ＢＮＹメロン・米国株式ダイナミック戦略ファンド（予想分配金提示型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＢＮＹメロン・米国株式ダイナミック戦略ファンド（予想分配金提示型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社(E13343)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022 年 8 月 17 日提出
【発行者名】 ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠藤 勝利
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 丸の内トラストタワー本館
【事務連絡者氏名】 吉田 紀明
【電話番号】 03 （ 6756 ） 4683
【届出の対象とした募集（売 ＢＮＹメロン・米国株式ダイナミック戦略ファンド（予想分配金提示
出）内国投資信託受益証券に 型）
係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売 当初申込期間
出）内国投資信託受益証券の 1,000 億円を上限とします。
金額】 継続申込期間
3,000 億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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Ⅰ【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021 年 10 月 21 日 付をもって提出し、 2021 年 11 月 6 日 にその届出の効力が生じた有価証券届出書（ 2021 年 12
月 7 日、 2022 年 2 月 18 日および 2022 年 4 月 20 日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書により訂正
済み。 以下「原届出書」といいます。）の記載事項につきまして、 有価証券報告書を提出しましたの
で、関係情報を新たな情報により訂正・更新を行うため、 本訂正届出書を提出いたします。
Ⅱ【訂正の内容】
原届出書の下記事項のうち、＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を
示し、＜更新後＞の記載事項は、原届出書の更新後の内容を示します。
第一部【証券情報】
＜訂正前＞
（省 略）
（ 3 ） 発行（売出）価額の総額
＊
当初申込期間： 1,000 億円 を上限とします。
＊
継続申込期間： 3,000 億円 を上限とします。
* 受益権 1 口当たりの発行価格に発行口数を乗じて得た金額の合計額です。
（ 4 ） 発行（売出）価格
当初申込期間： 1 口＝ 1 円
継続申込期間： 取得申込受付日の翌営業日の基準価額
（省 略）
（省 略）
（ 7 ） 申込期間
当初申込期間： 2021 年 11 月 8 日から2021年12月6日
継続申込期間： 2021年12月7日から2023年2月17日 まで
申込期間は、上記申込期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
（省 略）
（ 9 ） 払込期日
当初申込期間中は、取得申込者は、指定された日までに取得申込にかかる金額を販売会社に支払うも
のとします。当初申込期間における発行価額の総額は、当ファンドの信託設定日に販売会社より委託
会社の指定する口座を経由して、三井住友信託銀行株式会社（以下「受託会社」といいます。）の再
信託受託会社（株式会社カストディ銀行）のファンド口座に払い込まれます。
継続申込期間中は、 取得申込者は、申込みの販売会社が定める日までに取得申込にかかる金額を販売
会社に支払うものとします。 継続 申込期間における取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行わ
れる日に、委託会社の指定する口座を経由して受託会社の再信託受託会社のファンド口座に払い込ま
れます。
（省 略）
＜訂正後＞
（省 略）
（ 3 ） 発行（売出）価額の総額
（削 除）
＊
3,000 億円 を上限とします。
* 受益権 1 口当たりの発行価格に発行口数を乗じて得た金額の合計額です。
（ 4 ） 発行（売出）価格
（削 除）
取得申込受付日の翌営業日の基準価額 とします。
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（省 略）
（省 略）
（ 7 ） 申込期間
（削 除）
2021年12月7日から2023年2月17日 まで
申込期間は、上記申込期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
（省 略）
（ 9 ） 払込期日
（削 除）
取得申込者は、申込みの販売会社が定める日までに取得申込にかかる金額を販売会社に支払うものと
します。申込期間における取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指
定する口座を経由して 三井住友信託銀行株式会社（以下「受託会社」といいます。） の再信託受託会
社 （株式会社日本カストディ銀行） のファンド口座に払い込まれます。
（省 略）
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（ 1 ）【ファンドの目的及び基本的性格】
④ ファンドの特色
＜訂正前＞
（省 略）
ｂ．マザーファンドの運用にあたっては、ＢＮＹメロン・グループ傘下の資産運用会社である 「 ニュー
トン・インベストメント・マネジメント・ノースアメリカ・エルエルシー 」 に委託します。
ニュートン・インベストメント・マネジメント・ノースアメリカ・エルエルシー
ニュートン・インベストメント・マネジメント・ノースアメリカ・エルエルシー（以下、同
社といいます。）は、同じＢＮＹメロン・グループ傘下の運用会社である「メロン・インベ
ストメンツ・コーポレーション」から株式およびマルチアセット運用に関する事業を承継
し、 2021 年 9 月 1 日からマザーファンドの運用を開始した運用会社です。当該変更により、マ
ザーファンドの運用哲学、運用プロセスには変更はございません。同社は、ＢＮＹメロン・
グループ傘下の運用会社グループである「ニュートン・インベストメント・マネジメント」
の北米拠点で、米国マサチューセッツ州ボストンに本社を置きます。
■ 本社：米国ボストン
（省 略）
＜訂正後＞
（省 略）
ｂ．マザーファンドの運用にあたっては、ＢＮＹメロン・グループ傘下の資産運用会社であるニュート
ン・インベストメント・マネジメント・ノースアメリカ・エルエルシーに委託します。
ニュートン・インベストメント・マネジメント・ノースアメリカ・エルエルシー
ニュートン・インベストメント・マネジメント・ノースアメリカ・エルエルシーは、ＢＮＹ
メロン・グループ傘下の運用会社グループであるニュートン・インベストメント・マネジメ
ントの北米拠点です。ニュートン・インベストメント・マネジメントは、グローバルな株
式、債券、マルチアセット等の多岐にわたる資産クラスの運用スペシャリストです。
■ 本社：米国ボストン
（省 略）
（ 3 ）【ファンドの仕組み】
③ 委託会社の概況
＜訂正前＞
（省 略）
ｃ．資本金の額（ 2021 年 9 月 末現在）
（省 略）
ｅ．大株主の状況（ 2021 年 9 月 末現在）
（省 略）
＜訂正後＞
（省 略）
ｃ．資本金の額（ 2022 年 7 月 末現在）
（省 略）
ｅ．大株主の状況（ 2022 年 7 月 末現在）
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（省 略）
２【投資方針】
（ 3 ）【運用体制】
＜訂正前＞
① 当ファンドに関する委託会社の運用体制
（省 略）
（省 略）
（注）上記の運用体制は 2021 年 9 月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
②マザーファンドに関する 投資顧問会社 の運用体制
（注）上記の運用体制は 2021 年 9 月 1 日 現在のものであり、今後変更される場合があります。
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＜訂正後＞
① 当ファンドに関する委託会社の運用体制
（省 略）
（省 略）
（注）上記の運用体制は 2022 年 7 月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
②マザーファンドに関する 投資顧問会社 の運用体制
（注）上記の運用体制は 2022 年 5 月末 現在のものであり、今後変更される場合があります。
３【投資リスク】
＜訂正前＞
（ 1 ） ファンドのリスクおよび留意点
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（省 略）
⑧ その他の留意点
＜当ファンドの資産規模にかかる留意点＞
（省 略）
（新 設）
＜収益分配方針にかか わ る留意点＞
（省 略）
（ 2 ） リスク管理体制
（省 略）
ファンドの運用計画案の審議、運用実績の評価、運用に関する法令お
投資政策委員会
よび内部規則の遵守状況の確認、最良執行に関する方針の策定および
（原則毎月 1 回開催）
確認を行っています。
コンプライアンス・ コンプライアンスおよびリスク管理に関わる事項等の審議・決定を行
リスク管理委員会 い、委託会社の法令遵守・リスク管理として必要な内部管理態勢を確
（原則毎月 1 回開催） 保します。
コンプライアンスの観点から、各部署の指導・監督を行うと同時に、
コンプライアンス・
法令等の遵守体制の維持・強化に向けた役職員の啓蒙・教化に努めま
オフィサー
す。
リスク・マネジメント・ 運用リスク を含む 、各種リスク要因の認識、評価、統制、残存リスク
オフィサー の把握を行い、リスクの軽減・管理に努めます。
※運用リスクの管理は、以下の体制で行います。
（図省略）
（注）上記の管理体制は 2021 年 9 月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（参考）マザーファンドに関する投資顧問会社のリスク管理体制
（省 略）
（注）上記の管理体制は 2021 年 9 月 1 日 現在のものであり、今後変更される場合があります。
（ 3 ） 参考情報
※
① 当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基
② 当ファンドと代表的な資産クラス との騰落率
準価額の推移
の比較
グラフは、当ファンドと代表的な資産クラスを定量
的に比較できるように作成したものです。
（ 2016 年 9 月～ 2021 年 8 月）
①（左図）について
* 当ファンドは 2021 年 12 月 7 日に当初の設定を行う予定のため、掲載しておりません。
（新 設）
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②（右図）について
* グラフは、 2016 年 9 月～ 2021 年 8 月 の 5 年間の各月末における直近 1 年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を、
当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
なお、 当ファンドについては、 2021 年 12 月 7 日に当初の設定を行う予 定 のため、掲載しておりません。
* 全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（省 略）
※ 各資産クラスの指数
日本株 東証株価指数（ TOPIX ）（配当込み）
株式会社東京証券取引所 が算出・公表している、 東京証券取引所に上場する 株式を対象として算
出した株価指数で、配当を考慮したものです。
（省 略）
TOPIX に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、 東京証券取引所 に帰属します。
（省 略）
＜訂正後＞
（ 1 ） ファンドのリスクおよび留意点
（省 略）
⑧ その他の留意点
＜当ファンドの資産規模にかかる留意点＞
（省 略）
＜流動性リスクにかかる留意点＞
当ファンド は、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市
場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待で
きる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額
にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた
換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
＜収益分配方針にかかる留意点＞
（省 略）
（ 2 ） リスク管理体制
（省 略）
ファンドの運用計画案の審議、運用実績の評価、 流動性リスク管理の
投資政策委員会
報告、 運用に関する法令および内部規則の遵守状況の確認、最良執行
（原則毎月 1 回開催）
に関する方針の策定および確認を行っています。
コンプライアンス・ コンプライアンスおよびリスク管理に関わる事項等の審議・決定を行
リスク管理委員会 い、委託会社の法令遵守・リスク管理として必要な内部管理態勢を確
（原則毎月 1 回開催） 保します。
コンプライアンスの観点から、各部署の指導・監督を行うと同時に、
コンプライアンス・
法令等の遵守体制の維持・強化に向けた役職員の啓蒙・教化に努めま
オフィサー
す。
リスク・マネジメント・ 運用リスク （流動性リスクを含む） 、各種リスク要因の認識、評価、
オフィサー 統制、残存リスクの把握を行い、リスクの軽減・管理に努めます。
※運用リスクの管理は、以下の体制で行います。
（図省略）
（注）上記の管理体制は 2022 年 7 月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（参考）マザーファンドに関する投資顧問会社のリスク管理体制
（省 略）
（注）上記の管理体制は 2022 年 5 月末 現在のものであり、今後変更される場合があります。
（ 3 ） 参考情報
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※
① 当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基
② 当ファンドと代表的な資産クラス との騰落率
準価額の推移
の比較
グラフは、当ファンドと代表的な資産クラスを定量
的に比較できるように作成したものです。
（ 2017 年 7 月～ 2022 年 6 月）
（ 2017 年 7 月～ 2022 年 6 月）
①（左図）について
* 当ファンドは設定日（ 2021 年 12 月 7 日）から 1 年経過していないため、各月末における直近 1 年間の騰落率を表示
することができません。
* 年間騰落率は、税引き前収益分配金を分配時に再投資したものとして計算しており、実際の基準価額に基づい
て計算した年間騰落率とは異なる場合があります。また、分配金再投資基準価額は、税引き前収益分配金を分
配時に再投資したものとして計算しており、実際の基準価額とは異なる場合があります。
②（右図）について
* グラフは、 2017 年 7 月～ 2022 年 6 月 の 5 年間の各月末における直近 1 年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を、
当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
なお、 当ファンドについては、設定日が 2021 年 12 月 7 日のため、直近 1 年間の騰落率を表示することができませ
ん。
* 全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（省 略）
※ 各資産クラスの指数
日本株 東証株価指数（ TOPIX ）（配当込み）
株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という） が算出・公
表している、 日本の 株式を対象として算出した株価指数で、配当を考慮したものです。
（省 略）
TOPIX に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、 ＪＰＸ に帰属します。
（省 略）
４【手数料等及び税金】
（ 5 ）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（省 略）
（注）「課税上の取扱い」の内容は 2021 年 9 月 末現在のものであり、税法が改正された場合等には、内容が変
更になることがあります。課税上の取扱い等については、税務専門家に相談することをお勧めしま
す。
＜訂正後＞
（省 略）
（注）「課税上の取扱い」の内容は 2022 年 7 月 末現在のものであり、税法が改正された場合等には、内容が変
更になることがあります。課税上の取扱い等については、税務専門家に相談することをお勧めしま
す。
５【運用状況】
＜更新後＞
以下は 2022 年 6 月 30 日現在です。
（ 1 ）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,750,720,811 69.19
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現金・預金・その他の資産（負債控除後） 779,441,284 30.81
合計（純資産総額） 2,530,162,095 100.00
（注）投資比率は、当ファンドの純資産総額に対する時価の比率です。以下同じ。
その他の資産の投資状況
投資比率
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円）
（％）
株価指数先物取引 売建 アメリカ 1,801,895,141 △71.21
為替予約取引 売建 - 1,843,883,288 △72.87
（注）売建の投資比率は△（マイナス）で表示しております。
（参考）米国製造業株式マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 28,155,804,392 99.24
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 216,842,715 0.76
合計（純資産総額） 28,372,647,107 100.00
（注）投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する時価の比率です。
（ 2 ）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
帳簿価額 評価額
投資
国／
数量 又は
順位 銘柄名 種類 比率
単価 金額 単価 金額
額面総額
地域
（％）
（円） （円） （円） （円）
米国製造業株 親投資信
1 式 日本 託 240,688,610 6.7907 1,634,444,144 7.2738 1,750,720,811 69.19
マザーファンド 受益証券
（注）投資比率は、当ファンドの純資産総額に対する評価金額の比率です。以下同じ。
種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 69.19
合計 69.19
（参考）米国製造業株式マザーファンド
帳簿価額 評価額
投資
順 国／
種類 銘柄名 業種 数量 比率
単価 金額 単価 金額
位 地域
（％）
（円） （円） （円） （円）
テクノロジー・
APPLE INC
1 アメリカ 株式 ハードウェア 110,003 19,892.4071 2,188,224,469 19,029.9564 2,093,352,294 7.38
および機器
ヘルスケア機器・
DANAHER CORP
2 アメリカ 株式 37,567 33,673.8515 1,265,025,583 34,560.9048 1,298,349,511 4.58
サービス
CARRIER GLOBAL CORP
3 アメリカ 株式 素材 256,956 5,448.0648 1,399,912,939 4,891.7771 1,256,971,502 4.43
INGERSOLL-RAND INC
4 アメリカ 株式 資本財 215,221 5,936.0123 1,277,554,524 5,778.8303 1,243,725,657 4.38
AMETEK, INC.
5 アメリカ 株式 資本財 79,858 16,438.5036 1,312,746,021 15,108.6072 1,206,543,154 4.25
ROPER TECHNOLOGIES INC
6 アメリカ 株式 資本財 21,413 58,753.2647 1,258,083,659 53,790.4140 1,151,814,135 4.06
HOWMET AEROSPACE INC
7 アメリカ 株式 資本財 246,787 4,655.3207 1,148,872,654 4,280.8175 1,056,450,133 3.72
HUBBELL INCORPORATED
8 アメリカ 株式 資本財 42,407 26,347.8035 1,117,331,307 24,536.7935 1,040,531,806 3.67
テクノロジー・
MOTOROLA SOLUTIONS INC
9 アメリカ 株式 ハードウェア 36,089 28,634.4600 1,033,389,027 28,665.8963 1,034,523,535 3.65
および機器
医薬品・
ABBVIE INC
10 アメリカ 株式 バイオテクノロジー・ 44,755 21,249.6395 951,027,620 21,067.8551 942,891,859 3.32
ライフサイエンス
医薬品・
MERCK & CO.INC
11 アメリカ 株式 バイオテクノロジー・ 73,988 12,649.8133 935,934,387 12,644.2668 935,524,012 3.30
ライフサイエンス
FLOWSERVE CORP
12 アメリカ 株式 資本財 217,131 4,006.6425 869,966,311 3,958.2528 859,459,389 3.03
ROCKWELL AUTOMATION INC
13 アメリカ 株式 資本財 31,785 27,494.5487 873,914,233 26,949.1955 856,580,182 3.02
医薬品・
ELI LILLY & CO
14 アメリカ 株式 バイオテクノロジー・ 19,110 40,919.2583 781,967,028 44,147.6399 843,661,400 2.97
ライフサイエンス
REGAL-BELOIT
15 アメリカ 株式 資本財 53,431 16,613.6902 887,686,083 15,597.9215 833,412,549 2.94
CORPORATION
TELEDYNE TECHNOLOGIES
16 アメリカ 株式 資本財 16,355 54,138.9479 885,442,494 50,810.7899 831,010,470 2.93
INC
THE MOSAIC COMPANY
17 アメリカ 株式 素材 113,832 8,621.7744 981,433,824 6,579.7752 748,988,971 2.64
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テクノロジー・
ZEBRA TECHNOLOGIES
18 アメリカ 株式 ハードウェア 17,978 45,012.8243 809,240,557 40,775.7444 733,066,333 2.58
CORP-CL A
および機器
BOSTON SCIENTIFIC ヘルスケア機器・
19 アメリカ 株式 131,237 5,442.5975 714,270,181 5,166.5039 678,036,485 2.39
CORPORATION サービス
ALCOA CORPORATION
20 アメリカ 株式 素材 102,353 8,239.0704 843,293,573 6,508.7016 666,185,135 2.35
医薬品・
BIOMARIN PHARMACEUTICAL
21 アメリカ 株式 バイオテクノロジー・ 50,189 10,568.2343 530,409,116 11,470.1855 575,677,145 2.03
INC
ライフサイエンス
ZURN WATER SOLUTIONS
22 アメリカ 株式 資本財 151,368 3,766.9008 570,188,241 3,657.5568 553,637,058 1.95
CORP
ヘルスケア機器・
COOPER COS INC/THE
23 アメリカ 株式 12,511 45,037.8357 563,468,363 43,424.6028 543,285,206 1.91
サービス
EDWARDS LIFESCIENCES ヘルスケア機器・
24 アメリカ 株式 40,261 13,111.7124 527,890,653 13,125.3803 528,440,940 1.86
CORPORATION サービス
テクノロジー・
TRIMBLE INC.
25 アメリカ 株式 ハードウェア 65,275 8,925.2039 582,592,691 8,077.7880 527,277,612 1.86
および機器
医薬品・
SEAGEN INC
26 アメリカ 株式 バイオテクノロジー・ 19,773 19,482.3672 385,224,847 24,473.9208 483,922,836 1.71
ライフサイエンス
テクノロジー・
ADTRAN INC
27 アメリカ 株式 ハードウェア 192,388 2,360.4635 454,124,871 2,460.2399 473,320,653 1.67
および機器
テクノロジー・
LUMENTUM HOLDINGS INC
28 アメリカ 株式 ハードウェア 42,878 11,915.7623 510,924,060 11,017.7748 472,420,148 1.67
および機器
FREEPORT-MCMORAN INC
29 アメリカ 株式 素材 114,010 5,037.3277 574,305,735 4,140.0371 472,005,641 1.66
家庭用品・
INTER PARFUMS INC
30 アメリカ 株式 47,594 9,779.4540 465,443,334 9,787.6548 465,833,643 1.64
パーソナル用品
（注）投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する評価金額の比率です。以下同じ。
種類別および業種別投資比率
国内／
種類 業種 投資比率（％）
外国
資本財 36.04
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 20.60
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 15.92
株式 外国 ヘルスケア機器・サービス 13.01
素材 11.08
家庭用品・パーソナル用品 1.64
半導体・半導体製造装置 0.95
合計 99.24
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
（参考）米国製造業株式マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
先物取引等
投資
資産の 国 / 買建 帳簿価額 評価額
取引所 資産の名称 数量 通貨 比率
種類 地域 / 売建 （円） （円）
( ％ )
株価指数 アメ シカゴ商業
S&P500 EMINI
売建 69 米ドル 1,732,667,832 1,801,895,141 △71.21
先物取引 リカ 取引所
為替予約取引
売建 / 帳簿価額 評価額 投資比率
資産の種類 通貨 数量
買建 （円） （円） （％）
為替予約取引 売建 米ドル 13,520,000.00 1,823,793,920 1,843,883,288 △72.87
（注 1 ）投資比率とは、 当ファンドの 純資産総額に対する当該資産の評価金額の比率です。
（注 2 ）売建の投資比率は△（マイナス）で表示しております。
（参考）米国製造業株式マザーファンド
該当事項はありません。
（ 3 ）【運用実績】
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①【純資産の推移】
2022 年 6 月 末日および同日前 1 年以内における各月末ならびに下記 特定期間末 の純資産額の推移は次の
とおりです。
純資産総額（円） 1 口当たり純資産額（円）
計算期間 年月日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第 1 特定期間 (2022 年 5 月 17 日 ) 2,613,764,807 2,613,764,807 0.8771 0.8771
2021 年 12 月末日 2,212,068,914 － 1.0576 －
2022 年 1 月末日
2,525,529,855 － 0.9274 －
2 月末日
2,525,991,627 － 0.9355 －
3 月末日
2,658,807,258 － 0.9278 －
4 月末日
2,620,443,644 － 0.8911 －
5 月末日
2,584,308,416 － 0.8689 －
6 月末日
2,530,162,095 － 0.8716 －
（注）月末日とはその月の最終営業日を指します。
②【分配の推移】
計算期間 1 口当たりの分配金（円）
第 1 特定期間（ 2021 年 12 月 7 日～ 2022 年 5 月 17 日） 0
（注） 1 口当たりの分配金は、各特定期間中の分配金の合計です。
③【収益率の推移】
計算期間 収益率（％）
第 1 特定期間（ 2021 年 12 月 7 日～ 2022 年 5 月 17 日） △ 12.3
（注） 収益率は、特定期間末分配付基準価額（特定期間中の分配金を加算した額）から前特定期間末分配落基準価額
を控除した額を前特定期間末分配落基準価額で除したものをいいます。なお、第 1 特定期間については、前特定
期間末基準価額を 1 万口当たり 10,000 円として計算しています。
（ 4 ）【設定及び解約の実績】
（単位：口）
計算期間 設定口数 解約口数 残存口数
第 1 特定期間（ 2021 年 12 月 7 日～ 2022 年 5 月 17 日） 3,420,524,052 440,536,567 2,979,987,485
（注 1 ）第 1 特定期間の設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
（注 2 ）上記数字は全て本邦内における設定および解約の実績です。
≪ 参考情報 ≫
＜更新後＞
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（ 2 ） 受益権の申込み
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＜訂正前＞
（省 略）
申込単位は、販売会社が定める単位 （当初申込期間は） とします。
（省 略）
申込価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額 （当初申込期間中は、 1 口＝ 1 円） とします。
（省 略）
＜訂正後＞
（省 略）
申込単位は、販売会社が定める単位とします。
（省 略）
申込価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
（省 略）
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第３【ファンドの経理状況】
＜更新後＞
（ 1 ） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省
令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理
府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお 、財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、円単位で表示しております。
（ 2 ） 当ファンドの第 1 期計算期間は信託約款第 42 条により、 2021 年 12 月 7 日から 2022 年 3 月 17 日までとなっ
ております。
（ 3 ） 当ファンドの計算期間は、 6 ヵ月未満であるため財務諸表は 6 ヵ月毎に作成します。
（ 4 ） 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 1 特定期間（第 1 期から第 3 期
（ 2021 年 12 月 7 日から 2022 年 5 月 17 日まで））の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人によ
る監査を受けております。
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１【財務諸表】
ＢＮＹメロン・米国株式ダイナミック戦略ファンド（予想分配金提示型）
（ 1 ）【貸借対照表】
（単位：円）
第 1 特定期間末
（第 3 期計算期間末）
（ 2022 年 5 月 17 日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 354,296,747
親投資信託受益証券 1,830,614,733
派生商品評価勘定 71,600,903
418,942,660
差入委託証拠金
流動資産合計 2,675,455,043
資産合計 2,675,455,043
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 56,866,209
未払解約金 361,310
未払受託者報酬 114,429
未払委託者報酬 4,119,500
228,788
その他未払費用
流動負債合計 61,690,236
負債合計 61,690,236
純資産の部
元本等
元本 2,979,987,485
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △366,222,678
1,078,175
（分配準備積立金）
元本等合計 2,613,764,807
純資産合計 2,613,764,807
負債純資産合計 2,675,455,043
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（ 2 ）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第 1 特定期間
（第 1 期から第 3 期）
（自 2021 年 12 月 7 日
至 2022 年 5 月 17 日）
営業収益
有価証券売買等損益 △7,655,497
派生商品取引等損益 △35,416,759
△288,508,431
為替差損益
営業収益合計 △331,580,687
営業費用
受託者報酬 598,490
委託者報酬 21,545,599
2,107,393
その他費用
営業費用合計 24,251,482
営業利益又は営業損失（△） △355,832,169
経常利益又は経常損失（△） △355,832,169
当期純利益又は当期純損失（△） △355,832,169
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴
△21,231,428
う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 13,282,316
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 13,282,316
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 -
剰余金減少額又は欠損金増加額 44,904,253
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 -
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 44,904,253
-
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △366,222,678
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（3）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 有価証券の評価基準及び評価 ・親投資信託受益証券
方法 移動 平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたって
は、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
・外国為替予約取引
2. デリバティブ の評価基準及び
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
評価方法
たっては、特定期間末日において、わが国における対顧客先物相場の
仲値を適用して計算しております。ただし、為替予約取引のうち対顧
客先物相場が発表されていない通貨については、対顧客相場の仲値に
よって計算しております。
・ 市場 デリバティブ 取引
個 別法 に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品
取引所等の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3. その他 財務諸表作成のための ・外貨建資産等の会計処理
基本となる重要な事項 「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）第 60
条及び第 61 条に基づいて処理しております。
・第 1 期計算期間は、信託約款第 42 条により 2021 年 12 月 7 日（設定日）か
ら 2022 年 3 月 17 日までとしております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
第 1 特定期間末
（第 3 期計算期間末）
（ 2022 年 5 月 17 日現在）
当特定期間 の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当 特定期間 の翌 特定期間 の財務諸表に重
要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第 1 特定期間末
項目 （第 3 期計算期間末）
（ 2022 年 5 月 17 日現在）
1. 受益権 の総数 2,979,987,485 口
2. 元本の欠損
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総 366,222,678 円
理府令第 133 号）第 55 条の 6 第 10 号に規定する額
3.1 口 当たり 純資産額 0.8771 円
（ 1 万口 当たり 純資産額） (8,771 円 )
4. その他 ブローカーへの差入委託証拠金の中には、金融商品
取引所および外国金融商品市場に差入れられている
証拠金のほかに、ブローカーに保管されている金額
243,728,852 円が含まれています。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 1 特定期間
（第 1 期から第 3 期）
（自 2021 年 12 月 7 日
至 2022 年 5 月 17 日）
1. 信託財産の運用の指図にかかる権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中
から支弁している額
信託 財産 に 属する 親投資信託の受益証券の時価総額に、年 0.33 ％を乗じて得た額
2. 分配金の計算過程
第 1 期
（ 2021 年 12 月 7 日から 2022 年 3 月 17 日まで）
計算期末における費用控除後の配当等収益（ 0 円）、費用控除後の有価証券売買等損益（ 0 円）、信託約
款に規定する収益調整金（ 539,551 円）及び分配準備積立金（ 0 円）より、分配可能額は 539,551 円（ 1 万
口当たり 1.93 円）でありますが、分配を行っておりません。
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第 2 期
（ 2022 年 3 月 18 日から 2022 年 4 月 18 日まで）
計算期末における費用控除後の配当等収益（ 1,051,653 円）、費用控除後の有価証券売買等損益（ 0
円）、信託約款に規定する収益調整金（ 700,103 円）及び分配準備積立金（ 0 円）より、分配可能額は
1,751,756 円（ 1 万口当たり 5.95 円）でありますが、分配を行っておりません。
第 3 期
（ 2022 年 4 月 19 日から 2022 年 5 月 17 日まで）
計算期末における費用控除後の配当等収益（ 0 円）、費用控除後の有価証券売買等損益（ 0 円）、信託約
款に規定する収益調整金（ 746,525 円）及び分配準備積立金（ 1,078,175 円）より、分配可能額は
1,824,700 円（ 1 万口当たり 6.11 円）でありますが、分配を行っておりません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1. 金融 商品 に対する取組方針 当ファンドは、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証
券等の金融商品の運用をしております。
2. 金融商品の内容及び金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取
に係るリスク 引、金銭債権・金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の
詳細は「（ 3 ）注記表」及び「（ 4 ）附属明細表」に記載しております。
これらは、有価証券の運用による信用リスク、市場リスク（為替リス
ク・金利リスク・価格変動リスク・流動性リスク）に晒されておりま
す。
デリバティブ取引には、先物取引及び為替予約取引が含まれており、当
ファンドはこれらのデリバティブ取引により決済不履行リスク及び市場
リスク（為替リスク・金利リスク・価格変動リスク・流動性リスク）に
晒されております。これらのデリバティブ取引は投資信託財産に属する
資産の 為替リスク及び 価格変動リスクを回避する目的のみならず、効率
的で長期的な運用に資する目的で用いられることもあります。
3. 金融商品に係るリスク管理体 委託 会社 においては投資リスク管理に関する委員会を設け、運用リスク
制 の管理を行っております。コンプライアンス・リスク管理部門は運用リ
スクの管理において、信託約款等の遵守状況や、市場リスク及び信用リ
スク等のモニターを行い、その結果に基づき運用部門その他関連部署へ
の是正勧告を行っております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
1. 貸借対照表計上額、時価及び 金融商品は時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上されて
差額 いるため、貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。
2. 時価 の算定方法 (1) 親投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引に関する注記）」
に記載しております。
(3) 金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
項の補足説明 め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありま
す。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ
取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第 1 特定期間
（第 1 期から第 3 期）
（自 2021 年 12 月 7 日
種 類
至 2022 年 5 月 17 日）
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 ( 円 )
親投資信託受益証券 △157,513,657
合 計 △157,513,657
（デリバティブ取引に関する注記）
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（株式及び通貨関連）
第 1 特定期間末
（第 3 期計算期間末）
（ 2022 年 5 月 17 日現在）
区分 種類
契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち 1 年超
市場取引 株価指数先物取引
売建 3,162,190,956 － 3,132,533,446 29,657,510
市場取引 為替予約取引
以外の取引 買建
米ドル 4,089,143,230 － 4,064,905,702 △24,237,528
売建
米ドル 7,203,655,128 － 7,194,340,416 9,314,712
合計 － － － 14,734,694
（注）時価の算定方法
1. 為替予約取引については下記のように評価しております。
① 本書 における特定期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のよう
に評価しております。
(1) 同期間 末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が
発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
(2) 同期間 末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・ 同期間 末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧
客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレート
を用いております。
・同期間 末日 に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い
発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
② 同期間 末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、同期間末日の対顧客相場
の仲値で評価しております。
③上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠
実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2. 市場 デリバティブ取引の残高表示は、契約額によっております。
3. 市場 デリバティブ取引の評価においては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商
品取引所等の発表する清算値段又は最終相場によっております。
4. 契約 額等には手数料相当額を含んでおりません。
※ 上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本額の変動
第 1 特定期間末
項目 （第 3 期計算期間末）
（ 2022 年 5 月 17 日現在）
期首元本額 1,450,607,855 円
期中追加設定元本額 1,969,916,197 円
期中一部解約元本額 440,536,567 円
（ 4 ）【附属明細表】
第 1 有価証券明細表（ 2022 年 5 月 17 日現在）
（イ）株式
該当 事項 はありません。
（ロ）株式以外の有価証券
種類 銘柄 口数 評価額（円） 備考
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
親投資信託
米国製造業株式マザーファンド 253,414,371 1,830,614,733
受益証券
合 計 253,414,371 1,830,614,733
第 2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第 3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（ 3 ）注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
米国製造業株式マザーファンド
当ファンドは、「米国製造業株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資
産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、 2022 年 5 月 17 日現在における同親投資信託の状況は次の通りです。
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
（単位：円）
（ 2022 年 5 月 17 日現在）
資産の部
流動 資産
預金 954,534,595
金銭信託 316,451,702
株式 27,193,257,616
22,328,886
未収配当金
流動資産合計 28,486,572,799
資産合計 28,486,572,799
負債の部
流動負債
未払解約金 59,659,242
12,615
その他未払費用
流動負債合計 59,671,857
負債合計 59,671,857
純資産の部
元本等
元本 3,935,153,818
剰余金
24,491,747,124
剰余金又は欠損金（△）
元本 等合計 28,426,900,942
純資産合計 28,426,900,942
負債純資産合計 28,486,572,799
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 有価証券の 評価 基準及び評価 ・ 株式
方法 移動 平均法 に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しておりま
す。
・ 外国 金融商品市場（以下「海外取引所」という）に上場されている有
価証券
原則とし て海外取引所における開示対象ファンドの特定期間末日に知
りうる直近の最終相場で評価しております。
同特定期間末日に当該取引所の最終相場がない場合には、当該取引所
における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終
相場によることが適当でないと認められた場合には、委託会社が忠実
義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者
と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. その他財務諸表作成のための ・ 外貨建 資産等の会計処理
基本となる重要な事項 「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）第
60 条及び第 61 条に基づいて処理しております。
・貸借対照表は、 2022 年 5 月 17 日現在のものであります。当該親投資信託
の計算期間は原則として毎年 5 月 18 日から翌年 5 月 17 日までとなってお
ります。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
（ 2022 年 5 月 17 日現在）
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本書における開示対象ファンドの当特定期間 の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが 本書に
おける開示対象ファンドの 当 特定期間 の翌 特定期間 の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別してい
ないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 （ 2022 年 5 月 17 日現在）
1. 受益権の総数
3,935,153,818 口
2.1 口当たり純資産額 7.2238 円
（ 1 万口当たり純資産額） (72,238 円 )
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証
券等の金融商品の運用をしております。
2. 金融商品の内容及び金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権・金銭債
に係るリスク 務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「注記表」及び
「附属明細表」に記載しております。これらは、有価証券の運用による
信用リスク、市場リスク（為替リスク・価格変動リスク・流動性リス
ク）に晒されております。
3. 金融商品に係るリスク管理体 委託会社においては投資リスク管理に関する委員会を設け、運用リスク
制 の管理を行っております。コンプライアンス・リスク管理部門は運用リ
スクの管理において、信託約款等の遵守状況や、市場リスク及び信用リ
スク等のモニターを行い、その結果に基づき運用部門その他関連部署へ
の是正勧告を行っております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
1. 貸借 対照表 計上額、時価及び 金融商品は時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上されて
差額 いるため、貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 株式
「（ 重要 な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
(2) 金銭 債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価としております。
3. 金融 商品 の時価等に関する事 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
項の補足説明 め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありま
す。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（自 2021 年 12 月 7 日
至 2022 年 5 月 17 日）
種類
当期間の損益に含まれた
評価差額 ( 円 )
株式 △1,212,181,335
合計 △1,212,181,335
（注）「当期間」とは親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの特定期間末日
までの期間を指しております。
（デリバティブ取引に 関する 注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な 後発 事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
本書における 開示 対象ファンドの特定期間における元本額の変動
項目 （ 2022 年 5 月 17 日現在）
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期首元本額 3,461,426,354 円
期中追加設定元本額 1,183,838,260 円
期中一部解約元本額 710,110,796 円
期末元本額 3,935,153,818 円
元本の内訳（注）
米国製造業株式ファンド 697,376,831 円
ＢＮＹメロン・米国株式ダイナミック戦略ファンド 2,984,362,616 円
ＢＮＹメロン・米国株式ダイナミック戦略ファンド
253,414,371 円
（予想分配金提示型）
（注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第 1 有価証券明細表（ 2022 年 5 月 17 日現在）
（イ）株式
次表の通りです。
評価額
種類 通貨 銘柄 株数 備考
単価 金額
ALCOA CORPORATION
株式 米ドル 106,268 60.28 6,405,835.04
CARRIER GLOBAL CORP
266,782 39.86 10,633,930.52
THE MOSAIC COMPANY
118,185 63.08 7,455,109.80
AMETEK, INC.
82,912 120.27 9,971,826.24
ARMSTRONG WORLD INDUSTRIES
46,433 82.30 3,821,435.90
FLOWSERVE CORP
53,906 30.30 1,633,351.80
HOWMET AEROSPACE INC
256,224 34.06 8,726,989.44
HUBBELL INCORPORATED
44,029 192.77 8,487,470.33
INGERSOLL-RAND INC
223,452 43.43 9,704,520.36
REGAL-BELOIT CORPORATION
35,192 123.15 4,333,894.80
ROCKWELL AUTOMATION INC
22,739 202.39 4,602,146.21
ROPER TECHNOLOGIES INC
22,232 429.86 9,556,647.52
TELEDYNE TECHNOLOGIES INC
16,980 396.10 6,725,778.00
THERMON GROUP HOLDINGS INC
70,616 14.95 1,055,709.20
ZURN WATER SOLUTIONS CORP
157,157 27.56 4,331,246.92
INTER PARFUMS INC
49,414 71.55 3,535,571.70
BOSTON SCIENTIFIC CORPORATION
136,256 39.82 5,425,713.92
COOPER COS INC/THE
10,858 327.91 3,560,446.78
DANAHER CORP
39,004 246.37 9,609,415.48
DEXCOM INC
11,214 324.60 3,640,064.40
EDWARDS LIFESCIENCES CORPORATION
41,800 95.93 4,009,874.00
INTUITIVE SURGICAL INC
15,590 219.53 3,422,472.70
ABBVIE INC
46,466 155.47 7,224,069.02
BIOMARIN PHARMACEUTICAL INC
39,725 77.32 3,071,537.00
ELI LILLY & CO
19,840 299.38 5,939,699.20
MERCK & CO.INC
62,831 92.32 5,800,557.92
ORGANON & CO
85,785 35.43 3,039,362.55
REPLIGEN CORP
15,737 149.96 2,359,920.52
SEAGEN INC
26,448 142.54 3,769,897.92
ADTRAN INC
199,746 17.27 3,449,613.42
APPLE INC
114,209 145.54 16,621,977.86
CALIX INC
66,997 33.62 2,252,439.14
EXTREME NETWORKS INC
172,626 9.53 1,645,125.78
LUMENTUM HOLDINGS INC
44,518 87.18 3,881,079.24
MOTOROLA SOLUTIONS INC
37,469 209.50 7,849,755.50
TRIMBLE INC.
67,771 65.30 4,425,446.30
ZEBRA TECHNOLOGIES CORP-CL A
18,666 329.33 6,147,273.78
SEMTECH CORPORATION
23,063 59.31 1,367,866.53
SKYWORKS SOLUTIONS INC
8,163 101.99 832,544.37
計 銘柄数： 39 210,327,617.11
(27,193,257,616)
組入時価比率： 95.7 ％ 100.0 ％
合計 27,193,257,616
(27,193,257,616)
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外貨建有価証券明細表注記
1 ．通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
2 ．合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
3 ．比率は左より組入時価の純資産に対する比率及び有価証券合計金額に対する比率であります。
4 ．外貨建有価証券の内訳
組入 株式 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 （％） 対する比率（％）
米ドル 株式 39 銘柄 95.7 100.0
（ロ）株式以外の有価証券
該当 事項 はありません。
第 2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第 3 デリバティブ取引等および為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
＜更新後＞
【純資産額計算書】
（ 2022 年 6 月 30 日現在）
Ⅰ 資産総額 6,282,152,323 円
Ⅱ 負債総額 3,751,990,228 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,530,162,095 円
Ⅳ 発行済数量 2,903,000,232 口
Ⅴ 1 単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8716 円
（ 1 万口当たり純資産額 ） （ 8,716 円）
（参考）米国製造業株式マザーファンド
（ 2022 年 6 月 30 日現在）
Ⅰ 資産総額 29,311,477,392 円
Ⅱ 負債総額 938,830,285 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 28,372,647,107 円
Ⅳ 発行済数量 3,900,655,502 口
Ⅴ 1 単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 7.2738 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
（ 1 ） 資本金の額（ 2021 年 9 月 末現在）
（省 略）
（ 2 ） 委託会社の機構（ 2021 年 9 月 末現在）
（省 略）
② 業務運営の組織
（図省略）
（省 略）
（注）上記の組織図は 2021 年 9 月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
③ 運用体制
（図省略）
（省 略）
（注）上記の運用体制は 2021 年 9 月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜訂正後＞
（ 1 ） 資本金の額（ 2022 年 7 月 末現在）
（省 略）
（ 2 ） 委託会社の機構（ 2022 年 7 月 末現在）
（省 略）
② 業務運営の組織
（図省略）
（省 略）
（注）上記の組織図は 2022 年 7 月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
③ 運用体制
（図省略）
（省 略）
（注）上記の運用体制は 2022 年 7 月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行 って
います。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務及び第二種金融商品取引業を行っています。
2022 年 6 月 末 現在、 委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計は次のとおりです。（ただし、
親投資信託を除きます。）
純資産額合計
ファンドの種類 本数
（百万円）
公募証券投資信託 21 175,888
追加型株式投資信託 21 175,888
追加型公社債投資信託 0 0
単位型株式投資信託 0 0
単位型公社債投資信託 0 0
私募証券投資信託 14 714,729
合 計 35 890,617
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３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
1. 委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令
第 59 号）第 2 条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年 8 月 6 日 内
閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
2. 委託会社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当事業年度（自 2021 年 4 月 1 日至
2022 年 3 月 31 日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
3. 財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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（ 1 ）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 2021 年 3 月 31 日） （ 2022 年 3 月 31 日）
資産の部
流動資産
現金・預金 6,586,682 7,237,408
未収委託者報酬 794,196 816,404
未収運用受託報酬 2,756,632 1,903,791
未収収益 258,028 339,438
未収入金 35,336 41,182
未収消費税等 147,501 7,137
前払費用 37,147 52,336
16,664 3,467
仮払金
流動資産計 10,632,190 10,401,167
固定資産
有形固定資産
*1 895 *1 744
器具備品
有形固定資産計 895 744
投資その他の資産
投資有価証券 2,483 172,993
長期差入保証金 146,496 143,723
253,418 246,777
繰延税金資産
投資その他の資産計 402,398 563,494
固定資産計 403,293 564,239
資産合計 11,035,484 10,965,407
負債の部
流動負債
未払金 175,027 158,442
未払費用 2,423,246 1,663,240
預り金 121,266 108,726
仮受金 24,747 15,919
未払法人税等 440,905 150,234
117,511 116,955
賞与引当金
流動負債計 3,302,705 2,213,518
固定負債
516,256 584,084
退職給付引当金
固定負債計 516,256 584,084
負債合計 3,818,961 2,797,603
純資産の部
株主資本
資本金 795,000 795,000
資本剰余金
695,000 695,000
資本準備金
資本剰余金合計 695,000 695,000
利益剰余金
その他利益剰余金
5,726,187 6,663,377
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,726,187 6,663,377
株主資本合計 7,216,187 8,153,377
評価・換算差額等
335 14,426
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 335 14,426
純資産合計 7,216,523 8,167,803
負債・純資産合計 11,035,484 10,965,407
（ 2 ）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020 年 4 月 1 日 （自 2021 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日） 至 2022 年 3 月 31 日）
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営業収益
委託者報酬 3,830,065 3,872,589
運用受託報酬 6,166,840 4,920,074
912,320 987,580
その他営業収益
営業収益計 10,909,226 9,780,244
営業費用
支払手数料 1,572,346 1,561,654
広告宣伝費 45,027 60,074
調査費 4,857,216 4,269,629
通信費 6,498 5,982
印刷費 8,668 18,802
協会費 14,046 13,324
5,800 2,829
その他の営業雑経費
営業費用計 6,509,603 5,932,296
一般管理費
役員報酬 96,657 91,350
給与・手当 1,011,475 982,693
賞与引当金繰入額 117,511 116,955
賞与 295,274 331,292
退職給付費用 110,383 123,749
交際費 110 2,003
旅費交通費 2,695 4,805
租税公課 51,586 43,810
不動産賃借料 199,388 216,545
事務委託費 450,358 471,100
固定資産減価償却費 17,231 150
131,235 126,219
諸経費
一般管理費計 2,483,908 2,510,675
営業利益 1,915,714 1,337,272
営業外収益
受取利息 24 12
受取配当金 418 81
為替差益 24,655 39,822
1,220 1,929
雑収入
営業外収益計 26,319 41,846
経常利益 1,942,033 1,379,118
特別損失
48,000 -
特別退職金
特別損失計 48,000 -
税引前当期純利益 1,894,033 1,379,118
法人税、住民税及び事業税
616,893 441,507
△ 16,878
421
法人税等調整額
法人税等合計 600,014 441,928
当期純利益 1,294,019 937,190
（ 3 ）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
評価・換算
株主資本
差 額 等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
そ の 他
株主資本 その他有価証券
利益剰余金
資本金
合 計 評価差額金
資本準備金
繰越利益
剰 余 金
△ 104
当期首残高 795,000 695,000 4,432,167 5,922,167 5,922,063
当期変動額
当期純利益 1,294,019 1,294,019 1,294,019
株主資本以外の項目
440 440
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 1,294,019 1,294,019 440 1,294,459
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期末残高 795,000 695,000 5,726,187 7,216,187 335 7,216,523
当事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
評価・換算
株主資本
差 額 等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
そ の 他
株主資本 その他有価証券
利益剰余金
資本金
合 計 評価差額金
資本準備金
繰越利益
剰 余 金
当期首残高 795,000 695,000 5,726,187 7,216,187 335 7,216,523
当期変動額
当期純利益 937,190 937,190 937,190
株主資本以外の項目
14,090 14,090
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 937,190 937,190 14,090 951,280
当期末残高 795,000 695,000 6,663,377 8,153,377 14,426 8,167,803
[ 注記事項 ]
（重要な会計方針）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
器具備品 15 年～ 20 年
3. 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4. 収益及び費用の計上基準
約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識することとしております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業におけ
る主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の
とおりです。
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として運用期間にわ
たり収益として認識しております。
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき日々の純資産価額または月末時点の純資産価額
に対する一定割合として運用期間にわたり収益として認識しております。またファンドの運用成果に応
じて受領する成功報酬は、投資一任契約のもと、報酬を受領することが確実であり、将来返還する可能
性が無いことが判明した時点で収益を認識しております。
その他営業収益は、顧客との契約で定められた算式に基づき月次で認識しております。
ファンドの運用成果に応じて受領する成功報酬は、投資信託の信託約款または投資一任契約のもと、
報酬を受領することが確実であり、将来返還する可能性が無いことが判明した時点で収益を認識してお
ります。
（会計上の見積り）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（会計方針の変更）
1. 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日。以下「時価算定会計基準」
という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第 10 号 2019 年 7 月 4 日）第 44 － 2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表へ
の影響はありません。
2. 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認
識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる当事業
年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第 89-3 項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6 月 17 日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組
合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023 年 3 月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該適用指針の適用による財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。
（貸借対照表関係）
＊ 1 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2021 年 3 月 31 日） （ 2022 年 3 月 31 日）
器具備品 2,668 千円 2,818 千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
1. 発行済株式総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増 加 減 少 当事業年度末
普通株式 15,900 株 - - 15,900 株
2. 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
1. 発行済株式総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増 加 減 少 当事業年度末
普通株式 15,900 株 - - 15,900 株
2. 配当に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
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1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は主に投資信託委託業務、投資顧問業務及び投資一任契約に関する業務を行っています。これ
らの事業により生じる営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬の管理はきわめて重要で
あると認識しております。
事業推進目的のために自社設定の投資信託への投資を行っており、これらの運用方針につきまして
は取締役会へ報告を行い、管理しております。
これらの業務により生じた余剰資金の運用については、短期的な預金等の安全性の高い金融資産に
限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は当社設定の投
資信託に対するシードマネーであり、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし取引相手ごとに期日及び残高
を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券の市場リスクについては、時価を定期的に把握することで管理を行っております。為
替リスクについては、一定限度を超える預金残高について円転を行う等により管理を行っておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件によった場
合、当該価額が異なることがあります。
2. 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
(1) 時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
前事業 年度（ 2021 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額
投資有価証券（※ 1 ）
2,483
その他の有価証券
資産計 2,483
（※ 1 ）金融商品の時価の算定方法
投資有価証券は投資信託であります。これらの時価は公表されている基準価額によっておりま
す。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載
しております。
当事業年度 （ 2022 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額
投資有価証券（※ 1 ）（※ 2 ）
172,993
その他の有価証券
資産計 172,993
（※ 1 ）金融商品の時価の算定方法
投資有価証券は投資信託であります。これらの時価は公表されている基準価額によっておりま
す。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載
しております。
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（※ 2 ）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2019 年 7 月 4 日）第
26 項の経過措置を適用し、「金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項」に関する注記
を省略しております。
(2) 時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
前事業年度 （ 2021 年 3 月 31 日）
現金及び短期間（ 1 年以内）で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、未収委託者報酬、未
収運用受託報酬、未払費用について注記を省略しております。
当事業年度 （ 2022 年 3 月 31 日）
現金及び短期間（ 1 年以内）で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、未収委託者報酬、未
収運用受託報酬、未払費用について注記を省略しております。
( 注 1) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業 年度 （ 2021 年 3 月 31 日）
1 年超 5 年超
1 年以内 5 年以内 10 年以内 10 年超
( 千円 ) ( 千円 ) ( 千円 ) ( 千円 )
現金・預金 6,586,682 - - -
未収委託者報酬 794,196 - - -
未収運用受託報酬 2,756,632 - - -
合 計 10,137,510 - - -
当事業年度（ 2022 年 3 月 31 日）
1 年超 5 年超
1 年以内 5 年以内 10 年以内 10 年超
( 千円 ) ( 千円 ) ( 千円 ) ( 千円 )
現金・預金 7,237,408 - - -
未収委託者報酬 816,404 - - -
未収運用受託報酬 1,903,791 - - -
合 計 9,957,603 - - -
（有価証券関係）
1. その他有価証券
前事業年度（ 2021 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
貸借対照表
区 分 種 類 差 額
取得原価
計上額
投資信託受益証券 2,483 2,000 483
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小 計 2,483 2,000 483
合 計 2,483 2,000 483
当事業年度（ 2022 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
貸借対照表
区 分 種 類 差 額
取得原価
計上額
投資信託受益証券 172,993 152,200 20,793
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小 計 172,993 152,200 20,793
合 計 172,993 152,200 20,793
2. 売却したその他有価証券
前事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
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該当事項はありません。
当事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しておりま
す。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりま
す。
2. 退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2020 年 4 月 1 日 （自 2021 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日） 至 2022 年 3 月 31 日）
退職給付引当金期首残高 485,404 千円 516,254 千円
退職給付費用 87,004 千円 101,635 千円
退職給付の支払額 △ 56,153 千円 △ 33,806 千円
退職給付引当金期末残高 516,256 千円 584,084 千円
3. 退職給付費用に関する事項
前事業年度 当事業年度
（自 2020 年 4 月 1 日 （自 2021 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日） 至 2022 年 3 月 31 日）
勤務費用 87,004 千円 101,635 千円
確定拠出年金制度に基づく要拠出額 23,378 千円 22,114 千円
退職給付費用 110,383 千円 123,749 千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2021 年 3 月 31 日） （ 2022 年 3 月 31 日）
繰延税金資産
19,218 千円 12,608 千円
未払費用否認
13,156 〃 6,799 〃
未払事業税
12,049 〃 3,147 〃
未払特別法人事業税
35,981 〃 35,811 〃
賞与引当金
158,077 〃 178,846 〃
退職給付引当金
15,081 〃 15,930 〃
敷金償却
繰延税金資産合計 253,566 千円 253,144 千円
繰延税金負債
148 千円 6,366 千円
投資有価証券
148 千円 6,366 千円
繰延税金負債合計
253,418 千円 246,777 千円
繰延税金資産の純額
2. 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2021 年 3 月 31 日） （ 2022 年 3 月 31 日）
％ ％
法定実効税率 30.6 30.6
（調整）
住民税均等割 0.1 0.2
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役員賞与 0.9 1.2
交際費否認 0.0 0.0
0.1 0.0
その他
31.7 32.0
税効果適用後の法人税等の負担率
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
当事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日 )
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した結果
「セグメント情報等」注記に記載のとおりです。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業
年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社の報告セグメントは、「投資運用業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
1. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他営業収益 合計
外部顧客への売上高 3,830,065 6,166,840 912,320 10,909,226
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 ヨーロッパ アメリカ その他 合計
6,151,657 1,116,781 3,635,101 5,685 10,909,226
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、
記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ＢＮＹメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド 3,428,373 投資運用業
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Ａ社 (注 ) 1,703,063 投資運用業
（注）Ａ社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
当事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
1. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他営業収益 合計
外部顧客への売上高 3,872,589 4,920,074 987,580 9,780,244
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 ヨーロッパ アメリカ その他 合計
5,577,958 676,947 3,519,543 5,795 9,780,244
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、
記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ＢＮＹメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド 3,229,690 投資運用業
Ａ社 (注 ) 1,071,521 投資運用業
（注）Ａ社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
（関連当事者情報）
1. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
資本金 議決権等
関連
又は 事業の の所有 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 当事者 取引の内容 科目
出資金 内容 (被所有 ) (千円 ) (千円 )
との関係
(百万 ) の割合
預金の
預金 預入（純額） 1,063,184 預金 5,338,783
親会社の ニューヨーク 米国
（注 1）
$1,135 銀行業 なし
子会社 メロン銀行 ニューヨーク
オフィス 賃借料 長期差入
199,388 146,496
賃借 （注 1） 保証金
投資一任
BNY メロン・ 英領
親会社の 資産運用 サービス 契約に係る 未収運用
インターナショナル・ ケイマン $0.001 なし 816,918
子会社 業務 提供 取引の収入 3,189,102 受託報酬
マネジメント・リミテッド 諸島
(注 1)
メロン・ 営業費用
親会社の 米国 資産運用 サービス
インベストメンツ・ $0.5 なし （調査費） 1,629,098 未払費用 357,185
子会社 ボストン 業務 受入
コーポレーション （注 1）
インサイト・ 営業費用
親会社の 英国 資産運用 サービス
インベストメント・ ￡ 46 なし （調査費） 2,168,109 未払費用 1,446,800
子会社 ロンドン 業務 受入
マネジメント・リミテッド （注 1）
（注 1 ） 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
当事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
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資本金 議決権等
関連
又は 事業の の所有 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 当事者 取引の内容 科目
出資金 内容 (被所有 ) (千円 ) (千円 )
との関係
(百万 ) の割合
預金の
預金 預入（純額） 1,175,072 預金 6,513,856
親会社の ニューヨーク 米国
（注 1）
$1,135 銀行業 なし
子会社 メロン銀行 ニューヨーク
オフィス 賃借料 長期差入
216,545 143,723
賃借 （注 1） 保証金
投資一任
BNY メロン・ 英領
親会社の 資産運用 サービス 契約に係る 未収運用
インターナショナル・ ケイマン $0.001 なし 2,990,418 655,819
子会社 業務 提供 取引の収入 受託報酬
マネジメント・リミテッド 諸島
(注 1)
ニュートン・
インベストメント・ 営業費用
親会社の 米国 資産運用 サービス
マネジメント・ $0 なし （調査費） 713,078 未払費用 282,394
子会社 ボストン 業務 受入
ノースアメリカ・ （注 1）
エルエルシー
インサイト・ 営業費用
親会社の 英国 資産運用 サービス
インベストメント・ ￡ 46 なし （調査費） 1,355,078 未払費用 701,211
子会社 ロンドン 業務 受入
マネジメント・リミテッド （注 1）
（注 1 ） 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
2. 親会社に関する注記
ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント（ＡＰＡＣ）ホールディングス・リミテッド（非上場）
（ 1 株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020 年 4 月 1 日 （自 2021 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日） 至 2022 年 3 月 31 日）
1 株当たり純資産額 453,869 円 38 銭 513,698 円 35 銭
1 株当たり当期純利益金額 81,384 円 89 銭 58,942 円 77 銭
なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載して
おりません。
( 注 ) 1 株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020 年 4 月 1 日 （自 2021 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日） 至 2022 年 3 月 31 日）
当期純利益（千円） 1,294,019 937,190
普通株式に係る当期純利益（千円） 1,294,019 937,190
期中平均株式数 15,900 15,900
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
① 名称 ：三井住友信託銀行株式会社
② 資本金の額： 342,037 百万円 （ 2022 年 3 月 末現在）
③ 事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでおります。
＜参考：再信託受託会社の概要＞
名称 ： 株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 ： 51,000 百万円 （ 2022 年 3 月 末現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき、銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでおります。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託受
託会社へ委託するため、原信託財産の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とし
ます。
（ 2 ） 販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
( 2022 年 3 月 末現在 )
1 東海東京証券株式会社 6,000 百万円
2 楽天証券株式会社 17,495 百万円
3 株式会社 SBI 証券 48,323 百万円
「金融商品取引法」に定める第一種
4 岡地証券株式会社 1,500 百万円
金融商品取引業を営んでおります。
5 あかつき証券株式会社 3,067 百万円
6 アイザワ証券株式会社 3,000 百万円
7 フィデリティ証券株式会社 11,757 百万円
（ 3 ） 投資顧問会社
① 名称 ：ニュートン・インベストメント・マネジメント・ノースアメリカ・エルエルシー
※
② 資本金の額： 43,034 百万米ドル （ 2021 年 12 月末現在）
※同社はザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーションの子会社であり、
資本金の額を開示していないため、上記の資本金の額はザ・バンク・オブ・ニューヨー
ク・メロン・コーポレーション の資本金の額 を記載しております。
③ 事業の内容：有価証券等にかかる投資運用業務を営んでおります。
（ 4 ） 投資助言会社
① 名称 ：日興グローバルラップ株式会社
② 資本金の額： 1,499 百万円（ 2022 年 3 月 末現在）
③ 事業の内容：「金融商品取引法」に定める投資運用業および投資助言・代理業を営んでおります。
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独立監査人の監査報告書
2022 年 6 月 7 日
ＢＮＹ メロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 上 和 彦
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経
理状況」に掲げられているＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社の 2021 年４
月１日から 2022 年３月 31 日までの第 25 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資
本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社の 2022 年３月 31 日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報
告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業
も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した
監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討
する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書に
おいて財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基
礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） 1 ．上記の監査報告書の原本は本投資法人（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2 ． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022 年７月 27 日
ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているＢＮＹメロン・米国株式ダイナミック戦略ファンド（予想分配金提示型）の 2021 年 12 月７日から 2022 年５月
17 日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＢＮＹメ
ロン・米国株式ダイナミック戦略ファンド（予想分配金提示型）の 2022 年５月 17 日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社及びファンドから独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む） に含まれる情報のうち、財務
諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社(E13343)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との
間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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