株式会社ヤギ 四半期報告書 第111期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社ヤギ(E02825)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第111期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社ヤギ
【英訳名】 YAGI & CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 八木 隆夫
【本店の所在の場所】 大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号
【電話番号】 ０６－６２６６－７３００
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 平松 帝人
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号
【電話番号】 ０６－６２６６－７３３２
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 平松 帝人
【縦覧に供する場所】 株式会社ヤギ 東京本社
（東京都中央区日本橋小網町18番15号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第１四半期 第１四半期 第110期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
６月30日 ６月30日 ３月31日
18,702,216 19,241,561 77,524,179
売上高 （千円）
420,506 110,472 1,357,254
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
347,348 110,518 366,568
（千円）
期）純利益
295,291 632,080 72,703
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
36,056,353 35,366,070 35,149,460
純資産額 （千円）
68,157,308 64,644,837 64,702,146
総資産額 （千円）
41.84 13.27 44.07
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
52.4 54.7 53.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を
省略しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
連結子会社であるTATRAS INTERNATIONAL株式会社が新株予約権を発行しておりましたが、TATRAS
INTERNATIONAL株式会社における2022年６月21日開催の取締役会決議に基づき、同日をもって全て消却いた
しました。
なお、第110期までの潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、非上場で期中平均株価
が把握できないため、当該新株予約権発行の影響を潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の計算
に反映しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
＜マテリアル事業＞
当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった八木貿易（深圳）有限公司、PROGRESS（THAILAND）
CO.,LTD.を重要性が高まったことにより連結の範囲に含めております。
＜アパレル事業＞
当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったYAGI VIETNAM COMPANY LIMITEDを重要性が高まったこ
とにより連結の範囲に含めております。
＜ブランド・ライフスタイル事業＞
当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった日帕化粧用具（嘉善）有限公司、株式会社Dream box
を重要性が高まったことにより連結の範囲に含めております。
当第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社Möbiusの株式の全てを売却したこ
とに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。
＜不動産事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態の分析
①流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ73,525千円減少し、49,137,046
千円となりました。これは、受取手形及び売掛金が減少したことが主な要因であります。
②固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ16,216千円増加し、15,507,791
千円となりました。これは、投資その他の資産のうち、投資有価証券が増加したことが主な要因であります。
③流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ329,927千円減少し、
22,186,574千円となりました。これは、短期借入金が減少したことが主な要因であります。
④固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ56,009千円増加し、7,092,192
千円となりました。これは、繰延税金負債が増加したことが主な要因であります。
⑤純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ216,609千円増加し、35,366,070
千円となりました。これは、繰延ヘッジ損益が増加したことが主な要因であります。
（２）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、まん延防止等重点措置の解除やワクチン接種の浸透等に伴い、
行動制限の緩和と個人消費の持ち直しもあり、景気の好転が期待されました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情
勢による世界的なエネルギー価格の上昇、原材料価格の高騰、急速に円安が進行する為替動向など、経済的不安要素
が顕在化しており、常に景気の下振れリスクを孕んだ状況にあります。
当社グループはこのような厳しい環境のもと、３ヵ年の中期経営計画「MAKE A DREAM，１+ ∞ 」の最終年度を迎え
ており、４つの重点方針である「経営体制の高度化」、「事業ポートフォリオの最適化」、「次世代事業の創出」、
「サスティナビリティの着実な実行」の総仕上げに向け、経営組織体制の強化、優良取引先との取り組み強化、ブラ
ンドビジネスの強化に尽力しております。
なかでもサスティビリティにおいては、YAGIthical（ヤギシカル）と名付けたエシカル活動を根気強く継続してお
り、また市場で益々関心が高まっている環境配慮型商材の積極的な開発、ブランディング、販売活動をグループ全体
で展開しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は19,241,561千円（前年同期比2.9％増）となり
ました。しかし、原料価格や物流経費の高騰、円安基調といったコスト高に歯止めがかからず、価格改定交渉を行い
一般管理費の見直しや物流改革に取り組んでまいりましたが、これらの影響を克服するには及ばず、営業損失は
135,885千円（前年同期は155,992千円の営業利益）、経常利益は110,472千円（前年同期比73.7％減）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は110,518千円（前年同期比68.2％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
＜マテリアル事業＞
環境配慮型素材については売れ行きが堅調であり、オーガニックコットンやリサイクル合繊糸においても引合い
が多く好調な動きを見せました。しかし、天然繊維・合成繊維ともに、原料価格の高騰により定番素材の販売量は
、
減少し コロナ禍以降の回復が厳しい状況となりました。
この結果、売上高は5,039,775千円（前年同期比27.7％減）、セグメント利益（経常利益）は186,592千円（前年
同期比41.5％減）となりました。
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＜アパレル事業＞
コロナ禍による巣ごもり需要から好調を維持していたホームウェア等の一部商材は、昨年度より勢いが落ちまし
たが、レディス向けを中心に夏物衣料やアウトドア、スポーツ商材は、行動規制の緩和を受け店頭での客足が徐々
に回復することで、堅調に推移しました。
しかし、原材料費や物流コストの上昇に加え、急激な円安進行により仕入価格が高騰し苦戦を強いられました。
また、生産面においても、中国のロックダウンによりデリバリーが停滞し、納期遅延やサンプル作成の遅れにより
商機を逸するなど混乱が生じ、収益確保に苦戦する状況となりました。
この結果、売上高は11,753,813千円（前年同期比25.2％増）、セグメント利益（経常利益）は368,094千円（前
年同期比51.5％減）となりました。
＜ブランド・ライフスタイル事業＞
ブランド品を扱う事業においては、コロナ禍は続くも規制緩和で客足も少しずつ戻り、一部春夏商材が好調に推
移しました。しかしながら、まだ収益規模は小さく、依然秋冬商材が収益の核となっており、経費が先行する状況
になっています。
一方、生活資材や家庭用抗菌抗ウイルス商材を扱うライフスタイル事業では、衛生マット関連商品が牽引するな
ど堅調に推移しました。
この結果、売上高は2,904,440千円（前年同期比2.4％増）、セグメント損失（経常損失）は359,541千円（前年
同期は257,371千円のセグメント損失）となりました。
＜不動産事業＞
当セグメントにおきましては、賃貸事業において新型コロナウイルス感染症の影響から一定の回復が見られ、売
上高は211,631千円（前年同期比29.6％増）、セグメント利益（経常利益）は133,180千円（前年同期比39.1％増）
となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は911千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 45,568,000
計 45,568,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月30日） （2022年８月９日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
㈱東京証券取引所
9,200,000 9,200,000
普通株式 い当社における標準とな
スタンダード市場
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
9,200,000 9,200,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数
総数残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
（株）
2022年４月１日
－ 9,200,000 － 1,088,000 － －
～2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
「１(１)②発行済株式」
873,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － の「内容」欄に記載のと
おりであります。
8,323,500 83,235
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
2,700
単元未満株式 普通株式 － －
9,200,000
発行済株式総数 － －
83,235
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
氏名又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市中央区久太郎町二丁目
873,800 873,800 9.50
株式会社ヤギ －
２番８号
873,800 873,800 9.50
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
6,809,611 5,514,015
現金及び預金
22,129,551 20,581,552
受取手形及び売掛金
7,705,621 8,639,370
電子記録債権
9,029,701 10,094,761
棚卸資産
3,582,193 4,357,129
その他
△ 46,108 △ 49,782
貸倒引当金
49,210,571 49,137,046
流動資産合計
固定資産
4,513,901 4,633,700
有形固定資産
無形固定資産
301,326 271,194
のれん
853,320 812,238
その他
1,154,647 1,083,432
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,058,801 6,348,680
投資有価証券
4,769,440 3,911,291
その他
△ 1,005,215 △ 469,313
貸倒引当金
9,823,025 9,790,657
投資その他の資産合計
15,491,574 15,507,791
固定資産合計
64,702,146 64,644,837
資産合計
負債の部
流動負債
10,136,911 10,013,803
支払手形及び買掛金
1,939,881 2,383,727
電子記録債務
4,490,000 3,916,060
短期借入金
300,000 300,000
１年内返済予定の長期借入金
109,812 164,924
未払法人税等
526,316 387,326
賞与引当金
63,663 31,969
その他の引当金
4,949,916 4,988,764
その他
22,516,501 22,186,574
流動負債合計
固定負債
4,613,469 4,614,570
長期借入金
134,680 227,622
繰延税金負債
56,635 9,910
引当金
1,109,745 1,115,614
退職給付に係る負債
1,121,652 1,124,474
その他
7,036,183 7,092,192
固定負債合計
29,552,685 29,278,766
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,088,000 1,088,000
資本金
71,113 42,699
資本剰余金
33,248,987 33,328,024
利益剰余金
△ 727,993 △ 727,993
自己株式
33,680,107 33,730,730
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,472,228 1,513,294
その他有価証券評価差額金
214,351 548,224
繰延ヘッジ損益
2,038 165,222
為替換算調整勘定
△ 643,735 △ 591,401
退職給付に係る調整累計額
1,044,883 1,635,340
その他の包括利益累計額合計
424,470
非支配株主持分 －
35,149,460 35,366,070
純資産合計
64,702,146 64,644,837
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
18,702,216 19,241,561
売上高
14,561,974 15,689,098
売上原価
4,140,242 3,552,462
売上総利益
3,984,249 3,688,348
販売費及び一般管理費
155,992
営業利益又は営業損失（△） △ 135,885
営業外収益
6,776 2,715
受取利息
110,095 97,856
受取配当金
21,960 89,103
為替差益
119,023 42,077
持分法による投資利益
57,295 53,430
その他
315,151 285,184
営業外収益合計
営業外費用
11,637 7,824
支払利息
27,894 23,422
貸倒引当金繰入額
11,105 7,578
その他
50,637 38,825
営業外費用合計
420,506 110,472
経常利益
420,506 110,472
税金等調整前四半期純利益
127,290 68,780
法人税等
293,215 41,692
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 54,132 △ 68,826
347,348 110,518
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
293,215 41,692
四半期純利益
その他の包括利益
46,215
その他有価証券評価差額金 △ 93,753
333,873
繰延ヘッジ損益 △ 106,208
10,515 126,675
為替換算調整勘定
196,068 52,333
退職給付に係る調整額
31,291
△ 4,545
持分法適用会社に対する持分相当額
2,075 590,388
その他の包括利益合計
295,291 632,080
四半期包括利益
（内訳）
349,299 700,267
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 54,007 △ 68,186
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より 、 重要性が高まったことにより八木貿易（深圳）有限公司 、 日帕化粧用具（嘉
善）有限公司 、 PROGRESS（THAILAND）CO.,LTD. 、 YAGI VIETNAM COMPANY LIMITED 、 株式会社Dream boxを連結の範囲
に含めております 。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であった株式会社M ö biusの株式の全てを売却したことに
伴い 、 持分法適用の範囲から除外しております 。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
（１）非連結子会社及び関連会社の銀行借入及びL/C開設等に対する保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
BOLDMAN㈱ 19,671千円 18,715千円
（２）上記以外の会社の借入に対する保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
A TECH TEXTILE CO.,LTD. 17,037千円（587,504千円） 17,931千円（618,340千円）
共同保証額のうち連結子会社負担額を記載しており、総額は（ ）内に記載しております。
（３）債権譲渡契約に基づく債権流動化
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
債権流動化に伴う買戻義務 238,171千円 336,613千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 147,239千円 137,778千円
のれんの償却額 30,132千円 30,132千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 398,492 48 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月31日の取締役会決議に基づき、2021年６月14日付で1,368,000株の自己株式の消却をいたしまし
た。この結果、前第１四半期連結累計期間において資本剰余金が892,922千円、利益剰余金が246,721千円、自己株式が
1,139,644千円減少いたしました。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 333,045 40 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 財務諸表
ブランド・
（注）１ 計上額
マテリアル アパレル
不動産事業 計
ライフスタイル事業
（注）２
事業 事業
売上高
顧客との契約から
6,775,148 9,016,368 2,804,079 － 18,595,596 － 18,595,596
生じる収益
その他の収益 － － － 106,619 106,619 － 106,619
外部顧客への
6,775,148 9,016,368 2,804,079 106,619 18,702,216 18,702,216
－
売上高
セグメント間の
194,798 374,338 31,226 56,698 657,062
内部売上高または △ 657,062 －
振替高
6,969,946 9,390,707 2,835,306 163,318 19,359,278 18,702,216
計 △ 657,062
セグメント利益
319,055 758,884 95,726 916,296 420,506
△ 257,371 △ 495,789
または損失（△）
（注）１．セグメント利益または損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメン
ト間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
２．報告セグメントのセグメント利益または損失及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益
と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 財務諸表
ブランド・
マテリアル アパレル （注）１ 計上額
不動産事業 計
ライフスタイル事業
（注）２
事業 事業
売上高
顧客との契約から
4,835,748 11,370,446 2,880,989 － 19,087,184 － 19,087,184
生じる収益
その他の収益 － － － 154,377 154,377 － 154,377
外部顧客への
4,835,748 11,370,446 2,880,989 154,377 19,241,561 19,241,561
－
売上高
セグメント間の
204,027 383,367 23,451 57,253 668,099
内部売上高または △ 668,099 －
振替高
5,039,775 11,753,813 2,904,440 211,631 19,909,661 19,241,561
計 △ 668,099
セグメント利益
186,592 368,094 133,180 328,326 110,472
△ 359,541 △ 217,853
または損失（△）
（注）１．セグメント利益または損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメン
ト間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
２．報告セグメントのセグメント利益または損失及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益
と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 41円84銭 13円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 347,348 110,518
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
347,348 110,518
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,301 8,326
（注） 連結子会社であるTATRAS INTERNATIONAL株式会社が新株予約権を発行しておりましたが、TATRAS
INTERNATIONAL株式会社における2022年６月21日開催の取締役会決議に基づき、同日をもって全て消却いたしま
した。このため、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するも
のの、非上場で期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
株式会社ヤギ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西野 尚弥
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飛田 貴史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤギの
2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤギ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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