高周波熱錬株式会社 四半期報告書 第112期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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高周波熱錬株式会社(E01400)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第112期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 高周波熱錬株式会社
【英訳名】 Neturen Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 大宮 克己
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田二丁目17番１号
【電話番号】 03(3443)5441(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理部長 青井 隆明
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田二丁目17番１号
【電話番号】 03(3443)5441(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理部長 青井 隆明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第111期 第112期
回次 第１四半期 第１四半期 第111期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 11,811 13,922 53,004
経常利益 (百万円) 1,072 1,033 4,418
親会社株主に帰属する
(百万円) 667 583 2,690
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,588 2,161 5,420
純資産額 (百万円) 63,859 67,579 66,859
総資産額 (百万円) 77,137 82,247 82,003
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 16.75 14.73 67.45
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 73.9 73.1 72.7
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国及び世界の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活
動の停滞から回復の兆しがみられるものの、中国における一部の都市のロックダウンが、経済・物流面で世界的に
悪影響を与えました。これに加え、半導体等の部品不足による生産の停滞、鋼材などの材料費、電力費や物流費の
高騰によるコストアップが顕在化しました。さらには、ウクライナ情勢を巡る世界経済の混乱が、資源・エネル
ギー価格の高騰に拍車をかけるなど、企業の事業環境を悪化させております。
このような状況のもと、当社グループは、第15次中期経営計画「Change !! New NETUREN 2023」（2021年４月より
2024年３月までの３ヵ年計画）に掲げた基本方針である、
①コア事業の更なる競争力強化、新技術・新商品・新規事業の市場投入で利益基盤を確立
②N-DX体制の構築によるデジタル化の促進で、情報展開力を向上
③SDGsを経営の中心に据え、CO2削減を推進し持続可能な社会づくりに貢献
④グローバルにグループ営業力、マーケティング力の強化を担う人財の輩出
を推進することにより、企業価値の向上を図ってまいりました。
また、受注の確保に全力を注ぐとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大状況下で培ってきた原価低減方策を
より一層推進してまいりました。
この結果、 当第１四半期連結累計期間の 売上高は13,922百万円 ( 前年同期比17.9％増 )、主として材料費や電力費
などのコストが増加したことなどにより、 営業利益は682百万円 ( 前年同期比25.3％減 )、 経常利益は1,033百万円 ( 前
年同期比3.7％減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は583百万円 ( 前年同期比12.6％減 )となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 製品事業部関連事業
土木・建築関連製品の売上高は、受注が堅調に推移したことなどにより、前年同期と比較し増加いたしまし
た。自動車関連製品の売上高は、主として中国において販売量が伸びたことなどにより、前年同期と比較し増加
いたしました。建設機械関連製品の売上高は、受注が堅調に推移しており、前年同期と比較して増加いたしまし
た。
この結果、 売上高は8,917百万円 ( 前年同期比27.3％増 )、主として材料費や電力費などのコストが増加したこ
と、一部の製品について販売価格への転嫁が遅れていることなどにより、 営業利益は201百万円 ( 前年同期比
48.9％減 )となりました。
② ＩＨ事業部関連事業
熱処理受託加工関連の売上高は、建設機械業界、工作機械業界からの受注が堅調に推移しましたが、自動車業
界の断続的な稼働停止の影響を受けて受注が伸び悩んだことなどにより、前年同期と比較し減少いたしました。
誘導加熱装置関連の売上高は、国内、海外とも受注が堅調に推移したため、前年同期と比較し増加いたしまし
た。
この結果、 売上高は4,970百万円 ( 前年同期比4.2％増 )、主として電力費などのコストが増加したことなどによ
り、 営業利益は465百万円 ( 前年同期比7.5％減 ）となりました。
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③ その他
当該セグメントは、報告セグメントに含まれない不動産賃貸事業等であります。当社保有の賃貸物件について
は、小規模ではありますが安定的に業績に寄与しております。
この結果、 売上高は34百万円 ( 前年同期比7.4％増 )、 営業利益は14百万円 ( 前年同期比1.9％増 )となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における 総資産は82,247百万円 ( 前連結会計年度末比0.3％増 )となりました。この主
な要因は、現金及び預金、売上債権が減少しましたが、棚卸資産が増加したことなどによります。
当第１四半期連結会計期間末における 負債は14,667百万円 ( 前連結会計年度末比3.1％減 )となりました。この主な
要因は、未払法人税等や長期借入金が減少したことなどによります。
当第１四半期連結会計期間末における 純資産は67,579百万円 ( 前連結会計年度末比1.1％増 )となりました。この主
な要因は、積極的な自己株式取得を実施しましたが、円安により為替換算調整勘定が増加したことなどによりま
す。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における 自己資本比率は73.1％ となりました。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 135百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
末現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2022年８月10日)
商品取引業協会名
( 2022年６月30日 )
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 40,906,500 40,906,500
であります。
プライム市場
計 40,906,500 40,906,500 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
－ 40,906,500 － 6,418 － 1,535
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 1,000,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 39,875,900 398,759 －
単元未満株式 普通株式 30,500 － －
発行済株式総数 40,906,500 － －
総株主の議決権 － 398,759 －
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
総数に対す
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数 る所有株式
(株) (株) 数の割合
(株)
(％)
(自己保有株式)
東京都品川区東五反田2-17-1 1,000,100 － 1,000,100 2.44
高周波熱錬㈱
計 － 1,000,100 － 1,000,100 2.44
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、井上監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,213 18,486
受取手形、売掛金及び契約資産 12,696 11,968
電子記録債権 2,954 2,914
有価証券 338 301
商品及び製品 1,170 1,024
仕掛品 1,781 2,361
原材料及び貯蔵品 2,847 3,220
その他 1,773 2,348
△ 52 △ 54
貸倒引当金
流動資産合計 42,723 42,573
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,295 8,382
機械装置及び運搬具（純額） 8,549 8,562
土地 9,848 9,875
建設仮勘定 627 459
747 763
その他（純額）
有形固定資産合計 28,067 28,043
無形固定資産
借地権 669 709
108 137
その他
無形固定資産合計 778 847
投資その他の資産
投資有価証券 8,737 8,923
長期貸付金 20 21
退職給付に係る資産 71 73
その他 1,683 1,844
△ 79 △ 78
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,434 10,783
固定資産合計 39,280 39,674
資産合計 82,003 82,247
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,755 4,069
電子記録債務 3,451 3,634
短期借入金 1,412 1,833
未払法人税等 974 305
賞与引当金 708 385
役員賞与引当金 41 55
2,681 2,858
その他
流動負債合計 13,026 13,142
固定負債
長期借入金 738 156
役員株式給付引当金 7 11
退職給付に係る負債 450 435
921 921
その他
固定負債合計 2,117 1,525
負債合計 15,144 14,667
純資産の部
株主資本
資本金 6,418 6,418
資本剰余金 2,407 2,407
利益剰余金 49,174 49,080
△ 790 △ 1,301
自己株式
株主資本合計 57,209 56,604
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,327 1,317
為替換算調整勘定 959 2,015
150 147
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,436 3,480
非支配株主持分 7,212 7,494
純資産合計 66,859 67,579
負債純資産合計 82,003 82,247
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 11,811 13,922
9,009 11,298
売上原価
売上総利益 2,801 2,624
販売費及び一般管理費 1,889 1,942
営業利益 912 682
営業外収益
受取利息 9 18
受取配当金 46 62
持分法による投資利益 45 46
為替差益 15 176
59 61
その他
営業外収益合計 176 364
営業外費用
支払利息 9 11
7 2
その他
営業外費用合計 17 13
経常利益 1,072 1,033
特別利益
固定資産売却益 11 0
0 0
投資有価証券売却益
特別利益合計 11 0
特別損失
固定資産売却損 － 0
6 1
固定資産除却損
特別損失合計 6 1
税金等調整前四半期純利益 1,077 1,031
法人税等 316 317
四半期純利益 760 714
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 667 583
非支配株主に帰属する四半期純利益 93 130
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 212 △ 10
為替換算調整勘定 919 1,244
退職給付に係る調整額 △ 2 △ 3
122 215
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 827 1,446
四半期包括利益 1,588 2,161
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,175 1,627
非支配株主に係る四半期包括利益 413 533
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しており
ます。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 697 百万円 679 百万円
のれんの償却額 1 －
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 358 9.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 678 17.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他(注) 合計
製品事業部 ＩＨ事業部
計
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 7,007 4,771 11,778 32 11,811
セグメント間の内部売上高
－ 6 6 － 6
又は振替高
計 7,007 4,778 11,785 32 11,817
セグメント利益 394 502 897 13 910
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当
該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 897
「その他」の区分の利益 13
セグメント間取引消去 1
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 912
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他(注) 合計
製品事業部 ＩＨ事業部
計
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 8,917 4,970 13,888 34 13,922
セグメント間の内部売上高
－ 10 10 － 10
又は振替高
計 8,917 4,980 13,898 34 13,933
セグメント利益 201 465 666 14 680
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当
該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 666
「その他」の区分の利益 14
セグメント間取引消去 1
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 682
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
製品事業部 ＩＨ事業部 (注)１
計
関連事業 関連事業
土木・建築関連製品 2,139 － 2,139 － 2,139
自動車関連製品 3,401 － 3,401 － 3,401
建設機械関連製品 1,115 － 1,115 － 1,115
熱処理受託加工関連 － 3,953 3,953 － 3,953
誘導加熱装置関連 － 812 812 － 812
その他 350 6 356 － 356
顧客との契約から生じる収益 7,007 4,771 11,778 － 11,778
その他の収益(注)２ － － － 32 32
外部顧客への売上高 7,007 4,771 11,778 32 11,811
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
２ 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入等であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
製品事業部 ＩＨ事業部
(注)１
計
関連事業 関連事業
土木・建築関連製品 3,010 － 3,010 － 3,010
自動車関連製品 4,300 － 4,300 － 4,300
建設機械関連製品 1,161 － 1,161 － 1,161
熱処理受託加工関連 － 3,714 3,714 － 3,714
誘導加熱装置関連 － 1,248 1,248 － 1,248
その他 445 7 452 0 453
顧客との契約から生じる収益 8,917 4,970 13,888 0 13,888
その他の収益(注)２ － － － 34 34
外部顧客への売上高 8,917 4,970 13,888 34 13,922
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
２ 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入等であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 16円75銭 14円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 667 583
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
667 583
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 39,862,190 39,631,504
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
高周波熱錬株式会社
取締役会 御中
井上監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
萱嶋 秀雄
業務執行社員
指定社員
公認会計士
林 映男
業務執行社員
指定社員
公認会計士
吉松 博幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高周波熱錬株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６
月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高周波熱錬株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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