ホーチキ株式会社 四半期報告書 第127期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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ホーチキ株式会社(E01802)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第127期第１四半期
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 ホーチキ株式会社
【英訳名】 HOCHIKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 山 形 明 夫
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎二丁目10番43号
【電話番号】 東京(3444)4111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 管理本部長 天 野 潔
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎二丁目10番43号
【電話番号】 東京(3444)4111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 管理本部長 天 野 潔
【縦覧に供する場所】 関西支店
(大阪府東大阪市水走三丁目６番41号)
名古屋支店
(愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番４号
JRセントラルタワーズ32階)
横浜支店
(神奈川県横浜市西区高島一丁目１番２号
横浜三井ビルディング５階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第126期 第127期
回次 第１四半期 第１四半期 第126期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 16,052 17,178 81,251
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 274 142 5,626
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) △ 179 213 4,124
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 74 653 4,575
純資産額 (百万円) 38,205 42,258 42,854
総資産額 (百万円) 61,467 68,364 73,912
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 7.17 8.53 164.70
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 61.9 61.6 57.8
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数減少に伴う経済活
動の正常化に向けた動きが見られた一方で、電子部品の需給逼迫や海上物流の遅延等、サプライチェーンの問題が
継続するとともに、ウクライナ情勢の長期化による世界的インフレ圧力や、金融資本市場の変動など、依然として
先行き不透明な状況が続いております。
防災・情報通信業界におきましても、企業間競争による低価格化の進行や、原材料価格や労務費、ならびに物流
費の上昇など、収益に影響を及ぼすリスクが継続しております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「VISION2023(2021～2023年度)」の実現に向け、全社を
挙げて営業活動を推進してまいりました結果、受注高は26,712百万円(前年同期比10.6％増)、売上高は17,178百万
円(同7.0％増)と増加しました。これは、国内事業が堅調に推移したことに加え、海外事業におけるシステム販売拡
大施策の進展や為替が円安に進行した影響によるものであります。また利益におきましても、売上高の伸長に加
え、比較的採算性の良い案件が増加したことにより、営業損失は109百万円(前年同期は営業損失281百万円)、経常
利益は142百万円(前年同期は経常損失274百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は213百万円(前年同期は親
会社株主に帰属する四半期純損失179百万円)と、いずれも前年を上回る結果となりました。
セグメントごとにおける概況は次のとおりであります。
防災事業の火災報知設備と消火設備につきましては、CRM（営業管理システム）を最大活用した効果的な新築・リ
ニューアル需要の取り込みと、新築受注からメンテナンス受注に至る部門間の更なる連携強化を推し進めてまいり
ました。また海外においては、火災報知設備を構成する製品群のシステム販売を進めるとともに、建物規模の大き
な市場へ事業領域を広げる活動など、営業を推進してまいりました。
以上の結果、防災事業の受注高は22,700百万円(前年同期比10.7％増)、売上高は14,599百万円(同9.1％増)、セグ
メント利益(営業利益)は1,112百万円(同45.7％増)となりました。
情報通信事業等の情報通信設備と防犯設備等につきましては、放送・インターホン設備に関して新築・リニュー
アル需要の取り込みを推進すると同時に、主にアクセスコントロール設備において、防災事業の顧客基盤を活かし
た営業活動を展開してまいりました。
以上の結果、情報通信事業等の受注高は4,011百万円(同10.3％増)、売上高は2,578百万円(同3.4％減)、セグメン
ト損失(営業損失)は13百万円(前年同期はセグメント利益33百万円)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態の状況につきましては次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ5,547百万円減少し、
68,364百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少によるものであります。
負債の残高につきましては、前連結会計年度末の残高と比べ4,951百万円減少し、26,106百万円となりました。こ
れは主に、未払法人税等の減少によるものであります。
また、純資産の残高につきましては、前連結会計年度末の残高と比べ596百万円減少し、42,258百万円となりまし
た。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。
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(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は669百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 115,000,000
合計 115,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 28,812,000 28,812,000
ます。
プライム市場
合計 28,812,000 28,812,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
― 28,812,000 ― 3,798 ― 2,728
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
3,508,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 252,922 －
25,292,200
普通株式
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
11,600
発行済株式総数 28,812,000 － －
総株主の議決権 － 252,922 －
(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式43株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式260,300株(議
決権2,603個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
株式数の割合(％)
(株) (株) (株)
東京都品川区上大崎
(自己保有株式)
3,508,200 － 3,508,200 12.18
ホーチキ株式会社
二丁目10番43号
合計 － 3,508,200 － 3,508,200 12.18
(注) 役員報酬BIP信託が所有する当社株式260,300株は、上記の自己株式等には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自 2022年４月１日 至
2022年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)の四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,617 16,674
受取手形、売掛金及び契約資産 23,013 17,754
電子記録債権 3,472 3,590
製品 3,356 3,767
仕掛品 664 942
原材料 5,895 6,501
その他 619 646
△ 99 △ 103
貸倒引当金
流動資産合計 55,540 49,774
固定資産
有形固定資産
土地 3,975 3,978
5,732 5,892
その他（純額）
有形固定資産合計 9,707 9,870
無形固定資産
のれん 179 166
674 666
その他
無形固定資産合計 854 833
投資その他の資産
その他 8,003 8,075
△ 193 △ 188
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,809 7,886
固定資産合計 18,371 18,590
資産合計 73,912 68,364
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,213 3,728
電子記録債務 7,402 6,829
未払法人税等 1,785 199
工事損失引当金 476 482
製品補償引当金 762 748
災害損失引当金 42 42
9,577 7,096
その他
流動負債合計 24,260 19,127
固定負債
役員退職慰労引当金 6 6
役員株式給付引当金 164 186
退職給付に係る負債 5,293 5,311
1,331 1,473
その他
固定負債合計 6,796 6,978
負債合計 31,057 26,106
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,798 3,798
資本剰余金 2,728 2,728
利益剰余金 39,206 38,180
△ 4,138 △ 4,138
自己株式
株主資本合計 41,595 40,568
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 928 922
土地再評価差額金 △ 641 △ 641
為替換算調整勘定 26 445
783 818
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,097 1,544
非支配株主持分 162 145
純資産合計 42,854 42,258
負債純資産合計 73,912 68,364
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 16,052 17,178
11,413 11,905
売上原価
売上総利益 4,639 5,273
販売費及び一般管理費 4,921 5,382
営業損失（△） △ 281 △ 109
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 43 52
為替差益 - 192
9 25
その他
営業外収益合計 53 270
営業外費用
支払利息 4 4
売上割引 8 6
為替差損 25 -
8 6
その他
営業外費用合計 46 17
経常利益又は経常損失（△） △ 274 142
特別利益
有形固定資産売却益 1 2
- 127
投資有価証券売却益
特別利益合計 1 130
特別損失
有形固定資産売却損 0 -
- 0
有形固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益又は
△ 272 273
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
72 132
△ 165 △ 65
法人税等調整額
法人税等合計 △ 92 66
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 180 206
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 6
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 179 213
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 180 206
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 91 △ 7
為替換算調整勘定 162 418
35 35
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 105 446
四半期包括利益 △ 74 653
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 73 660
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 △ 6
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【注記事項】
(会計方針の変更)
１ 米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用
米国会計基準を採用している在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間の期首からASC第842号「リー
ス」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべ
てのリースを四半期連結貸借対照表に資産及び負債として計上しております。
当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始
日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、有形固定資産の「その他（純額）」が261百万円、流動負債の
「その他」が116百万円、及び固定負債の「その他」が151百万円増加しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見
積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 当社は、柔軟な資金調達手段を確保するため、取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
貸出コミットメントラインの総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 5,000百万円 5,000百万円
２ 債権流動化に伴う買戻し義務の上限額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
153百万円 －百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの
償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 295百万円 332百万円
のれんの償却額 12百万円 12百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 730 29 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年６月25日定時株主総会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配
当金３百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 1,239 49 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年６月28日定時株主総会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配
当金12百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
四半期連結損益
防災事業 調整額
情報通信事業等 合計
計算書計上額
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
一時点で移転される
4,789 1,116 5,905 － 5,905
財又はサービス
一定の期間にわたり移転される
8,592 1,554 10,147 － 10,147
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 13,382 2,670 16,052 － 16,052
セグメント利益 763 33 797 △ 1,079 △ 281
(注)１ セグメント利益の調整額△1,079百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
四半期連結損益
防災事業 調整額
情報通信事業等 合計
計算書計上額
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
一時点で移転される
5,662 982 6,644 － 6,644
財又はサービス
一定の期間にわたり移転される
8,937 1,596 10,533 － 10,533
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 14,599 2,578 17,178 － 17,178
セグメント利益又は損失(△) 1,112 △ 13 1,099 △ 1,209 △ 109
(注)１ セグメント利益又は損失の調整額△1,209百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、(セグメント情報等)に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△7円17銭 8円53銭
１株当たり四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△179 213
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△179 213
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 25,042,307 25,043,381
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益又は四半期純損失の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、前第１四半期連結累計期間において信託
が保有する期中平均自己株式数は132,250株であり、当第１四半期連結累計期間においては260,376株であ
ります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
ホーチキ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 齊 藤 直 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 岸 貴 浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホーチキ株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ホーチキ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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