株式会社シード 四半期報告書 第67期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社シード(E02414)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月８日
【四半期会計期間】 第67期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社シード
【英訳名】 SEED Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浦壁 昌広
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷二丁目40番２号
【電話番号】 （０３）３８１３－１１１１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉山 哲也
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷二丁目40番２号
（注）本社社屋建替えのため一時移転し、下記の仮事務所にて
業務を行っております。
東京都千代田区神田錦町２-11 三洋安田ビル
【電話番号】 （０３）３８１３－１１１１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉山 哲也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第66期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
６月30日 ６月30日 ３月31日
6,733,936 7,569,639 28,835,337
売上高 （千円）
326,789 409,734 1,138,773
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
144,776 184,838 1,153,879
（千円）
(当期)純利益
212,036 438,191 1,115,563
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
11,593,010 12,679,754 12,532,037
純資産額 （千円）
42,451,909 41,231,691 41,785,745
総資産額 （千円）
１株当たり四半期(当期)純利益金
5.78 7.38 46.09
（円）
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
26.9 30.1 29.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前第３四半期連結会計期間末
に確定しており、前第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等につ
いては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によって
おります。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済及び日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から脱却しつつ
あります。国内においては、同感染症のワクチン接種の進展等により新規感染者数が低水準で推移し、個人消費や
企業の生産活動に回復の兆しが見られました。一方、為替相場における急激な円安やロシアによるウクライナへの
軍事侵攻に起因したエネルギー価格や原材料価格の高騰は、企業卸売物価を押し上げ、消費者物価へと波及してい
ます。
国内のコンタクトレンズ市場におきましては、同感染症の抑制とともに人流の回復が進み、また、引き続き１日
使い捨てタイプへのシフトが緩やかに続いていることや、乱視用、遠近両用、オルソケラトロジーレンズ等の高付
加価値商品の伸長等により、順調に成長基調を示しております。
海外におきましては、「ウィズコロナ」の考えに根差した行動制限の緩和策が取られ、経済・社会活動は国や地
域によるばらつきを伴いながらも回復しつつあります。一方、中国市場においては、３月中旬から６月中旬に同感
染症対策として都市封鎖を行ったことで物流機能は損なわれ、コンタクトレンズの小売り活動にも大きな支障が出
ました。しかし、５月中旬には都市封鎖解除の方針が示されたため、経済活動再開が進みつつあります。
このような状況の下、創立65周年を迎える当社グループは、新３ヶ年中期経営計画の２年目となる2023年３月期
につきましても、引き続き『「見える」に新たな価値を』を基本施策として、主力である純国産の「ワンデーピュ
アシリーズ」を中心に、日本国内での安定した成長を軸に、海外各国での需要回復を図ることにより海外事業規模
の拡大と収益基盤の強化を図ってまいりました。また、一部のボリュームゾーン製品については主要量販店等への
OEM供給を実施し、生産ラインの稼働率を向上するとともに、出荷金額の絶対量を確保してまいりました。また、
原材料、エネルギー価格の急騰、急激な円安の進行等、企業努力では吸収が困難な環境の変化が生じたことから、
2022年４月から６月にかけて使い捨てコンタクトレンズ商品の大部分での値上げを実施しております。
商品戦略としては、瞳の健康に必要な酸素を十分に通しながらも、高含水で柔らかく、つけ心地の良さにこだ
わった当社初となる１日使い捨て国産シリコーンハイドロゲルレンズ「シード1daySilfa（シルファ）」を2021年
２月から欧州の一部地域で販売を開始し、国内においては2022年７月22日より九州エリア（沖縄除く）にて販売を
開始しております。また、８月23日発売を予定しているOEM供給の「シードAirGrade 1day UV W-Moisture（エアグ
レード ワンデー UV ダブルモイスチャー）」については、Dk/L=187の高酸素透過率をはじめ、ダブルの保湿成分
配合や瞳にやさしいUVカット等、「シード1daySilfa（シルファ）」とは異なる特性を持った１日使い捨てシリ
コーンハイドロゲルレンズになります。２つの異なるベクトルを持つシリコーンハイドロゲルレンズを市場に提案
することで、シリコーンレンズカテゴリーでの商品競争力を高めてまいります。
また、当社は社会の持続可能な発展に貢献することを経営の重要課題の１つと捉え、環境と調和した企業活動を
遂行していくことを基本とした環境方針を策定し、推進体制の整備及び環境マネジメントシステムの構築を進めて
おります。そのような中、気候変動対策の一環として、CO2排出量の削減にも積極的に取り組んでおり、鴻巣研究
所の倉庫棟及び３号棟資材倉庫屋上に、太陽光発電設備を新たに設置し、2022年６月１日より発電を開始いたしま
した。また、６月30日には、「TCFDに対する当社の対応」を公表しております。
これらの事業活動の結果、当第１四半期連結累計期間において、主に国内のコンタクトレンズ需要が順調に回復
基調を示したことに加え、値上げに伴う駆け込み需要も一部に見られたため、売上高は7,569百万円（前年同期比
12.4％増）となりました。
利益につきましても、売上高の増加に加え、販売費及び一般管理費が抑制されたことにより、営業利益352百万
円（前年同期比4.5％増）、経常利益409百万円（前年同期比25.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
184百万円(前年同期比27.7％増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。そ
のため、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（コンタクトレンズ・ケア用品）
国内のコンタクトレンズにつきましては、SNSを通じた広告宣伝を行う等、消費者への直接の需要喚起を行いまし
た。引き続き主力である純国産の「ワンデーピュアシリーズ」を中心とし、特に市場の伸長が最も見込まれる遠近
両用コンタクトレンズ等の高付加価値商品の拡販に注力してまいりました。2022年４月には１日使い捨てカラーコ
ンタクトレンズ「Belleme（ベルミー）」を発売し、販売促進活動を展開してまいりました。また、就寝時に装用し
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日中裸眼で視力矯正効果が得られるオルソケラトロジーレンズの普及にも努めました。オルソケラトロジーレンズ
は他のコンタクトレンズとは異なり医家向け製品であります。その結果、ワンデーピュアシリーズは需要増により
前 年同期比24%増、オルソケラトロジーレンズにつきましても、市場が着実な成長を示し、前年同期比14%増と大き
く伸長いたしました。７月からは、国内工場で製造する当社初となるシリコーンハイドロゲルレンズ「シード
1daySilfa（シルファ）」の全国発売に向けて準備を加速しております。
ケア用品につきましては、2022年６月に全てのソフトコンタクトレンズに使用できるマルチパーパスソリュー
ション（MPS）タイプのソフトコンタクトレンズ用消毒剤「フォレストリーフ うるおいW（ダブル）」の発売を開始
し、販売促進活動を展開することで前年同期を上回る結果となりました。
海外へのコンタクトレンズ輸出等につきましては、海外事業を牽引している中国市場が「ゼロコロナ」政策の影
響により停滞したため、厳しい状況で推移しました。
その結果、セグメント全体の売上高は7,537百万円（前年同期比 13.1%増）、営業利益623百万円（前年同期比
3.5%増）となりました。
（その他）
その他につきましては、眼鏡卸売事業から撤退した結果、売上高は31百万円（前年同期比 55.6%減）、営業損失
は５百万円（前年同期営業損失27百万円）となりました。
(2）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、41,231百万円となり、前連結会計年度末から554百万円減
少いたしました。主な要因としては、中国における都市封鎖の影響により中国法人の売掛金が減少したことが挙げ
られます。
負債につきましては、28,551百万円となり、前連結会計年度末から701百万円減少しております。主な要因とし
ては借入金、リース債務の返済が進行したことが挙げられます。
純資産につきましては、12,679百万円となり、前連結会計年度末から147百万円増加しております。主な要因と
しては、円安の進行により繰延ヘッジ損益、為替換算調整勘定が増加したことが挙げられます。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、436百万円であります。なお、当第
１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 79,272,000
計 79,272,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月８日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
25,033,422 25,033,422
普通株式
プライム市場 100株
25,033,422 25,033,422
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年４月１日～
－ 25,033,422 － 1,841,280 － 2,474,160
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
25,025,100 250,251
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
8,322
単元未満株式 普通株式 － －
25,033,422
発行済株式総数 － －
250,251
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12,000株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数120個が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
3,877,923 3,511,070
現金及び預金
4,455,198 3,935,135
受取手形及び売掛金
6,006,386 6,860,387
商品及び製品
444,289 458,020
仕掛品
1,097,530 1,092,188
原材料及び貯蔵品
156,376 157
前渡金
1,014,055 1,028,076
未収入金
377,648 600,932
その他
△ 100,667 △ 100,374
貸倒引当金
17,328,741 17,385,595
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,435,332 10,315,160
建物及び構築物（純額）
1,145,553 1,172,803
機械装置及び運搬具（純額）
4,498,246 4,501,677
土地
3,449,659 3,259,192
リース資産（純額）
201,785 70,001
建設仮勘定
665,040 732,904
その他（純額）
20,395,617 20,051,739
有形固定資産合計
無形固定資産
845,311 834,798
のれん
1,024,103 983,106
その他
1,869,414 1,817,904
無形固定資産合計
投資その他の資産
741,129 780,100
投資有価証券
※ 1,450,842 ※ 1,196,352
その他
2,191,971 1,976,452
投資その他の資産合計
24,457,004 23,846,096
固定資産合計
41,785,745 41,231,691
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
586,675 506,125
支払手形及び買掛金
11,503,709 11,856,393
短期借入金
1,075,562 1,004,916
リース債務
1,963,849 2,136,865
未払金
297,455 79,536
未払法人税等
41,000 41,000
資産除去債務
341,919 190,885
賞与引当金
52,568 31,441
設備関係支払手形
45,955 61,760
製品保証引当金
497,651 459,067
その他
16,406,346 16,367,990
流動負債合計
固定負債
6,736,029 6,180,119
長期借入金
2,726,739 2,574,349
リース債務
3,157,503 3,201,144
退職給付に係る負債
119,337
役員退職慰労引当金 －
39,774 39,774
資産除去債務
67,977 188,558
その他
12,847,361 12,183,946
固定負債合計
29,253,708 28,551,937
負債合計
純資産の部
株主資本
1,841,280 1,841,280
資本金
3,103,744 3,103,744
資本剰余金
7,086,491 6,970,929
利益剰余金
△ 23 △ 23
自己株式
12,031,492 11,915,929
株主資本合計
その他の包括利益累計額
230,932 255,659
その他有価証券評価差額金
993 148,229
繰延ヘッジ損益
83,233 161,313
為替換算調整勘定
△ 89,623 △ 85,767
退職給付に係る調整累計額
225,536 479,435
その他の包括利益累計額合計
275,008 284,389
非支配株主持分
12,532,037 12,679,754
純資産合計
41,785,745 41,231,691
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
6,733,936 7,569,639
売上高
3,705,827 4,646,101
売上原価
3,028,109 2,923,538
売上総利益
2,690,817 2,571,211
販売費及び一般管理費
337,292 352,326
営業利益
営業外収益
297 377
受取利息
3,591 2,700
受取配当金
8,506 7,839
受取賃貸料
11,330
受取保険金 －
73,083
為替差益 －
6,309 6,090
助成金収入
14,524 12,448
売電収入
8,451 8,466
その他
53,010 111,006
営業外収益合計
営業外費用
41,548 43,004
支払利息
455
為替差損 －
10,300
災害損失 －
11,209 10,594
その他
63,513 53,598
営業外費用合計
326,789 409,734
経常利益
特別利益
48
－
固定資産売却益
48
特別利益合計 －
特別損失
8,555
段階取得に係る差損 －
2,563 1,597
固定資産除却損
15,000
支払解決金 －
420
－
自己新株予約権消却損
26,539 1,597
特別損失合計
300,250 408,186
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 123,542 55,221
27,751 168,671
法人税等調整額
151,294 223,893
法人税等合計
148,955 184,292
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
4,179
△ 545
に帰属する四半期純損失（△）
144,776 184,838
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
148,955 184,292
四半期純利益
その他の包括利益
24,726
その他有価証券評価差額金 △ 30,742
147,235
繰延ヘッジ損益 △ 24,294
120,239 78,079
為替換算調整勘定
3,856
△ 2,122
退職給付に係る調整額
63,080 253,898
その他の包括利益合計
212,036 438,191
四半期包括利益
（内訳）
201,654 428,811
親会社株主に係る四半期包括利益
10,381 9,380
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大等による影響）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響に関する会計上の
見積りの仮定について、新たな追加情報の発生及び重要な変更はありません。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2022年６月24日開催の第66回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う取締役及び監査
役に対する退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩
し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました119,337千円を「長期未払金」として固定負債の「その他」
に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
378,643 385,123
投資その他の資産 千円 千円
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 666,420千円 631,077千円
のれんの償却額 27,057 28,080
（注）前第１四半期連結累計期間については、「注記事項（企業結合等関係）」の「比較情報における取得原価の当初配
分額の重要な見直し」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された
後の金額となっております。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 300,401 12.0 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 300,400 12.0 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注） 合計
コンタクトレンズ・
計
ケア用品
売上高
6,662,367 6,662,367 71,569 6,733,936
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － －
は振替高
6,662,367 6,662,367 71,569 6,733,936
計
602,069 602,069 574,332
セグメント利益又は損失（△） △ 27,736
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼鏡及び眼内レンズ等を含ん
でおります。
２．前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な
会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示してお
ります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 602,069
「その他」の区分の損失（△） △27,736
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △237,040
四半期連結損益計算書の営業利益 337,292
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理
部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
前第１四半期連結累計期間において、㈱ユニバーサルビューの株式を追加取得し、連結の範囲に含めたこと
に伴い、「コンタクトレンズ・ケア用品」セグメントにおいて、のれん449,947千円が発生しております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注） 合計
コンタクトレンズ・
計
ケア用品
売上高
7,537,862 7,537,862 31,776 7,569,639
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － －
は振替高
7,537,862 7,537,862 31,776 7,569,639
計
623,024 623,024 617,859
セグメント利益又は損失（△） △ 5,165
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼鏡及び眼内レンズ等を含んでおりま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 623,024
「その他」の区分の損失（△） △5,165
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △265,532
四半期連結損益計算書の営業利益 352,326
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理
部門に係る費用であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、「眼鏡事業」について量的な重要性が減少したため、報告セグメントから
「その他」として記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載してお
ります。
（企業結合等関係）
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2021年４月20日及び2021年５月20日に行われた㈱ユニバーサルビューとの企業結合について前第１四半期連結会
計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が19千円増加し、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ19千円減少しております。また、法人税等調整額が
3,272千円減少したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益が3,252千円増加しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した分析は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
売上区分
合計
コンタクトレンズ・
その他
ケア用品
一時点で移転される財 6,659,684 71,569 6,731,253
顧客との契約から生じる収益 6,659,684 71,569 6,731,253
その他の収益 2,683 － 2,683
外部顧客への売上高 6,662,367 71,569 6,733,936
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼鏡及び眼内レンズ等を含んでおり
ます。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
売上区分
合計
コンタクトレンズ・
その他
ケア用品
一時点で移転される財 7,531,176 31,776 7,562,953
顧客との契約から生じる収益 7,531,176 31,776 7,562,953
その他の収益 6,686 － 6,686
外部顧客への売上高 7,537,862 31,776 7,569,639
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼鏡及び眼内レンズ等を含んで
おります。
２．当第１四半期連結会計期間より、「眼鏡事業」について量的な重要性が減少したため、報告セグメント
から「その他」として記載する方法に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間については
変更後の区分により作成したものを記載しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 5円78銭 7円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 144,776 184,838
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
144,776 184,838
四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数（株） 25,033,399 25,033,392
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２．前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の
暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算
定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2022年８月８日
株式会社シード
取 締 役 会 御 中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 辻 雅 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 須 山 誠 一 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に 掲げられている株式会社
シードの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年４月
１日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シード及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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