以内で支払期日が到来する条
件となっており、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。
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注11．その他の収益及び費用
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるその他の収益及び費用の主な内訳は下記のとおりで
す。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
固定資産損益 △1,872 2,629
減損損失 △1,341 △896
事業再編等損益 36,714 1,203
特別退職金 △1,945 △1,806
減損損失は、主に有形固定資産及びその他の無形資産に係る減損です。事業再編等損益には、支配の獲得及び喪失に関
連する損益、投資先への重要な影響力の獲得及び喪失に関連する損益等が含まれています。
その他の費用に含まれている前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における事業構造改革関連費用
は、それぞれ3,286百万円及び2,702百万円です。事業構造改革関連費用には、主に減損損失及び特別退職金が含まれてい
ます。また、当第１四半期連結累計期間のその他の費用には、子会社のリスク分担型企業年金制度への移行に伴う清算損
51,185百万円が含まれています。詳細は注８．従業員給付に記載しています。
注12．金融収益及び費用
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における金融収益及び費用の主な内訳は下記のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
受取配当金 1,909 4,736
為替差損益 △1,816 △2,850
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における受取配当金はFVTOCI金融資産に係るものです。
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注13．１株当たり利益情報
基本１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益の計算は、
下記のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
平均発行済株式数 966,301,120 株 964,356,537 株
希薄化効果のある証券
ストックオプション 551,578 417,340
譲渡制限付株式 693,289 531,391
譲渡制限付株式ユニット 20,438 30,788
希薄化後発行済株式数 967,566,425 株 965,336,056 株
親会社株主に帰属する四半期利益
基本 122,231 37,158
希薄化効果のある証券 － －
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益 122,231 37,158
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益
基本 126.49 円 38.53 円
希薄化後 126.33 円 38.49 円
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注14．偶発事象
訴訟等
2017年11月に、日本の子会社は、一次下請けとして請け負ったマンション(以下、本件マンション)の杭工事において
一部不具合が懸念されることにより生じた費用等につき、日本の発注者から、本件マンション施工会社、日本の子会社
及び杭工事二次下請施工会社の３社に対し、損害賠償として約459億円を支払うよう求める訴訟の提起を受け、2018年
７月に請求額を約510億円に変更する旨の申立てを受けました。
これに関連して、2018年４月に、本件マンション施工会社から、日本の子会社及び杭工事二次下請施工会社に対し、
上記訴訟において損害賠償責任を負担した場合に被る損害につき、損害賠償として約496億円を支払うよう求める訴訟
の提起を受け、2018年７月に請求額を約548億円に変更する旨の申立てを受けました。日本の子会社は、これらの請求
に対し見解を主張していく方針ですが、一切の支払義務を負わないとの確証はありません。
2017年12月に、欧州の子会社は、欧州の顧客から、発電プラントの性能不良による逸失利益等として263百万ユーロ
（37,529百万円）及びこれに対する利息の支払いを請求する旨の訴状を受領しました。また、2022年6月30日現在、損
害賠償等請求額は270百万ユーロ（38,526百万円）に変更となっています。欧州の子会社は、この訴えに対して争う方
針ですが、請求額について一切の支払義務を負わないとの確証はありません。
当社及び子会社が実施する事業再編等において、事業再編後に契約条件に基づき価格が調整されるプロセスが含まれ
る場合があります。また、当社及び子会社が提供した製品及びサービスに関し欠陥や瑕疵等が発生する場合がありま
す。これらの事業再編における価格調整並びに、製品及びサービスに関する補償等の結果、支払が生じる可能性があり
ます。
上記の訴訟等の結果によっては、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点においてその影
響額は未確定であり、罰金、課徴金又は訴訟等に基づく支払額は引当計上した金額と異なる可能性があります。
上記の他、当社及び子会社に対し、訴訟を起こされています。当社の経営者は、これらの訴訟から債務の発生がある
としても要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものではないと考えています。
注15．要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2022年８月９日に執行役社長兼CEO小島啓二により承認されています。
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２【その他】
2022年５月13日開催の取締役会において、配当に関し、次のとおり決議しました。
(１) １株当たりの金額……………………………………65.0円
(２) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2022年６月２日
(３) 2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
なお、上記決議に基づく配当金の総額は、62,870百万円です。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
株式会社 日 立 製 作 所
執行役社長 小 島 啓 二 殿
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 藤間 康司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大関 康広
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉田 伸也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日立製
作所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連
結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社日立
製作所及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
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の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事
項 に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四
半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかど
うかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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