日本製鉄株式会社 四半期報告書 第98期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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日本製鉄株式会社(E01225)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第98期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 日本製鉄株式会社
【英訳名】 NIPPON STEEL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋 本 英 二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
【電話番号】 (03)6867-4111(代表)
【事務連絡者氏名】 総務室長 有 村 智 朗
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
【電話番号】 (03)6867-4111(代表)
【事務連絡者氏名】 総務室長 有 村 智 朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第１四半期 第１四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上収益 (百万円) 1,503,151 1,919,181 6,808,890
事業利益 (百万円) 217,024 338,873 938,130
親会社の所有者に帰属
(百万円) 162,129 230,972 637,321
する四半期（当期）利益
四半期（当期）包括利益 (百万円) 234,367 358,534 816,342
親会社の所有者に帰属
(百万円) 2,971,911 3,731,449 3,466,799
する持分
資産合計 (百万円) 7,753,035 9,024,437 8,752,346
基本的１株当たり
(円) 176.08 250.82 692.16
四半期（当期）利益
希薄化後１株当たり
(円) 176.08 224.28 657.48
四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分
(％) 38.3 41.3 39.6
比率
営業活動による
(百万円) 97,758 71,566 615,635
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,447 △ 79,334 △ 378,866
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 78,967 △ 143,180 △ 61,304
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 381,530 410,832 551,049
の四半期末（期末）残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていない。
２ 上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいている。
３ △はマイナスを示す。
４ 事業利益とは、持続的な事業活動の成果を表し、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資す
る連結経営業績の代表的指標であり、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、並びにその他費用を
控除し、持分法による投資利益及びその他収益を加えたものである。その他収益及びその他費用は、受取配
当金、為替差損益、固定資産除却損等から構成されている。
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２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び373社の連結子会社並びに105社の持分法適用関連会社等
により構成され、その事業は製鉄事業、エンジニアリング事業、ケミカル＆マテリアル事業及びシステムソリュー
ション事業です。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
（製鉄事業／主要な連結子会社）
Siam Tinplate Co., Ltd.は、2022年４月１日付でNS-Siam United Steel Co., Ltd.に事業の全部を譲渡したた
め、当社の主要な連結子会社ではなくなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書（第97期有価証
券報告書）に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の 状況
当期の連結業績につきましては、連結売上収益は １兆9,191億円 （前年同期は １兆5,031億円 ）、連結事業利益は
3,388億円 （前年同期は 2,170億円 ）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 2,309億円 （前年同期は 1,621億円 ）と
なりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。当社グループは、製鉄事業を中核として、エンジニアリング、ケミカ
ル＆マテリアル、システムソリューションの４つのセグメントで事業を推進しており、製鉄セグメントが連結売上収
益の約９割を占めています。
（当期のセグメント別の業績の概況） （単位:億円）
売上収益 事業利益
当第１四 前第１四 当第１四 前第１四
半期連結 半期連結 半期連結 半期連結
累計期間 累計期間 累計期間 累計期間
製鉄 17,502 13,515 3,316 2,025
エンジニアリング 709 591 33 △5
ケミカル＆マテリアル 741 578 92 62
システムソリューション 653 664 66 77
合計 19,607 15,349 3,509 2,160
調整額 △415 △317 △120 9
要約四半期連結損益計算書計上額 19,191 15,031 3,388 2,170
＜製鉄＞
鉄鋼需要については、中国の経済成長の減速が鮮明化したことに加え、同国のロックダウン解除後もサプライ
チェーンの混乱に回復が見通せないなか、ASEANを中心に、鋼材市況が下落し、需要も減退しました。このような事業
環境のなか、当社は従来からの抜本的な収益構造対策を継続推進するとともに、経営環境変化に即応するための業務
サイクルの短縮化や紐付き分野における適正なマージンの確保に向けた取組みの強化等を推進した結果、当第１四半
期の業績は、生産・出荷数量の減少はあるものの、販売価格・マージン（為替影響を含む）の改善や在庫評価差等に
より、前年同期比で増収・増益となりました。
製鉄セグメントとして、売上収益は １兆7,502億円 （前年同期は １兆3,515億円 ）、事業利益は 3,316億円 （前年同期
は 2,025億円 ）となりました。
＜エンジニアリング＞
日鉄エンジニアリング㈱においては、製鉄プラントセクターでの大規模設備改修や、環境・エネルギーセクターで
の洋上風力発電設備建設、海外海洋ガス田開発案件、廃棄物発電施設建設及び運営受託、都市インフラセクターでの
大型物流倉庫建設等で、着実なプロジェクト実行管理を行ったことにより、堅調な売上を計上することができ、前年
同期比で増収・増益となりました。引き続き、資材の高騰やコロナ感染状況等、事業環境の変化を注視し、事業に取
り組んでまいります。
エンジニアリングセグメントとして、売上収益は 709億円 （前年同期は 591億円 ）、事業利益は 33億円 （前年同期は
△５億円 ）となりました。
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＜ケミカル＆マテリアル＞
日鉄ケミカル＆マテリアル㈱においては、中国のロックダウンによるサプライチェーンの混乱やロシア・ウクライ
ナ情勢に伴う原燃料高騰の影響はありましたが、円安の進行に加えてコスト増分の販売価格への転嫁や高付加価値品
の拡販継続等により、前年同期比で増収・増益となりました。コールケミカル事業では需要が回復していた黒鉛電極
向けニードルコークスが一部の地域で停滞感を見せており、化学品事業ではベンゼンは好調を維持したものの、ビス
フェノールＡの需要が低迷しました。機能材料事業では、データセンター向けハードディスクドライブサスペンショ
ン材用金属箔や、半導体パッケージ基板向けエポキシ樹脂、封止材向けセラミック球状微粒子、ボンディングワイヤ
等の半導体関連材料が好調を維持し、販売が伸長しました。また、複合材料事業では、土木・建築補強向け炭素繊維
複合材料やスポーツ分野向け炭素繊維の販売が好調を継続しました。
ケミカル＆マテリアルセグメントとして、売上収益は 741億円 （前年同期は 578億円 ）、事業利益は 92億円 （前年同
期は 62億円 ）となりました。
＜システムソリューション＞
日鉄ソリューションズ㈱においては、今後の日本企業のDX本格展開を見据え、お客様との関係性を深化させなが
ら、全社を挙げてDXニーズを最大限に獲得し、事業拡大に取り組んでおります。成長に向けた取組みとして、AI領域
での対応力や業務プロセスのデジタル化支援等に強みを持つ企業との資本業務提携契約や戦略的パートナーシップ契
約の締結を行うなど、DXニーズへの対応力を強化致しました。また、電力取引・リスク管理サービス「Enepharos（エ
ネファロス）」を６月より提供開始するなど、新規ソリューション開発にも取り組んでまいりました。加えて、無線
IoTセンサ活用プラットフォーム「NS-IoT」を構築し、製鉄所設備の早期異常検知を目的とした実運用を開始したほ
か、同社の統合データマネジメントサービスをベースに統合データプラットフォーム「NS-Lib」を構築するなど、当
社のDX推進に向けた取組みを進めてまいりました。
システムソリューションセグメントとして、売上収益は 653億円 （前年同期は 664億円 ）、事業利益は 66億円 （前年
同期は 77億円 ） となりました。
(2)当第１四半期連結会計期間末の資産、負債、資本及び当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー
当第１四半期連結会計期間末の連結総資産は、棚卸資産の増加（2,194億円）、有形固定資産の増加（538億円）、
持分法で会計処理されている投資の増加（1,023億円）等があった一方で、現金及び現金同等物の減少（1,402億円）
等があり、前期末（ ８兆7,523億円 ）から 2,720億円増加 し ９兆244億円 となりました。
負債については、有利子負債が ２兆6,187億円 と前期末（ ２兆6,533億円 ）から346億円減少した一方で、営業債務及
びその他の債務の増加（177億円）、その他の流動負債の増加（134億円）等により、前期末（ ４兆8,553億円 ）から 26
億円増加 し ４兆8,579億円 となりました。
資本については、 親会社の所有者に帰属する四半期利益2,309億円による増加 、配当金の支払いによる減少（829億
円）に加え、在外営業活動体の換算差額の増加（938億円）等により、前期末（ ３兆8,970億円 ）から 2,694億円増加 し
４兆1,664億円 となりました。なお、当期末の親会社の所有者に帰属する持分は ３兆7,314億円 となり、親会社の所有
者に帰属する持分に対する有利子負債の比率（D/Eレシオ）は 0.70倍 （劣後ローン・劣後債資本性調整後 0.55倍 ）とな
りました。
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益3,340億円に、減価償
却費及び償却費（815億円）の加算がある一方、持分法による投資損益（452億円）の控除の調整に加え、棚卸資産の
増加（2,052億円）、法人所得税の支払（1,036億円）による支出等があり、 715億円の収入 （前年同期は 977億円の収
入 ）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入（107億円）等があった一
方、有形固定資産及び無形資産の取得による支出（935億円）等により、 793億円の支出 （前年同期は 64億円の支出 ）
となりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは77億円の支出（前年同期は913億円の収入）となりました。財
務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少（541億円）、前期末の配当（829億円）等により、 1,431億円
の支出 （前年同期は 789億円の支出 ）となりました。以上により、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金
同等物は 4,108億円 となりました。
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(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書（第97期有価証券報告書）に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更及び新たに定めたものはありま
せん。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて、重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(7)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社及び連結子会社全体の研究開発費は 164億円 です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。
(8)従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員数について、著しい変動はありません。
(9)生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産及び販売の実績が著しく増加しております。なお、詳細については、本
報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析 (1)経営成績の状況」に記載しております。
(10)主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、重要な設備の新設、除却等の計画について、以下の計画が加わりました。
新設
投資予定金額
着手及び完了予定
(億円)
会社名 セグメント
資金調達
所在地 設備の内容 能力等
方法
事業所名 の名称
総額 既支払額 着手 完了
2026年度
自己資金
当社 愛知県 次世代 2022年
製鉄 2,700 46 及び借入 600万t/年
第１四半
名古屋製鉄所 東海市 熱延設備 ５月
金等
期
改修
投資予定金額
着手及び完了予定
(億円)
会社名 セグメント
資金調達
所在地 設備の内容 能力等
方法
事業所名 の名称
総額 既支払額 着手 完了
第２コークス 自己資金
当社 大分県 2022年 2025年度
製鉄 炉（付帯設備 500 0 及び借入 80万t/年
九州製鉄所 大分市 ６月 下半期
を含む） 金等
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000,000
計 2,000,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
完全議決権株式
普通株式 950,321,402 950,321,402 名古屋証券取引所
単元株式数は100株です。
プレミア市場
福岡、札幌各証券取引所
計 950,321,402 950,321,402 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年６月30日 － 950,321,402 － 419,524 － 111,532
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数は100株です。
29,386,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 9,136,500 単元株式数は100株です。
913,650,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,285,002
発行済株式総数 950,321,402 ― ―
総株主の議決権 ― 9,136,500 ―
(注) １ 上記「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、自己株式28,370,800株、相互保有株式1,015,600株（退
職給付信託に拠出されている当社株式239,700株を含む。）が含まれている。
２ 上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式7,800株（議決権78個）及び株
主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式600株が含まれている。
３ 上記「単元未満株式」の「株式数(株)」の欄には、以下の自己株式及び相互保有株式並びに証券保管振替機
構名義の株式42株が含まれている。また、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有して
いない株式65株が含まれている。
当社10株、NSユナイテッド海運㈱23株、㈱テツゲン７株、㈱スチールセンター41株、共英製鋼㈱50株、大同
商運㈱58株
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
当社 東京都千代田区丸の内2-6-1 28,370,800 － 28,370,800 2.99
(相互保有株式)
ＮＳユナイテッド海運㈱ 東京都千代田区大手町1-5-1 649,300 － 649,300 0.07
㈱テツゲン 東京都千代田区富士見1-4-4 96,300 － 96,300 0.01
㈱スチールセンター 東京都千代田区内神田3-6-2 12,900 － 12,900 0.00
光和精鉱㈱ 北九州市戸畑区中原字先ノ浜46-93 10,000 － 10,000 0.00
共英製鋼㈱ 大阪市北区堂島浜1-4-16 7,300 － 7,300 0.00
大同商運㈱ 尼崎市杭瀬南新町3-2-1 100 － 100 0.00
計 29,146,700 － 29,146,700 3.07
(注) １ 上記のほか、退職給付信託に拠出されている当社株式239,700株を含めて完全議決権株式(自己株式等)は
29,386,400株である。
２ 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式600株がある。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号、以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記番号
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 551,049 410,832
営業債権及びその他の債権 939,406 930,576
棚卸資産 1,756,589 1,976,042
その他の金融資産 11 41,357 46,509
226,253 275,484
その他の流動資産
流動資産合計 3,514,655 3,639,444
非流動資産
有形固定資産 3,052,640 3,106,540
使用権資産 78,162 77,782
のれん 61,741 64,554
無形資産 130,497 137,710
持分法で会計処理されている投資 1,079,068 1,181,399
その他の金融資産 11 548,283 525,911
退職給付に係る資産 123,563 116,503
繰延税金資産 158,031 166,953
5,701 7,636
その他の非流動資産
非流動資産合計 5,237,691 5,384,993
資産合計 8,752,346 9,024,437
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 1,526,719 1,544,462
社債、借入金及びリース負債 11 344,056 387,975
その他の金融負債 11 1,042 8,332
未払法人所得税等 109,958 101,921
36,852 50,300
その他の流動負債
流動負債合計 2,018,630 2,092,992
非流動負債
社債、借入金及びリース負債 11 2,309,339 2,230,744
その他の金融負債 11 1,207 1,221
退職給付に係る負債 188,350 191,722
繰延税金負債 39,805 38,604
298,005 302,679
その他の非流動債務
非流動負債合計 2,836,707 2,764,972
負債合計 4,855,337 4,857,965
資本
資本金 419,524 419,524
資本剰余金 393,547 401,414
利益剰余金 2,514,775 2,658,559
自己株式 △ 57,977 △ 57,991
196,928 309,941
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 3,466,799 3,731,449
非支配持分 430,209 435,023
資本合計 3,897,008 4,166,472
負債及び資本合計
8,752,346 9,024,437
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四半期報告書
(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記番号 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上収益 7 1,503,151 1,919,181
△ 1,218,685 △ 1,544,162
売上原価
売上総利益 284,465 375,018
販売費及び一般管理費
△ 130,629 △ 142,769
持分法による投資利益 39,316 45,212
その他収益 8 32,968 72,220
△ 9,096 △ 10,808
その他費用 8
事業利益 217,024 338,873
事業再編損益 9 39,317 －
営業利益 256,341 338,873
金融収益
505 981
△ 6,463 △ 5,840
金融費用
税引前四半期利益 250,382 334,014
法人所得税費用 △ 78,076 △ 89,868
四半期利益 172,306 244,145
四半期利益の帰属
親会社の所有者 162,129 230,972
10,177 13,173
非支配持分
四半期利益 172,306 244,145
１株当たり親会社の普通株主に帰属する
10
四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益(円) 176.08 250.82
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 176.08 224.28
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【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記番号 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期利益 172,306 244,145
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 5,668 △ 18,398
測定される金融資産の公正価値の純変動
確定給付負債（資産）の純額の再測定 7,640 △ 4,393
持分法適用会社におけるその他の包括利益
84 △ 2,027
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
2,056 △ 24,818
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
244 △ 268
純変動
在外営業活動体の換算差額 35,173 64,073
持分法適用会社におけるその他の包括利益
24,586 75,401
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
60,004 139,207
合計
その他の包括利益（税引後）合計 62,060 114,388
四半期包括利益合計 234,367 358,534
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 221,040 339,772
13,327 18,762
非支配持分
四半期包括利益合計
234,367 358,534
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
注記
確定給付
じて公正価
番号
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
負債(資産)
値で測定さ
の純額の
れる金融資
再測定
産の公正価
値の純変動
419,524 393,168 1,910,333 △ 58,342 207,300 －
期首残高
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益 162,129
△ 5,536 7,362
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － 162,129 － △ 5,536 7,362
所有者との取引額等
配当 6 △ 9,219
自己株式の取得 △ 13
自己株式の処分 0 16
支配継続子会社に対する
89
持分変動
その他の資本の構成要素
17,773 △ 10,411 △ 7,362
から利益剰余金への振替
連結範囲の変更に伴う
0
変動等
所有者との取引額等合計 － 89 8,554 4 △ 10,411 △ 7,362
期末残高
419,524 393,257 2,081,017 △ 58,337 191,352 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッ
注記
非支配持分 資本合計
在外営業
シュ・フ
番号
合計
ロー・ヘッ 活動体の 合計
ジの公正価
換算差額
値の純変動
3,397 △ 115,385 95,311 2,759,996 371,390 3,131,387
期首残高
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益 － 162,129 10,177 172,306
12,467 44,617 58,910 58,910 3,149 62,060
その他の包括利益
四半期包括利益合計 12,467 44,617 58,910 221,040 13,327 234,367
所有者との取引額等
配当 6 － △ 9,219 △ 3,221 △ 12,441
自己株式の取得 － △ 13 △ 13
自己株式の処分 － 17 17
支配継続子会社に対する
－ 89 △ 90 △ 1
持分変動
その他の資本の構成要素
△ 17,773 － －
から利益剰余金への振替
連結範囲の変更に伴う
－ 0 9 10
変動等
所有者との取引額等合計 － － △ 17,773 △ 9,125 △ 3,302 △ 12,427
期末残高
15,864 △ 70,768 136,448 2,971,911 381,415 3,353,326
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当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
注記
確定給付
じて公正価
番号
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
負債(資産)
値で測定さ
の純額の
れる金融資
再測定
産の公正価
値の純変動
419,524 393,547 2,514,775 △ 57,977 178,442 －
期首残高
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益 230,972
△ 16,018 △ 6,076
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － 230,972 － △ 16,018 △ 6,076
所有者との取引額等
配当 6 △ 82,975
自己株式の取得 △ 10
自己株式の処分 0 0
支配継続子会社に対する
7,867
持分変動
その他の資本の構成要素
△ 4,212 △ 1,863 6,076
から利益剰余金への振替
連結範囲の変更に伴う
△ 3
変動等
所有者との取引額等合計 － 7,867 △ 87,188 △ 13 △ 1,863 6,076
期末残高
419,524 401,414 2,658,559 △ 57,991 160,560 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッ
注記
非支配持分 資本合計
在外営業
シュ・フ
番号
合計
ロー・ヘッ 活動体の 合計
ジの公正価
換算差額
値の純変動
58,852 △ 40,366 196,928 3,466,799 430,209 3,897,008
期首残高
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益 － 230,972 13,173 244,145
37,042 93,851 108,799 108,799 5,588 114,388
その他の包括利益
四半期包括利益合計 37,042 93,851 108,799 339,772 18,762 358,534
所有者との取引額等
配当 6 － △ 82,975 △ 5,245 △ 88,221
自己株式の取得 － △ 10 △ 10
自己株式の処分 － 0 0
支配継続子会社に対する
－ 7,867 △ 9,335 △ 1,468
持分変動
その他の資本の構成要素
4,212 － －
から利益剰余金への振替
連結範囲の変更に伴う
－ △ 3 633 629
変動等
所有者との取引額等合計 － － 4,212 △ 75,122 △ 13,948 △ 89,070
期末残高
95,895 53,485 309,941 3,731,449 435,023 4,166,472
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記番号 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 250,382 334,014
減価償却費及び償却費 80,074 81,559
金融収益 △ 505 △ 981
金融費用 6,463 5,840
持分法による投資損益(△は益) △ 39,316 △ 45,212
事業再編損益 △ 39,317 －
営業債権及びその他の債権の増減額
59,775 18,281
(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 96,338 △ 205,210
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 46,425 △ 900
(△は減少)
△ 66,214 △ 42,821
その他
小計 108,579 144,569
利息の受取額
715 1,016
配当金の受取額 17,308 32,821
利息の支払額 △ 3,522 △ 3,228
△ 25,323 △ 103,613
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 97,758 71,566
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による
△ 98,850 △ 93,506
支出
有形固定資産及び無形資産の売却による
64,715 4,272
収入
投資有価証券の取得による支出 △ 6,180 △ 2,236
投資有価証券の売却による収入 36,583 10,732
貸付による支出 △ 854 △ 1,352
貸付金の回収による収入 445 622
△ 2,307 2,134
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,447 △ 79,334
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の純増減額(△は減少) △ 3,920 31,850
長期借入債務による収入 2,226 1,978
長期借入債務の返済による支出 △ 29,379 △ 67,930
社債の償還による支出 － △ 20,000
自己株式の取得による支出 △ 11 △ 9
配当金の支払額 6 △ 9,219 △ 82,975
非支配持分への配当金の支払額 △ 3,221 △ 5,245
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
－ △ 1,402
取得による支出
△ 35,441 555
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 78,967 △ 143,180
現金及び現金同等物に係る換算差額 9,722 10,730
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 22,065 △ 140,217
現金及び現金同等物の期首残高 359,465 551,049
現金及び現金同等物の四半期末残高
381,530 410,832
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
日本製鉄株式会社（以下、当社）は、日本に所在する株式会社である。2022年６月30日に終了する当社の要約四半
期連結財務諸表は、当社及び連結子会社並びに持分法適用関連会社及び共同支配に関する取決めに対する持分から構
成されている。当社グループの事業体制は、製鉄事業、エンジニアリング事業、ケミカル＆マテリアル事業及びシス
テムソリューション事業であり、詳細については、「５ 事業セグメント」に記載している。
２ 作成の基礎
(1) 会計処理の基礎
当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同
第93条の規定により、IAS第34号に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成している。
当要約四半期連結財務諸表には、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。
(2) 測定の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として
作成している。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円（百万円単位、単位未満切り捨て）で表示している。
(4) 要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2022年８月９日に、当社代表取締役社長 橋本 英二 によって承認されている。
３ 重要な会計方針
当社の要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用
した会計方針と同一である。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定している。
４ 重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、当社の経営者は会計方針の適用並びに資産及び負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられている。実際の業績はこれらの見積り等
とは異なる場合がある。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直している。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更
した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識している。
当要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に
係る連結財務諸表と同様である。なお、新型コロナウイルス感染症及び足元のロシア・ウクライナ情勢が当社グルー
プに与える影響については、前事業年度の有価証券報告書（第97期有価証券報告書）に記載した「重要な会計上の見
積り及び判断」における仮定に重要な変更を行っていない。
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四半期報告書
５ 事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社は製鉄事業を推進する事業会社であると同時に、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル及びシステムソ
リューションの各事業の運営を行う事業セグメント会社の持株会社である。各事業セグメント会社は日本製鉄グ
ループ経営戦略を共有し、独立的・並列的に事業を推進しており、これらの４つの事業セグメントを報告セグメン
トとしている。
報告セグメント 概要
製鉄 鉄鋼製品の製造販売
産業機械・装置、鋼構造物等の製造販売、建設工事の請負、廃棄物処理・再生
エンジニアリング
処理事業、電気・ガス・熱等供給事業
石炭化学製品、石油化学製品、電子材料、半導体・電子部品用材料・部材、炭
ケミカル＆マテリアル
素繊維・複合材、金属加工品の製造販売
コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング、ITを用
システムソリューション
いたアウトソーシングサービスその他の各種サービス
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の算定方法
セグメント間の内部売上収益又は振替高は、第三者間取引価格に基づいている。報告セグメント毎のセグメント
利益は、事業利益に基づき測定している。
(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
調整額
システム
合計
連結財務諸
ケミカル＆
エンジニア
(注)
製鉄 ソリュー
表計上額
リング
マテリアル
ション
売上収益
外部顧客への売上収益 1,342,028 54,107 56,651 50,363 1,503,151 － 1,503,151
セグメント間の
9,510 5,010 1,182 16,080 31,784 △ 31,784 －
内部売上収益又は振替高
計 1,351,538 59,118 57,834 66,443 1,534,935 △ 31,784 1,503,151
セグメント利益(△は損失)
202,584 △ 532 6,230 7,746 216,028 995 217,024
＜事業利益＞
(注) セグメント利益の調整額 995百万円 には、日鉄興和不動産㈱の持分法による投資利益 4,342百万円 、及びセグメ
ント間取引消去等 △3,346百万円 が含まれている。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
調整額
システム
合計
連結財務諸
ケミカル＆
エンジニア
(注)
製鉄 ソリュー
表計上額
リング
マテリアル
ション
売上収益
外部顧客への売上収益 1,735,840 63,814 70,627 48,899 1,919,181 － 1,919,181
セグメント間の
14,447 7,170 3,522 16,412 41,552 △ 41,552 －
内部売上収益又は振替高
計 1,750,287 70,984 74,149 65,312 1,960,733 △ 41,552 1,919,181
セグメント利益(△は損失)
331,683 3,335 9,230 6,686 350,934 △ 12,061 338,873
＜事業利益＞
(注) セグメント利益の調整額 △12,061百万円 には、日鉄興和不動産㈱の持分法による投資利益 3,623百万円 、及びセ
グメント間取引消去等 △15,685百万円 が含まれている。
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四半期報告書
６ 配当金
当社による配当金支払額は以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月23日
普通株式 9,219 10 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月23日
普通株式 82,975 90 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
７ 売上収益
顧客との契約から認識した収益の分解とセグメント収益との関連は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：百万円)
要約四半期
エンジニア ケミカル＆ システム
製鉄 連結財務諸表
リング マテリアル ソリューション
計上額
日本 760,633 40,759 37,165 49,590 888,148
アジア 314,422 10,560 18,722 740 344,446
中近東 27,097 － 65 － 27,163
欧州 96,284 2,712 532 17 99,546
北米 68,782 24 158 13 68,979
中南米 64,764 48 6 1 64,821
アフリカ 8,148 － － － 8,148
大洋州 1,895 1 － － 1,896
合計 1,342,028 54,107 56,651 50,363 1,503,151
売上収益は顧客の所在地に基づいて分解し、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示している。
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
要約四半期
エンジニア ケミカル＆ システム
製鉄 連結財務諸表
リング マテリアル ソリューション
計上額
日本 906,374 49,183 49,674 48,162 1,053,394
アジア 466,735 14,468 20,238 714 502,156
中近東 42,536 14 141 － 42,692
欧州 125,573 0 341 10 125,925
北米 95,278 2 211 7 95,500
中南米 79,846 5 18 4 79,874
アフリカ 15,301 141 － － 15,442
大洋州 4,193 － － － 4,193
合計 1,735,840 63,814 70,627 48,899 1,919,181
売上収益は顧客の所在地に基づいて分解し、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示している。
８ その他収益及びその他費用
「その他収益」及び「その他費用」の内訳は以下のとおりである。
(1) その他収益
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
受取配当金 8,110 7,398
為替差益 4,837 34,901
棚卸資産売却益 7,064 10,789
その他 12,955 19,132
合計 32,968 72,220
受取配当金は、主としてその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から発生している。
(2) その他費用
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
固定資産除却損 5,016 4,066
その他 4,079 6,742
合計 9,096 10,808
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９ 事業再編損益
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
事業の再編、撤退に係る損益であり、その内訳は以下のとおりである。
設備休止関連損益 39,317百万円
製鉄セグメントにおいて、旧東京製造所の土地売却益等を計上している。
10 １株当たり利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益 162,129 230,972
親会社の普通株主に帰属しない四半期
－ －
利益
基本的１株当たり利益の計算に使用す
162,129 230,972
る四半期利益
普通株式の期中平均株式数
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
普通株式の期中平均株式数 920,762,338 株 920,869,014 株
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
基本的１株当たり利益の計算に使用す
162,129 230,972
る四半期利益
四半期利益調整額 － －
希薄化後１株当たり利益の計算に使用
162,129 230,972
する四半期利益
普通株式の期中平均株式数
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
普通株式の期中平均株式数 920,762,338 株 920,869,014 株
希薄化効果の影響 － 108,939,582 株
希薄化効果の調整後 920,762,338 株 1,029,808,596 株
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11 金融商品
(1) 金融商品の分類
(ⅰ)帳簿価額が公正価値で測定されている金融商品の公正価値の測定方法
① 資本性金融商品
市場性のある資本性金融商品の公正価値については、市場価格によって算定している。
市場性のない資本性金融商品の公正価値については、マーケットアプローチ等、適切な評価技法を使用して
算定している。
② デリバティブ
取引先から提示された価格等及び先物為替相場によっている。
(ⅱ)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のとおり分類している。
レベル１： 同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値
レベル２： レベル１以外の資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した
公正価値
レベル３： 資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値
(ⅲ)公正価値の変動を測定する方法
以下の通り分類している。
FVPL：公正価値の変動を純損益を通じて測定する方法
FVOCI：公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する方法
(ⅳ)公正価値で測定される金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
公正価値で測定される金融資産
(単位：百万円)
FVPL
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融資産
デリバティブ － 270 － 270
FVOCI
その他の金融資産
資本性金融商品 418,626 － 66,652 485,278
デリバティブ － 29,977 － 29,977
FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分であ
る。
(単位：百万円)
公正価値で測定される金融負債
FVPL
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融負債
デリバティブ － 77 － 77
FVOCI
その他の金融負債
デリバティブ － 2,171 － 2,171
FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分であ
る。
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当第１四半期連結会計期間（ 2022年６月30日 ）
公正価値で測定される金融資産
(単位：百万円)
FVPL
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融資産
デリバティブ － 1,305 － 1,305
FVOCI
その他の金融資産
資本性金融商品 384,600 － 69,121 453,722
デリバティブ － 40,440 － 40,440
FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分であ
る。
(単位：百万円)
公正価値で測定される金融負債
FVPL
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融負債
デリバティブ － 29 － 29
FVOCI
その他の金融負債
デリバティブ － 9,523 － 9,523
FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分であ
る。
なお、当第１四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融商品について、重要
な変動は生じていない。
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(2) 金融商品の公正価値等に関する事項
償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおりである。
(単位：百万円)
公正価値
前連結会計年度
帳簿価額
( 2022年３月31日 )
レベル１ レベル２ レベル３
金融資産(流動)
その他の金融資産
負債性金融商品等 21,331 14,887 2,004 4,443
金融資産(非流動)
その他の金融資産
負債性金融商品等 52,783 3,988 2,983 45,771
金融負債(流動)
社債及び借入金 323,796 20,038 － 303,796
金融負債(非流動)
社債及び借入金 2,248,553 605,207 － 1,653,196
(単位：百万円)
公正価値
当第１四半期連結会計期間
帳簿価額
( 2022年６月30日 )
レベル１ レベル２ レベル３
金融資産(流動)
その他の金融資産
負債性金融商品等 21,697 17,215 2,992 1,480
金融資産(非流動)
その他の金融資産
負債性金融商品等 55,254 5,984 992 48,247
金融負債(流動)
社債及び借入金 368,763 60,000 － 308,763
金融負債(非流動)
社債及び借入金 2,168,593 542,855 － 1,630,553
上記注記では帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である金融資産及び金融負債については、公正価値の開示を
省略している。
(償却原価で測定される金融商品に係る公正価値の測定方法)
・負債性金融商品等
市場性のある金融資産：市場価格
市場性のない金融資産：取引先金融機関等から提示された価格等
・社債：市場価格
・転換社債型新株予約権付社債：資本への転換オプションが無い類似した社債の利回りで割り引いた現在価値
・借入金：元利金の合計額を、新規に同様の調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
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12 債務保証
当社グループは、共同支配企業及び関連会社に関する銀行借入等に関し、以下のとおり債務保証を行っている。銀
行からの借手である共同支配企業及び関連会社が返済不能となった場合、当社グループは返済不能額を負担し、また
付随する損失を負担することがある。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
共同支配企業及び関連会社等の
307,819 343,963
債務に対する保証
上記には債務保証のほか、保証予約等の保証類似行為を含めて表示している。
13 後発事象
該当事項はない。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
日本製鉄株式会社
代表取締役社長 橋本 英二 殿
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 堀 孝 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 弘 隆
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 冨 山 貴 広
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本製鉄株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本製鉄
株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
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四半期報告書
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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