ＳＭＫ株式会社 四半期報告書 第101期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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ＳＭＫ株式会社(E01805)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第101期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 ＳＭＫ株式会社
【英訳名】 SMK Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池 田 靖 光
【本店の所在の場所】 東京都品川区戸越六丁目５番５号
【電話番号】 03－3785－1111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 大 垣 幸 平
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区戸越六丁目５番５号
【電話番号】 03－3785－1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 高 橋 信 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第１四半期 第１四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 11,405 12,616 48,243
経常利益 (百万円) 275 1,772 3,413
親会社株主に帰属する
(百万円) 126 1,526 2,992
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 210 1,948 3,682
純資産額 (百万円) 27,652 32,152 30,643
総資産額 (百万円) 51,136 58,045 54,794
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 19.66 244.88 472.14
潜在株式調整後１株当たり
(円) ─ ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 54.1 55.4 55.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．前第１四半期連結累計期間、当第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四
半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当
たり四半期(当期)純利益及の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ危機からの需要回復に伴うインフレ圧力の高まりや原材
料・部品調達難を背景に、コロナ禍からの景気回復ペースが鈍化することになりました。ウクライナ危機の長期化
は資源価格高騰をもたらすこととなりました。また、中国のゼロコロナ政策がサプライチェーンの機能低下に波及
し世界経済に影響を与えることになりました。
ウクライナ危機は世界の政治・経済面において分断化のリスクを高めることとなり、世界経済の先行き不透明感
を一層深めることになりました。
当電子部品業界におきましては、車載市場では、半導体・原材料調達難に加え、中国ロックダウンの影響による
顧客の生産活動の停滞や自動車減産が継続的に発生しました。情報通信市場ではスマートフォン、タブレットなど
について半導体・原材料不足による一部顧客での減産が継続しました。家電市場では、巣ごもり需要や衛生志向の
高まりを背景に、空気清浄機、調理家電などが好調に推移しましたが、足元では需要の一巡により伸びが鈍化して
おります。産機市場はウィズコロナ下での経済活動再開に伴う設備投資の回復により底堅く推移しております。
当社におきましても新型コロナウイルス感染対策や部材調達と在庫管理を徹底し、積極的な新製品の投入とコス
ト削減に努めた結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は126億１千６百万円(前年同期比10.6％増)、営業利益
は２億１千６百万円(前年同期は営業損失７千６百万円）となりました。経常利益は円安による為替差益14億７千
７百万円を計上し、17億７千２百万円(前年同期比544.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億２千６
百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億２千６百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(ＣＳ事業部)
コネクタは、車載市場においては、主力のカメラ用が堅調に推移したことに加え、電装品用が順調に拡大し、前
年を上回りました。家電市場においては、ゲーム機用やＶＲ用の拡大により前年を上回りました。一方、情報通信
市場においては、米国顧客タブレット用は新機種の立ち上げにより拡大しましたが、スマートフォン用が半導体入
手難による一部顧客の減産により減少し前年並みとなりました。ＣＳ事業部全体としては、前年を上回る結果とな
りました。
この結果、当事業の売上高は51億１千３百万円(前年同期比5.8％増)、営業利益は２億９千７百万円(前年同期比
36.0％増)となりました。
(ＳＣＩ事業部)
車載市場において、タッチセンサーは中国ロックダウンの影響を受け前年を下回りましたが、カメラモジュー
ル、操作ユニットなどが好調で前年を上回りました。家電市場では、主力のリモコンにおいてスマート家電用の新
機種が貢献したことや、住設用・エアコン用などが好調に推移し前年を上回りました。産機市場では事務機用タッ
チセンサーが拡大し前年を上回りました。
この結果、当事業の売上高は74億１千４百万円(前年同期比14.1％増)、営業損失は３千万円(前年同期は営業損
失２億３千４百万円)となりました。
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(開発センター)
®
開発センターの主力事業、無線通信モジュールの売上の中心であるBluetooth モジュールにおいて、決済端末用
は前年を下回りましたが、モバイルプリンター用、医療機器用が前年を上回り、開発センター全体としては前年を
上回る結果となりました。
この結果、当事業の売上高は８千７百万円(前年同期比21.3％増)、営業損失は５千万円(前年同期は営業損失６
千万円)となりました。
② 財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて10.1％増加し、349億４千９百万円となりました。これは、現金及び預金
が13億３千４百万円、商品及び製品が12億５千３百万円、原材料及び貯蔵品が３億２千５百万円それぞれ増加した
ことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.1％増加し、230億９千６百万円となりました。こ
れは、投資その他の資産が７千５百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.9％増加し、580億４千５百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて13.3％増加し、171億９千８百万円となりました。これは、短期借入金が
13億７千４百万円増加したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.1％減少し、86億９千４
百万円となりました。これは、長期借入金が１億５千２百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.2％増加し、258億９千３百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.9％増加し、321億５千２百万円となりました。これは、自己株式が
11億５千５百万円減少し、為替換算調整勘定が４億４千３百万円増加したことなどによります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６億円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、ＳＣＩ事業部の受注残高実績(前年同期比42.9％増)が著しく増加しており
ます。増加の背景につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、車載市場、家電市場において需要が堅調
に推移していることによります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,596,127
計 19,596,127
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 7,200,000 7,200,000
す。
プライム市場
計 7,200,000 7,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年６月30日（注） △300,000 7,200,000 ― 7,996 ― 12,057
（注）発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当
438
普通株式 1,253,000
社における標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 同上
普通株式 32,400
普通株式 6,177,700
完全議決権株式(その他) 61,777 同上
普通株式 36,900
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 7,500,000 ― ―
総株主の議決権 ― 62,215 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式43,800株（議決権の数438個）が含まれております。
なお、当該議決権の数438個は、議決権不行使となっております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式3株、茨城プレイティング工業(株)所有の相互保
有株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の
所有者の氏名
総数に対する
合計
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株)
(株) (株)
の割合(％)
東京都品川区戸越
(自己保有株式)
1,209,200 43,800 1,253,000 16.7
ＳＭＫ(株)
６丁目５－５
(相互保有株式) 茨城県北茨城市磯原町
16,900 15,500 32,400 0.4
茨城プレイティング工業(株) 磯原1611－５
計 ― 1,226,100 59,300 1,285,400 17.1
(注) １．当社が他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
東京都中央区晴海１丁目－８－
「株式給付信託(BBT)」制度の 株式会社日本カストディ銀行
12 晴海アイランド トリトンス
信託財産として43,800株所有 （信託Ｅ口）
クエア オフィスタワーＺ棟
２．茨城プレイティング工業(株)が他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 ＳＭＫ協力業者持株会 東京都品川区戸越６丁目５－５
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,555 9,890
受取手形 53 52
電子記録債権 1,460 1,454
売掛金 11,286 11,273
商品及び製品 3,592 4,845
仕掛品 961 1,105
原材料及び貯蔵品 4,991 5,317
その他 860 1,045
△ 31 △ 35
貸倒引当金
流動資産合計 31,730 34,949
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,169 4,103
土地 5,869 5,869
6,151 6,181
その他（純額）
有形固定資産合計 16,190 16,154
無形固定資産
116 111
その他
無形固定資産合計 116 111
投資その他の資産
その他 6,841 6,919
△ 86 △ 88
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,755 6,830
固定資産合計 23,063 23,096
資産合計 54,794 58,045
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,404 5,755
短期借入金 5,066 6,440
未払金 1,573 1,750
未払法人税等 303 444
賞与引当金 745 377
役員賞与引当金 30 ─
2,055 2,429
その他
流動負債合計 15,178 17,198
固定負債
長期借入金 6,214 6,061
役員退職慰労引当金 173 114
退職給付に係る負債 39 46
役員株式給付引当金 27 29
2,517 2,441
その他
固定負債合計 8,972 8,694
負債合計 24,150 25,893
純資産の部
株主資本
資本金 7,996 7,996
資本剰余金 12,057 12,057
利益剰余金 15,925 15,856
△ 4,876 △ 3,720
自己株式
株主資本合計 31,102 32,189
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 425 435
繰延ヘッジ損益 △ 2 △ 0
為替換算調整勘定 △ 1,404 △ 960
520 488
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 459 △ 37
純資産合計 30,643 32,152
負債純資産合計 54,794 58,045
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 11,405 12,616
9,647 10,343
売上原価
売上総利益 1,757 2,273
販売費及び一般管理費 1,833 2,057
営業利益又は営業損失（△） △ 76 216
営業外収益
受取利息 5 5
受取配当金 27 28
不動産賃貸料 265 245
為替差益 ─ 1,477
雇用調整助成金 89 36
153 79
その他
営業外収益合計 541 1,875
営業外費用
支払利息 39 37
不動産賃貸原価 126 128
為替差損 14 ─
投資事業組合運用損 ─ 132
9 19
その他
営業外費用合計 190 318
経常利益 275 1,772
特別利益
10 2
固定資産売却益
特別利益合計 10 2
特別損失
固定資産売却損 27 ─
固定資産除却損 19 0
─ 1
投資有価証券評価損
特別損失合計 46 1
税金等調整前四半期純利益 239 1,773
法人税、住民税及び事業税
73 208
38 37
法人税等調整額
法人税等合計 112 246
四半期純利益 126 1,526
親会社株主に帰属する四半期純利益 126 1,526
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 126 1,526
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 49 9
繰延ヘッジ損益 1 1
為替換算調整勘定 71 443
△ 38 △ 32
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 84 421
四半期包括利益 210 1,948
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 210 1,948
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【注記事項】
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理および開示に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
お
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対
応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号
の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 )
至 2022年６月30日 )
減価償却費 709百万円 675百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 324 50 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式に対
する配当金２百万円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 440 70 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式に対
する配当金３百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
(注)
開発
計上額
ＣＳ事業部 ＳＣＩ事業部 計
センター
売上高
外部顧客への売上高 4,835 6,497 72 11,404 0 11,405
セグメント間の内部売上
─ ─ ─ ─ ─ ─
高又は振替高
計 4,835 6,497 72 11,404 0 11,405
セグメント利益又は損失(△)
218 △ 234 △ 60 △ 76 0 △ 76
(営業損失)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業、リース事業、不動産
賃貸事業及び労働者派遣事業を含んでおります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
(注)
開発
計上額
ＣＳ事業部 ＳＣＩ事業部 計
センター
売上高
外部顧客への売上高 5,113 7,414 87 12,615 1 12,616
セグメント間の内部売上
― ― ― ― ― ―
高又は振替高
計 5,113 7,414 87 12,615 1 12,616
セグメント利益又は損失(△)
297 △ 30 △ 50 216 0 216
(営業利益)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業、リース事業、不動産
賃貸事業及び労働者派遣事業を含んでおります。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
(注)１
開発
計上額
ＣＳ事業部 ＳＣＩ事業部 計
センター
日本 1,186 2,269 71 3,527 0 3,527
中国 1,723 540 ─ 2,264 ─ 2,264
その他アジア 700 872 ─ 1,572 ─ 1,572
アメリカ 1,145 2,433 ─ 3,578 ─ 3,578
その他北米 ─ 67 ─ 67 ─ 67
欧州 79 313 0 393 ─ 393
顧客との契約から生じる収益 4,835 6,497 72 11,404 0 11,405
外部顧客への売上高 4,835 6,497 72 11,404 0 11,405
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業、リース事業、不
動産賃貸事業及び労働者派遣事業を含んでおります。
２．地域別の売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
(注)１
開発
計上額
ＣＳ事業部 ＳＣＩ事業部 計
センター
日本 1,075 2,669 86 3,830 1 3,831
中国 1,772 540 1 2,313 ― 2,313
その他アジア 932 1,240 ― 2,172 ― 2,172
アメリカ 1,220 2,374 ― 3,594 ― 3,594
その他北米 ― 75 ― 75 ― 75
欧州 112 513 0 627 ― 627
顧客との契約から生じる収益 5,113 7,414 87 12,615 1 12,616
外部顧客への売上高 5,113 7,414 87 12,615 1 12,616
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業、リース事業、不
動産賃貸事業及び労働者派遣事業を含んでおります。
２．地域別の売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 19円66銭 244円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 126 1,526
普通株主に帰属しない金額(百万円)
─ ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
126 1,526
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数(千株)
6,435 6,234
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ─ ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カス
トディ銀行(信託E口)が所有している当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式
の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間43,800株、当第１四半期連結累計期間43,800株でありま
す。
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(重要な後発事象)
第三者割当による自己株式の処分
当社は、2022年4月28日開催の取締役会において、公益財団法人昭和池田記念財団 （以下「本財団」という。） の
社会貢献活動を支援する目的で、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、2022年6月22日開催
の第100回定時株主総会において承認されました。
2022年７月26日開催の取締役会において、募集事項の詳細を以下のとおり決議し、2022年７月29日付で本自己株
式の処分は完了しております。
（1）自己株式の処分について
①処分株式数 普通株式200,000株
②処分価額 １株につき１円
③資金調達の額 200,000円
④募集又は処分方法 第三者割当による処分
⑤処分先 公益財団法人昭和池田記念財団
⑥処分期日 2022年７月29日
本自己株式の処分については、2022年６月22日開催の第100回定時株主総会
⑦その他 において、会社法第199条および第200条の規定に基づき、募集事項の決定を
当社取締役会に委任することが承認されています。
（2）処分先の概要
①名称 公益財団法人昭和池田記念財団
②所在地 東京都品川区戸越５－17－14
③代表理事 池田 彰孝
・学術優秀で就学困難な学生、生徒に対する奨学金の給与
④活動内容 ・心身障害者、老人および児童福祉事業を支援するための助成
・伝統芸能の振興を目的とする事業に対する助成
⑤活動原資 基本財産等約10億円の運用益および寄付金
⑥設立年月日 1976年５月27日
⑦当社との関係
資本関係 当社は本財団の出捐企業です。
当社の代表取締役１名と取締役（社外）１名、使用人１名が本財団
人的関係 の理事を兼務しております。また、当社の使用人２名が本財団の評
議員を兼務しております。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
ＳＭＫ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 大 輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 武 男
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＭＫ株式会社
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30
日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＭＫ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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