東武鉄道株式会社 四半期報告書 第203期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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東武鉄道株式会社(E04094)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月15日
【四半期会計期間】 第203期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 東武鉄道株式会社
【英訳名】 ＴＯＢＵ ＲＡＩＬＷＡＹ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 取締役社長 根 津 嘉 澄
【本店の所在の場所】 東京都墨田区押上一丁目１番２号
上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区押上二丁目18番12号（本社事務所）
【電話番号】 (03)5962-2067
【事務連絡者氏名】 総務法務部課長 上 柳 裕 嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第202期 第203期
回次 第１四半期 第１四半期 第202期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
営業収益 (百万円) 111,931 139,026 506,023
経常利益 (百万円) 6,288 14,364 27,406
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,782 9,008 13,453
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,446 10,985 12,043
純資産額 (百万円) 451,727 468,110 459,219
総資産額 (百万円) 1,658,066 1,690,343 1,689,855
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 13.34 43.18 64.49
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 26.8 27.3 26.8
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２ 報告セグメントの変更等に
関する事項」に記載しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着きつつある中、まん延防止
等重点措置が解除されたことを受けて個人消費は持ち直しの動きが見られるものの、海外情勢の緊迫化や円安の進
展により、資源価格や物価の上昇が見られ、引き続き先行きが不透明な状況で推移いたしました。
当社グループにおきましても、コストコントロールを主体とした事業構造改革を通じて、強靭な経営体質の構築
を進めるとともに、感染症対策を継続しながら消費の回復度合いに応じた事業を推進いたしました。
当第１四半期連結累計期間の連結業績は、営業収益は139,026百万円（前年同期比24.2％増）、営業利益は14,328
百万円（前年同期比187.4％増）、経常利益は14,364百万円（前年同期比128.4％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は9,008百万円（前年同期比223.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社グループでは、「事業構造改革と事業推進体制の見直し」の一環として、グループ会社の機能強化と
効率化を目的に連結子会社を再編したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、セグメントの区分を変更して
おります。これにより、前年同期比較については、変更後の区分にもとづいて記載しております。
（運輸事業）
鉄道業におきまして、当社では、安全・安心で暮らしやすく、そして選ばれる沿線を目指して、様々な取組み
を進めております。
安全面では、竹ノ塚駅付近、清水公園～梅郷間、とうきょうスカイツリー駅付近及び春日部駅付近において高
架化工事を推進いたしました。また、ホーム上の安全対策として、竹ノ塚駅のホームドアを使用開始し、安全性
向上をはかりました。さらに、獨協大学前＜草加松原＞駅及び越谷駅２・３番ホームへの設置に向けた準備工事
を推進いたしました。
営業面では、時差出勤等の通勤スタイルの多様化に対応するとともに、ご利用が集中するピーク時間帯の分散
を図り混雑の平準化を目指すため、東武線のPASMO通勤定期券ご利用のお客様がピーク時間帯を避けて乗車すると
マイルがたまる「オフピークマイル」サービスの社会実験を開始いたしました。また、徹底した経費節減の取組
みにより固定費の削減に努め、厳しい事業環境下においても安定した利益を確保できる体制を構築すべく、業務
内容の抜本的な見直しとデジタル技術の活用等による事業構造改革に取り組んでおります。
バス・タクシー業におきまして、東武バスグループでは、スマートフォンからキャッシュレスで川越エリアの
一日乗車券や日光エリアのフリーパスを購入いただけるサービスを開始し、お客様の利便性向上をはかりまし
た。
運輸事業全体としては、営業収益は47,211百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は6,458百万円（前年同期
比36.0％増）となりました。
（レジャー事業）
スカイツリー業におきまして、「東京スカイツリー®」では、開業10周年記念の祭典として歌舞伎俳優による口
上と「にらみ」を地上634mの東京スカイツリー頂上部で披露し、多くのメディアに取り上げられるなど、話題性
の創出に努めました。また、同じく10周年を迎える人気アニメとのコラボレーションイベントを開催し、誘客を
はかりました。
ホテル業におきまして、全国的な行動制限の緩和に伴い観光需要の回復の兆しが見られる中で、当社及び㈱東
武ホテルマネジメント等では、観光促進施策「県民割」への参画や、東武グループホテルの宿泊券やレストラン
食事券が当たる「ホテルガチャ」の再販等により誘客に努めました。
旅行業におきまして、東武トップツアーズ㈱では、旅行需要が低迷する中、自治体等の各種感染防止対策事業
や認証事業を受託するなど旅行販売以外の事業拡大により増収に努めました。
遊園地・観光業におきまして、「東武動物公園」では、人気アニメとのコラボレーション企画によるオリジナ
ルグッズの販売等により誘客に努めたほか、「東武ワールドスクウェア」では、園内飲食店舗をリニューアル
オープンさせ、増収に努めました。
レジャー事業全体としては、営業収益は36,956百万円（前年同期比151.9％増）、営業利益は4,777百万円（前
年同期は1,770百万円の営業損失）となりました。
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（不動産事業）
スカイツリータウン業におきまして、「東京ソラマチ®」では、開業10周年を迎え、開業期から続けて実施して
いる大道芸の10周年フェスティバルや、お得な商品が詰まった期間限定のハッピーバッグの販売等、様々な記念
企画を実施し、誘客に努めました。
不動産賃貸業におきまして、当社では、蒲生駅前に総戸数112戸の賃貸マンション「ソライエアイル越谷蒲生」
を完成させました。居室内（一部除く）にワークスペースを設置し、共用スペースにはラウンジを設け、働く世
代の多彩なライフスタイルをサポートいたします。また、「住みやすい東武沿線」を目指し、働く子育て世代を
支援するため沿線の当社所有地に保育施設・学童施設の誘致を進めており、ソライエ清水公園アーバンパークタ
ウン内に認可保育園を開設いたしました。さらに、新古河駅前の当社所有地に、貸し農園事業のノウハウを持つ
㈱アグリメディアが展開する滞在型貸し農園「畑住処（はたすみか）」の第一号農園を誘致し、農のある２拠点
生活の実現をはかりました。
不動産分譲業におきまして、当社では、沿線価値向上と沿線定住人口増加を目的として、分譲マンション「ソ
ライエシティ ザ・パーク/ザ・ガーデン」（草加市）を販売したほか、南栗橋駅前エリア（久喜市）において産
官学連携による次世代の街づくりを推進するプロジェクト「BRIDGE LIFE Platform 南栗橋」の街びらきを行いま
した。
不動産事業全体としては、営業収益は11,780百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益は3,062百万円（前年同
期比7.5％減）となりました。
（流通事業）
百貨店業におきまして、㈱東武百貨店では、開店60周年を迎える池袋店において、催事企画を充実させ、「昭
和レトロな世界展」では開店当時など、昭和を振り返った思い出の商品の展示や復刻グルメの販売等により、誘
客に努めました。また、㈱東武宇都宮百貨店では、開店20周年を迎える大田原店において、テナント「ニトリ」
をオープンさせ、新たな顧客開拓や安定収入の確保に努めました。
そのほか、事業構造改革の一環として、リテール事業及び商社機能を統合するグループ事業の再編を行い、競
争力の強化や新事業展開による事業拡大に向けた体制を整えました。
流通事業全体としては、営業収益は41,150百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益は150百万円（前年同期は
1,551百万円の営業損失）となりました。
（その他事業）
建設業におきまして、東武建設㈱では、箱根町においてホテルのリニューアル工事を、東武谷内田建設㈱で
は、豊島区等において路面電車の軌道工事を、東武緑地㈱では、三郷市において商店街区の環境整備工事をそれ
ぞれ進めました。
そのほか、東武ビルマネジメント㈱では、草加市においてマンション内商業施設の設備管理・警備・清掃業務
を受注するなど増収に努めました。
その他事業全体としては、営業収益は16,690百万円（前年同期比16.2％減）、営業損失は110百万円（前年同期
は270百万円の営業利益）となりました。
(2)財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、売掛金の増加等により1,690,343百万円となり、前連結会計年度末と比
べ487百万円（前期比0.0％増）の増加となりました。
負債は、有利子負債の減少等により1,222,233百万円となり、前連結会計年度末と比べ8,403百万円（前期比0.7％
減）の減少となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により468,110百万円となり、前連結会計年度末と比べ
8,891百万円（前期比1.9％増）の増加となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要
な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2022年８月15日)
( 2022年６月30日 )
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 209,815,421 209,815,421
プライム市場 100株です。
計 209,815,421 209,815,421 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
― 209,815,421 ― 102,135 ― 52,511
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）にもとづく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 1,070,800
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 4,000
普通株式 208,375,500
完全議決権株式(その他) 2,083,755 ―
普通株式 365,121
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 209,815,421 ― ―
総株主の議決権 ― 2,083,755 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,900株（議決権の数19
個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、野田開発興業株式会社所有の相互保有株式79株、当社所有の自己株式
25株及び証券保管振替機構名義の株式72株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都墨田区押上１－１－２ 1,070,800 ― 1,070,800 0.51
東武鉄道株式会社
(相互保有株式)
千葉県野田市柳沢24－６ 4,000 ― 4,000 0.00
野田開発興業株式会社
計 ― 1,074,800 ― 1,074,800 0.51
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)にもとづいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022
年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 46,066 35,302
受取手形、売掛金及び契約資産 73,057 80,610
分譲土地建物 19,517 21,606
その他 29,035 30,639
△ 201 △ 464
貸倒引当金
流動資産合計 167,475 167,694
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 544,604 540,816
土地 637,237 640,665
213,643 212,062
その他（純額）
※１ 1,395,485 ※１ 1,393,543
有形固定資産合計
無形固定資産
18,230 17,515
投資その他の資産
※４ 62,310 ※４ 65,321
投資有価証券
その他 47,876 47,787
△ 1,522 △ 1,519
貸倒引当金
投資その他の資産合計 108,664 111,589
固定資産合計 1,522,380 1,522,649
資産合計 1,689,855 1,690,343
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 42,769 43,156
※２ ,※３ 63,942 ※２ ,※３ 29,232
短期借入金
※２ 52,911 ※２ 52,843
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー － 19,000
1年内償還予定の社債 13,120 20,420
引当金 6,663 8,599
230,329 219,976
その他
流動負債合計 409,735 393,227
固定負債
社債 155,080 167,780
※２ 518,118 ※２ 512,585
長期借入金
引当金 975 909
退職給付に係る負債 45,387 45,557
101,339 102,172
その他
固定負債合計 820,901 829,005
負債合計 1,230,636 1,222,233
純資産の部
株主資本
資本金 102,135 102,135
資本剰余金 51,364 51,364
利益剰余金 234,853 241,774
△ 4,451 △ 4,454
自己株式
株主資本合計 383,902 390,821
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,768 21,798
土地再評価差額金 46,808 46,808
為替換算調整勘定 77 106
2,010 1,963
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 68,664 70,676
非支配株主持分 6,652 6,613
純資産合計 459,219 468,110
負債純資産合計 1,689,855 1,690,343
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業収益 111,931 139,026
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 79,137 95,472
27,807 29,225
販売費及び一般管理費
営業費合計 106,945 124,698
営業利益 4,985 14,328
営業外収益
受取配当金 684 774
保険配当金 429 436
受取補償金 1,923 －
1,685 626
その他
営業外収益合計 4,723 1,837
営業外費用
支払利息 1,512 1,426
支払補償費 1,529 －
379 375
その他
営業外費用合計 3,421 1,801
経常利益 6,288 14,364
特別利益
固定資産売却益 52 81
工事負担金等受入額 90 182
47 31
その他
特別利益合計 191 295
特別損失
固定資産除却損 230 48
固定資産圧縮損 82 180
※１ 423
退職給付制度終了損 －
※２ 409
退職特別加算金 －
※３ 400
臨時休業による損失 －
74 93
その他
特別損失合計 787 1,155
税金等調整前四半期純利益 5,691 13,504
法人税、住民税及び事業税
1,345 4,526
1,513 6
法人税等調整額
法人税等合計 2,859 4,532
四半期純利益 2,832 8,971
非支配株主に帰属する四半期純利益
49 △ 37
又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,782 9,008
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 2,832 8,971
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,286 2,031
為替換算調整勘定 36 28
△ 135 △ 46
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,385 2,013
四半期包括利益 1,446 10,985
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,401 11,020
非支配株主に係る四半期包括利益 45 △ 35
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 事業用固定資産の取得価額から控除した工事負担金等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
256,435百万円 256,364百万円
２ 純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
当社における借入金のうち415,537百万円については、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純
資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。
あわせて、上記借入金415,537百万円のうち65,880百万円については、各年度の決算期における連結及び単体
の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。
当第１四半期連結会計期間( 2022年６月30日 )
当社における借入金のうち373,497百万円については、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純
資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。
あわせて、上記借入金373,497百万円のうち63,440百万円については、各年度の決算期における連結及び単体
の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。
３ 貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。なお、貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
貸出コミットメントの総額 150,000百万円 150,000百万円
借入実行残高 39,600百万円 ―百万円
110,400百万円 150,000百万円
差引額
４ 投資有価証券のうち、以下の金額については有価証券消費貸借契約により貸付を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
21,638百万円 22,519百万円
５ 偶発債務
連結会社以外の会社等の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
埼玉県住宅供給公社 661百万円 661百万円
(一財)渡良瀬遊水地
873百万円 866百万円
アクリメーション振興財団
1,534百万円 1,527百万円
計
(四半期連結損益計算書関係)
１ 退職給付制度終了損
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
当社グループの再編に伴い当社の連結子会社が加入していた企業年金基金を脱退したことにより、退職給付
制度終了損を特別損失に計上しております。
２ 退職特別加算金
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
当社の連結子会社において実施した早期退職の募集に伴う割増退職金及び希望者に対する再就職支援金を退
職特別加算金として特別損失に計上しております。
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３ 臨時休業による損失
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
新型コロナウイルス感染拡大による政府及び自治体からの休業要請により、当社グループの一部施設におい
て臨時休業いたしました。当該休業中に発生した固定費等（人件費や賃借料等）に臨時性があると判断し、臨
時休業による損失として特別損失に計上しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 13,194百万円 13,164百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 2,087 10.0 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、役員報酬信託口に対する配当金１百万円を含めております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間における剰余金の配当に関しては、「１ 配当金支払額」に記載のとおりでありま
す。なお、この他に該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 2,087 10.0 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、役員報酬信託口に対する配当金１百万円を含めております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間における剰余金の配当に関しては、「１ 配当金支払額」に記載のとおりでありま
す。なお、この他に該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
レジャー
計上額
（注）１
運輸事業 不動産事業 流通事業 その他事業 計
事業
（注）２
営業収益
(1) 外部顧客への
41,742 14,529 8,062 35,192 12,403 111,931 ― 111,931
営業収益
(2) セグメント間
の内部営業収 822 141 4,117 1,703 7,517 14,302 △ 14,302 ―
益又は振替高
計 42,564 14,671 12,180 36,896 19,921 126,233 △ 14,302 111,931
セグメント利益
4,747 △ 1,770 3,312 △ 1,551 270 5,008 △ 22 4,985
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
レジャー
計上額
（注）１
運輸事業 不動産事業 流通事業 その他事業 計
事業
（注）２
営業収益
(1) 外部顧客への
46,368 36,792 7,803 38,956 9,106 139,026 ― 139,026
営業収益
(2) セグメント間
の内部営業収 843 163 3,977 2,194 7,584 14,762 △ 14,762 ―
益又は振替高
計 47,211 36,956 11,780 41,150 16,690 153,789 △ 14,762 139,026
セグメント利益
6,458 4,777 3,062 150 △ 110 14,338 △ 9 14,328
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループでは、「事業構造改革と事業推進体制の見直し」の一環として、グループ会社の機能強化と効率
化を目的に連結子会社を再編したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、セグメントの区分を変更いたし
ました。主な内容は以下のとおりであります。
商社・リテール事業の再編として、「レジャー事業」に区分しておりました東武ランドシステム㈱、東武食品
サービス㈱及び東武フードシステム㈱、「流通事業」に区分しておりました東武商事㈱並びに「その他事業」に
区分しておりました㈱東武エナジーサポートは、2022年４月１日付で東武商事㈱及び東武食品サービス㈱に再編
し、それぞれ「流通事業」に区分しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分にもとづき作成したものを
開示しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
レジャー
運輸事業 不動産 事業 流通事業 その他事業 合計
事業
鉄道業 29,244 ― ― ― ― 29,244
バス・タクシー業 5,899 ― ― ― ― 5,899
旅行業 ― 9,104 ― ― ― 9,104
ホテル業 ― 1,977 ― ― ― 1,977
スカイツリー業 ― 290 ― ― ― 290
不動産分譲業 ― ― 828 ― ― 828
百貨店業 ― ― ― 10,005 ― 10,005
ストア業 ― ― ― 18,480 ― 18,480
建設業 ― ― ― ― 9,734 9,734
その他 4,990 2,494 1,022 5,356 2,644 16,509
顧客との契約から
40,134 13,866 1,850 33,842 12,379 102,073
生じる収益
その他の収益 1,607 663 6,212 1,350 24 9,857
外部顧客への売上高 41,742 14,529 8,062 35,192 12,403 111,931
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
レジャー
運輸事業 不動産 事業 流通事業 その他事業 合計
事業
鉄道業 33,351 ― ― ― ― 33,351
バス・タクシー業 6,657 ― ― ― ― 6,657
旅行業 ― 27,957 ― ― ― 27,957
ホテル業 ― 3,771 ― ― ― 3,771
スカイツリー業 ― 1,564 ― ― ― 1,564
不動産分譲業 ― ― 547 ― ― 547
百貨店業 ― ― ― 13,321 ― 13,321
ストア業 ― ― ― 18,243 ― 18,243
建設業 ― ― ― ― 6,269 6,269
その他 4,970 2,829 764 5,826 2,805 17,197
顧客との契約から
44,979 36,122 1,312 37,391 9,075 128,881
生じる収益
その他の収益 1,388 669 6,490 1,565 31 10,145
外部顧客への売上高 46,368 36,792 7,803 38,956 9,106 139,026
（ 報告セグメントの変更等に関する事項）
当第１四半期連結会計期間よりセグメントの区分を変更しており、前第１四半期連結累計期間の顧客との契
約から生じる収益の分解情報は、変更後のセグメントの区分にもとづき作成したものを開示しております。詳
細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」 の
「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 13円34銭 43円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,782 9,008
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,782 9,008
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 208,621 208,619
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 役員報酬信託口が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間125千株、当第１四半期連結累計期間
124千株）
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月15日
東武鉄道株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 薊 和彦
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 野口 昌邦
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 河野 祐
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東武鉄道株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東武鉄道株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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