株式会社日清製粉グループ本社 四半期報告書 第179期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第179期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日清製粉グループ本社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社日清製粉グループ本社(E00346)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月８日
【四半期会計期間】 第179期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社日清製粉グループ本社
【英訳名】 NISSHIN SEIFUN GROUP INC.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 瀧 原 賢 二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目25番地
【電話番号】 東京(03)5282-6610
【事務連絡者氏名】 経理・財務本部経理部長 苦 瓜 惠 治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目25番地
【電話番号】 東京(03)5282-6610
【事務連絡者氏名】 経理・財務本部経理部長 苦 瓜 惠 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第178期 第179期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第178期
累計期間 累計期間
自 2021年 自 2022年 自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2022年
６月30日 ６月30日 ３月31日
159,220 189,296 679,736
売上高 （百万円）
8,831 9,919 32,626
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
5,535 6,306 17,509
（百万円）
四半期（当期）純利益
2,197 18,096 28,892
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
440,978 472,537 460,643
純資産 （百万円）
686,437 737,306 723,073
総資産 （百万円）
18.62 21.21 58.88
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
18.61 58.88
（円） －
四半期（当期）純利益
62.5 62.4 62.1
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有
している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2022年８月８日）現在において判断したものでありま
す。
（１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（２）財政状態及び経営成績の状況
① 当第１四半期連結累計期間の経営成績の概況及び分析
当第１四半期連結累計期間における国内経済は引き続き新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、経済
活動の制限も徐々に緩和され、個人消費の持ち直し等、平常化に向けた動きを見せております。しかしながら、
ウクライナ情勢に起因する穀物・資源価格の急騰や為替相場の円安が加速するなど、食糧インフレが進行し、事
業環境にも大きく影響が及んでおり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループは、小麦粉をはじめとする「食」の安定供給を確保し、各事業において安全・安
心な製品をお届けするという使命を果たすべく取り組んでおります。また、原材料等の大幅なコストアップへの
対応を最優先課題として取り組むとともに、長期ビジョン「NNI “Compass for the Future”新しいステージに
向けて ～ 総合力の発揮とモデルチェンジ」で目指す姿の実現に向け、更なる成長の基盤づくりを着実に進めて
おります。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、国内製粉事業の麦価改定に伴う小麦粉価格改定
の実施、海外製粉事業の小麦相場上昇や為替換算の影響等により1,892億96百万円（前年同期比118.9％）となり
ました。利益面では、食品事業において出荷減と７月以降に製品価格改定を控える中、想定を上回る原材料等の
大幅なコスト上昇があったものの、国内製粉事業の小麦粉価格改定前の前倒し需要等による出荷増や海外製粉事
業の業績好調等により、営業利益は88億59百万円（前年同期比120.8％）、経常利益は99億19百万円（前年同期
比112.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、63億６百万円（前年同期比113.9％）となりました。
（前年同期比較） （単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 前年同期差 前年同期比
売上高 159,220 189,296 30,075 118.9％
営業利益 7,334 8,859 1,525 120.8％
経常利益 8,831 9,919 1,088 112.3％
親会社株主に
帰属する 5,535 6,306 771 113.9％
四半期純利益
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セグメント別の経営成績及び経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
1) 製粉事業
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 前年同期差 前年同期比
売上高 71,977 96,949 24,971 134.7％
営業利益 1,685 3,727 2,041 221.2％
国内製粉事業につきましては、行動制限の解除に伴う外食需要等の回復や小麦粉価格改定前の前倒し需要等に
より、出荷は前年を上回りました。また、４月に輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で17.3％引き上げられた
ことを受け、６月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。
海外製粉事業につきましては、出荷が堅調に推移したこと、小麦相場の上昇や為替換算の影響等により売上げ
は前年を上回りました。
この結果、製粉事業の売上高は、969億49百万円（前年同期比134.7％）となりました。営業利益は、海外製粉
事業の好調や国内製粉事業における出荷増及び副産物のふすま販売価格の堅調な推移等により37億27百万円（前
年同期比221.2％）となりました。
2) 食品事業
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 前年同期差 前年同期比
売上高 46,143 46,736 592 101.3％
営業利益 4,094 2,896 △1,198 70.7％
加工食品事業につきましては、家庭用製品が原材料等のコスト上昇に伴い前第４四半期に実施した製品価格改
定や前年の行動制限の影響による出荷伸長の反動等で出荷減となりましたが、一方で、業務用製品の需要は回復
傾向にあり、海外でのプレミックスの出荷も好調に推移したこと等で、加工食品事業の売上げは、前年を上回り
ました。
酵母・バイオ事業につきましては、イーストをはじめとした製パン用素材や培養用基材等の出荷減により、売
上げは前年を下回りました。なお、インドの子会社であるOriental Yeast India Pvt. Ltd.において建設中の
イースト新工場は、本格稼働に向け最終調整をしている段階です。
健康食品事業につきましては、医薬品原薬の出荷減により、売上げは前年を下回りました。
この結果、食品事業の売上高は、467億36百万円（前年同期比101.3％）となりました。営業利益は、出荷減及
び７月以降に製品価格改定を控える中、想定を上回る原材料等の大幅なコスト上昇等により28億96百万円（前年
同期比70.7％）となりました。
3) 中食・惣菜事業
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 前年同期差 前年同期比
売上高 33,106 35,414 2,308 107.0％
営業利益 616 652 36 106.0％
中食・惣菜事業につきましては、行動制限解除に伴い都市部及び行楽地を中心に需要が堅調に推移しました。
この結果、売上高は354億14百万円（前年同期比107.0％）となりました。営業利益は、原材料費の高騰やエネ
ルギーコストの上昇はあったものの、販売増等により、６億52百万円（前年同期比106.0％）と前年を上回りま
した。
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4) その他事業
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 前年同期差 前年同期比
売上高 7,992 10,195 2,202 127.6％
営業利益 875 1,609 733 183.8％
エンジニアリング事業につきましては、主力のプラントエンジニアリングにおける大型工事が進捗し、売上げ
は前年を上回りました。
メッシュクロス事業につきましては、太陽光パネル向けスクリーン印刷用資材の出荷増により、売上げは前年
を上回りました。
この結果、その他事業の売上高は101億95百万円（前年同期比127.6％）、営業利益は16億９百万円（前年同期
比183.8％）となりました。
② 当第１四半期連結会計期間の財政状態の概況及び分析
（単位：百万円）
2022年３月期 2022年６月期 前期末差
流動資産 280,527 290,239 9,712
固定資産 442,546 447,067 4,520
資産合計 723,073 737,306 14,233
流動負債 129,158 129,870 711
固定負債 133,272 134,899 1,627
負債合計 262,430 264,769 2,339
純資産合計 460,643 472,537 11,893
負債純資産合計 723,073 737,306 14,233
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況及び分析は以下のとおりです。
流動資産は2,902億39百万円で、原材料価格の上昇等による棚卸資産の増加等に伴い、前期末に比べ97億12百
万円増加しました。固定資産は4,470億67百万円で、為替変動による有形固定資産の増加等に伴い、前期末に比
べ45億20百万円増加しました。この結果、資産合計は7,373億６百万円となり、前期末に比べ142億33百万円増加
しました。
また、流動負債は1,298億70百万円で、短期借入金の増加等に伴い、前期末に比べ７億11百万円増加しまし
た。固定負債は1,348億99百万円で、為替変動による影響等により、前期末に比べ16億27百万円増加しました。
この結果、負債合計は2,647億69百万円となり、前期末に比べ23億39百万円増加しました。純資産合計は親会社
株主に帰属する四半期純利益による増加、配当金の支出による減少、その他の包括利益累計額の増加等により、
前期末に比べ118億93百万円増加し、4,725億37百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況、資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しておりま
せん。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業上及び財務上の「対処すべき課題」について、重要な変更、進捗及
び新たに発生した課題は以下のとおりです。（2022年８月８日現在）
① 国内事業戦略
中食・惣菜事業におきまして、中食・惣菜事業の全体最適を考えた機動的な戦略判断を行うとともにマネジメ
ントの一層の強化を図るため、本年７月に中食・惣菜事業を統括する中間持株会社を設立いたしました。今後は
中間持株会社が中心となり、傘下子会社の経営資源の有効活用や各社の経営管理・戦略立案への関与・支援を行
うとともに、リスク管理・ガバナンスの強化等、競争力ある事業体制を構築してまいります。
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また、当社は株式会社の支配に関する基本方針を定めておりますが、当第１四半期連結累計期間において重要な
変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、18億７百万円であります。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、「（２）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、原材料価格の上
昇等により、生産実績及び販売実績が著しく増加しております。
なお、受注実績に著しい変動はありません。
（７）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、当第１四半期
連結累計期間において、重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
（１）会社分割による中間持株会社設立について
当社は、2022年４月26日開催の取締役会において、会社分割により中間持株会社を設立し、当社が保有する、当
社グループの中食・惣菜事業を担うトオカツフーズ株式会社、株式会社ジョイアス・フーズ及びイニシオフーズ株
式会社の株式を中間持株会社に承継させることを決議いたしました。
詳細につきましては、以下のとおりであります。
① 会社分割の目的
当社は、中食・惣菜事業を成長分野の一つと位置付けグループの主力事業に育てるべく取り組んでおり、2019
年７月にトオカツフーズ株式会社を子会社化して以降、株式会社ジョイアス・フーズ、イニシオフーズ株式会社
を合わせた３社を傘下に持ち、当社グループの基礎研究技術や商品開発力等を活かし、当社グループの中食・惣
菜事業及び冷凍食品事業の拡大を図ってまいりました。
現在は３社が個別に事業活動を行っておりますが、競争環境が今後厳しくなることが予想される中で、当社グ
ループにおける中食・惣菜事業の全体最適を考えた機動的な戦略判断を行うとともにマネジメントの一層の強化
を図ることが必要と考え、今回、グループの中食・惣菜事業を統括する中間持株会社を設立することといたしま
した。
今後は中間持株会社が中心となり、統括する３社の経営資源の有効活用や各社の経営管理・戦略立案への関
与・支援を行うとともに、リスク管理・ガバナンスの強化等、競争力ある事業体制を構築して企業価値向上を
図ってまいります。
② 会社分割の日程
新設分割計画承認取締役会決議日 2022年４月26日
分割期日（効力発生日） 2022年７月１日
（注）本会社分割は、会社法第805条の規定に基づく簡易分割の要件を満たすため、株主総会の承認を得ずに行
います。
③ 会社分割の方式
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする当社単独の簡易新設分割であり、新設会社は当社の100％子
会社となります。
④ 会社分割に係る割当ての内容
本会社分割に際して、新設会社は普通株式1,000株を発行し、その全てを当社に割り当てます。当社が新設会
社の発行する全ての株式を取得するため、新設会社の適正かつ効率的な管理等を考慮して、上記株式数を交付す
ることが相当であると判断しました。
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⑤ 会社分割により増減する資本金
本会社分割による当社の資本金の増減はありません。
⑥ 新設会社が承継する権利義務
新設会社は、新設分割計画に基づき、本会社分割の効力発生日に当社が保有するトオカツフーズ株式会社、株
式会社ジョイアス・フーズ及びイニシオフーズ株式会社の株式全て、その他中食・惣菜事業に係る子会社の事業
活動の支援及び管理事業に関する権利義務を承継します。
⑦ 会社分割の当事会社の概要
分割会社 新設会社
（１） 名称
株式会社日清製粉グループ本社 株式会社日清製粉デリカフロンティア
（２） 所在地
東京都千代田区神田錦町一丁目25番地 東京都千代田区神田錦町一丁目25番地
中食・惣菜事業に係る子会社の事業活動の
（３） 事業内容
グループを統轄する持株会社
支援及び管理事業
（４） 資本金
17,117百万円 100百万円
⑧ 分割する事業の概要
中食・惣菜事業に係る子会社の事業活動の支援及び管理事業
（２）熊本製粉株式会社の株式取得について
当社の連結子会社である日清製粉株式会社は、2022年６月23日開催の取締役会において、熊本製粉株式会社の発
行済株式の85％を株式会社永坂産業より、関係当局の承認が得られることを条件として取得する旨を決議し、同日
付で株式譲渡契約を締結いたしました。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 932,856,000
計 932,856,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月30日） （2022年８月８日） 取引業協会名
株主としての権利内容に制
東京証券取引所 限のない標準となる株式で
304,357,891 304,357,891
普通株式
プライム市場 あり、単元株式数は100株
であります。
304,357,891 304,357,891
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年６月30日 － 304,357 － 17,117 － 9,500
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
株主としての権利内容に制限のない
(自己株式)
－ 標準となる株式であり、単元株式数
普通株式 6,837,000
は100株であります。
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－ 同上
271,200
普通株式
296,860,200 2,968,602
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
389,491
単元未満株式 普通株式 － －
304,357,891
発行済株式総数 － －
2,968,602
総株主の議決権 － －
（注) １ 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権の数24個）、株主名簿
上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が300株（議決権の数３個）、株式報酬制度
の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式が42,900株（議決権の数429個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式27株、株主名簿上は当社名義となって
おりますが実質的に所有していない株式が47株含まれているほか、当社所有の自己株式及び相互保有株式が
次のとおり含まれております。
自己株式
株式会社日清製粉グループ本社 33株
相互保有株式
日本ロジテム株式会社 55株
千葉共同サイロ株式会社 45株
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
自己株式
株式会社日清製粉 東京都千代田区神田錦町
6,837,000 6,837,000 2.24
－
グループ本社 一丁目25番地
相互保有株式
神戸市兵庫区島上町
168,900 168,900 0.05
石川株式会社 －
一丁目２番10号
95,700 95,700 0.03
千葉共同サイロ株式会社 千葉市美浜区新港16番地 －
東京都品川区荏原
6,600 6,600 0.00
日本ロジテム株式会社 －
一丁目19番17号
7,108,200 7,108,200 2.33
計 － －
（注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式300株及び株式報酬制度の信託財産とし
て日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式42,900株は、上記自己株式等の数には含まれておりま
せん。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
69,607 59,113
現金及び預金
100,594 99,570
受取手形、売掛金及び契約資産
1,103 423
有価証券
96,596 114,065
棚卸資産
13,167 17,847
その他
△ 542 △ 780
貸倒引当金
280,527 290,239
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
68,843 70,041
建物及び構築物（純額）
53,018 55,118
機械装置及び運搬具（純額）
46,334 46,667
土地
29,050 29,709
使用権資産
22,131 23,462
その他（純額）
219,379 224,999
有形固定資産合計
無形固定資産
42,385 41,493
のれん
26,367 26,121
その他
68,752 67,614
無形固定資産合計
投資その他の資産
141,590 141,186
投資有価証券
12,948 13,388
その他
△ 125 △ 122
貸倒引当金
154,414 154,452
投資その他の資産合計
442,546 447,067
固定資産合計
723,073 737,306
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
63,655 64,450
支払手形及び買掛金
6,789 10,156
短期借入金
5,784 3,369
未払法人税等
24,727 20,231
未払費用
28,201 31,662
その他
129,158 129,870
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
13,785 14,804
長期借入金
38,939 39,618
リース債務
28,360 28,392
繰延税金負債
1,373 1,393
修繕引当金
22,845 22,817
退職給付に係る負債
7,968 7,873
その他
133,272 134,899
固定負債合計
262,430 264,769
負債合計
純資産の部
株主資本
17,117 17,117
資本金
12,622 12,710
資本剰余金
347,165 347,522
利益剰余金
△ 10,960 △ 10,960
自己株式
365,946 366,389
株主資本合計
その他の包括利益累計額
60,585 60,696
その他有価証券評価差額金
445 609
繰延ヘッジ損益
23,059 33,275
為替換算調整勘定
△ 862 △ 779
退職給付に係る調整累計額
83,227 93,801
その他の包括利益累計額合計
95 85
新株予約権
11,373 12,259
非支配株主持分
460,643 472,537
純資産合計
723,073 737,306
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
159,220 189,296
売上高
123,318 148,676
売上原価
35,902 40,619
売上総利益
28,567 31,759
販売費及び一般管理費
7,334 8,859
営業利益
営業外収益
30 44
受取利息
1,346 1,380
受取配当金
719 112
持分法による投資利益
242 443
その他
2,339 1,981
営業外収益合計
営業外費用
725 807
支払利息
117 114
その他
842 921
営業外費用合計
8,831 9,919
経常利益
特別利益
16
－
投資有価証券売却益
16
特別利益合計 －
特別損失
142 54
固定資産除却損
72
－
商号変更関連費用
142 126
特別損失合計
8,705 9,793
税金等調整前四半期純利益
2,804 3,137
法人税等
5,901 6,655
四半期純利益
365 349
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,535 6,306
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
5,901 6,655
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,121 △ 61
159
繰延ヘッジ損益 △ 95
10,901
為替換算調整勘定 △ 1,759
59 59
退職給付に係る調整額
213 380
持分法適用会社に対する持分相当額
11,440
その他の包括利益合計 △ 3,703
2,197 18,096
四半期包括利益
（内訳）
2,040 16,880
親会社株主に係る四半期包括利益
156 1,215
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表
等における税効果会計に関する適用指針」第15項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
（追加情報）
（株式報酬制度について）
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員並びに主要な子会社の取締役（以下
「対象取締役等」という。）に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度を通じて対象取締役等に交付される当社株式については、交付時から３年間、株式交付規程に基づき譲
渡等を制限することとしており、対象取締役等は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株
主との利益の共有を図ることによりさらに株主重視の経営意識を高めることになります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じています。
(1) 取引の概要
本制度において、対象取締役等に交付される当社株式は、当社及び主要な子会社が拠出する金員を原資に、
当社の設定した信託（以下「本信託」という。）が取得し、本信託から対象取締役等に交付されます。対象取
締役等には、対象取締役等の役位等に応じた株式報酬基準額を基礎に、一定の算定方法で算定された数の当社
株式と納税対応の観点からの金銭が毎年交付及び給付されます。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しています。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は71百万円、株式数は
42,900株であり、当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は71百万円、株式数は42,900
株です。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 5,500百万円 5,587百万円
のれんの償却額 1,484 1,572
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当に関する事項
（配当金支払額）
2021年６月25日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 5,949百万円
② １株当たり配当額 20円
③ 基準日 2021年３月31日
④ 効力発生日 2021年６月28日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所
有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当に関する事項
（配当金支払額）
2022年６月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 5,950百万円
② １株当たり配当額 20円
③ 基準日 2022年３月31日
④ 効力発生日 2022年６月29日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所
有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
合計 損益計算書
中食・
（注）１ （注）２
製粉 食品 計
計上額(注)３
惣菜
売上高
71,977 46,143 33,106 151,227 7,992 159,220 159,220
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
3,789 390 1,407 5,587 774 6,361
△ 6,361 －
売上高又は振替高
75,767 46,534 34,513 156,815 8,767 165,582 159,220
計 △ 6,361
1,685 4,094 616 6,395 875 7,271 62 7,334
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング、
メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
合計 損益計算書
中食・
（注）１ （注）２
製粉 食品 計
計上額(注)３
惣菜
売上高
96,949 46,736 35,414 179,100 10,195 189,296 189,296
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
4,933 457 1,254 6,645 731 7,377
△ 7,377 －
売上高又は振替高
101,882 47,194 36,669 185,745 10,927 196,673 189,296
計 △ 7,377
3,727 2,896 652 7,276 1,609 8,886 8,859
セグメント利益 △ 26
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング、
メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
製粉 食品 中食・惣菜 計
日本 35,592 41,850 33,106 110,549 6,757 117,306
海外 36,385 4,292 － 40,678 1,235 41,914
71,977 46,143 33,106 151,227 7,992 159,220
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング、
メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
製粉 食品 中食・惣菜 計
日本 43,284 41,999 35,414 120,697 8,645 129,343
海外 53,665 4,737 － 58,402 1,550 59,952
96,949 46,736 35,414 179,100 10,195 189,296
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング、
メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。
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株式会社日清製粉グループ本社(E00346)
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
18円62銭 21円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 5,535 6,306
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
5,535 6,306
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 297,382,954 297,396,837
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
18円61銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 12,822 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
該当事項はありません。 該当事項はありません。
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１．１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、株式報酬制度の信託財産と
して日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております。
当該信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間で25,000株、当第１四半期連
結累計期間で42,900株であります。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
株式会社日清製粉グループ本社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 嘉 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
土 畠 真 嗣
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 山 顕 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日清製
粉グループ本社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日か
ら2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日清製粉グループ本社及び連結子会社の2022年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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