ＹＫＫ株式会社 四半期報告書 第88期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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ＹＫＫ株式会社(E02368)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
第88期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 ＹＫＫ株式会社
YKK Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大谷 裕明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田和泉町１番地
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
富山県黒部市吉田200
【最寄りの連絡場所】
【電話番号】 0765(54)8075番
【事務連絡者氏名】 財務・経理部長 太刀川 博
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第１四半期 第１四半期 第87期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
191,317 218,296 797,019
売上高 （百万円）
16,371 19,720 63,964
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
11,579 13,313 44,097
（百万円）
期）純利益
20,536 64,195 105,061
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
752,795 897,666 837,264
純資産額 （百万円）
1,040,871 1,226,638 1,156,941
総資産額 （百万円）
9,658 11,105 36,782
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
70.6 71.5 70.7
自己資本比率 （％）
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業及び業績への影響については、今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
（ａ）財政状態に関する分析
当第１四半期連結会計期間末の資産の残高は、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ69,697百万円
増加の1,226,638百万円となりました。
負債の残高は、賞与引当金の増加等により、前連結会計年度末に比べ9,295百万円増加の328,972百万円となりま
した。
純資産の残高は、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ60,402百万円増加の897,666百万
円となりました。
（ｂ）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として大きいものの、
行動制限は解除され、経済社会活動の正常化が進みつつあります。一方で、円安が進み、資源価格の上昇に伴いエ
ネルギーや幅広い品目で価格が上昇しています。世界経済においては、２か月以上に及んだ中国の都市封鎖による
マイナスの影響はサプライチェーンを通じて他国にも波及し、中国のゼロコロナ政策のリスクが顕在化しました。
また、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー問題やサプライチェーンへの影響など様々な要因があり、引き続
き先行きが不透明な状況となっております。
このような環境のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期比14.1％増の
218,296百万円、営業利益は前年同四半期比9.5％増の17,688百万円、経常利益は前年同四半期比20.5％増の19,720
百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比15.0％増の13,313百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ファスニング）
当第１四半期連結累計期間のファスニング事業を取り巻く事業環境は、コロナ禍からの世界的な経済回復により
欧米を中心としたアパレル小売市場は回復基調を持続しました。一方、ウクライナ情勢緊迫化で加速した物価高の
影響を受け、米国を筆頭に金融緩和政策から急速な引き締めへの転換が図られるなど景気の不透明感が高まりまし
た。加えて中国のゼロコロナ政策に基づく都市封鎖などに伴い、当社の一部拠点も操業制限を余儀なくされまし
た。
このような事業環境のもと、中国では都市封鎖の影響を受け売上が落ち込んだものの、Europeでのジーンズ、鞄
分野向け、及びASEAN地域でのスポーツ分野向け販売などが好調に推移し、売上高（セグメント間の内部売上を含
む）は前年同四半期比16.5％増の104,143百万円となりました。営業利益は、原材料価格高騰や輸送運賃の上昇な
どの減益要因があったものの、販売ボリュームの増加及び操業度の向上に加え、継続的な販管費抑制の取組み、及
び急速に進んだ円安による増益影響などにより、前年同四半期比41.5％増の16,985百万円となりました。
（ＡＰ）
当第１四半期連結累計期間のＡＰ事業を取り巻く事業環境は、日本国内では、資材価格の高騰、各種建築資材の
不足や住宅設備の納期遅延が継続する中、新設住宅着工戸数は５月から前年同月比で減少に転じ、累計期間では前
年を下回りました。海外では、北米では市場が好調に推移、中国では不動産規制の緩和が進み市場の緩やかな回復
が見られます。台湾、シンガポールでは、新型コロナウイルス感染症による物件現場進捗の遅れが継続しておりま
す。
このような事業環境のもと、国内においては、樹脂窓、アルミ樹脂複合窓等の販売が好調に推移しました。ま
た、４月には、ハンドレールシリーズ「内勾配笠木仕様」のフルリニューアルを行い、外壁の雨垂れ汚れを軽減す
る高い水切り性能、スリムな意匠性を実現しました。６月には、さまざまな窓リフォームのニーズに対応するた
め、短時間でかんたんに窓交換ができる「マドリモ 断熱窓 マンション用」に窓種追加を行いました。海外におい
ては、市場が回復している北米、中国地域を中心に販売が好調に推移しました。
この結果、売上高（セグメント間の内部売上を含む）は前年同四半期比11.9％増の113,188百万円、営業利益
は、販売ボリュームの増加や製造コストダウンがあったものの、資材価格高騰影響を吸収できず、前年同四半期比
78.7％減の948百万円となりました。
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（その他）
その他事業につきましては、不動産、アルミ製錬事業等を行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高（セグメント間の内部売上を含む）は、前年同四半期比
49.3％増の8,185百万円、営業利益は前年同四半期比1.8％減の225百万円となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は5,788百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況に重要
な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、新たに経営成績に影響を与える事象は発生しておりません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,260,000
計 4,260,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
非上場 単元株制度を採用
普通株式 1,199,240.05 1,199,240.05
非登録 しておりません。
計 1,199,240.05 1,199,240.05 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 1,199,240.05 － 11,992 － 35,261
2022年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
377
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,195,954 －
1,195,954
普通株式
端株 － －
2,909.05
発行済株式総数 1,199,240.05 － －
総株主の議決権 － 1,195,954 －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
ＹＫＫ㈱ 東京都千代田区神田和泉町１番地 377 － 377 0.0
計 － 377 － 377 0.0
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
266,275 283,219
現金及び預金
196,130 203,212
受取手形、売掛金及び契約資産
4,218 3,982
有価証券
165,982 189,126
棚卸資産
35,600 40,561
その他
△ 2,506 △ 2,608
貸倒引当金
665,701 717,493
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
467,459 486,172
建物及び構築物
△ 314,735 △ 328,345
減価償却累計額
152,724 157,826
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 681,971 721,246
△ 546,286 △ 580,790
減価償却累計額
135,685 140,455
機械装置及び運搬具（純額）
土地 64,833 65,964
14,765 15,507
建設仮勘定
124,268 135,600
その他
△ 95,035 △ 101,215
減価償却累計額
29,232 34,384
その他（純額）
397,242 414,139
有形固定資産合計
26,453 27,127
無形固定資産
投資その他の資産
35,933 35,144
投資有価証券
15,132 16,114
繰延税金資産
17,452 17,537
その他
△ 974 △ 919
貸倒引当金
67,544 67,877
投資その他の資産合計
491,239 509,145
固定資産合計
1,156,941 1,226,638
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
76,507 74,093
支払手形及び買掛金
4,677 4,710
短期借入金
6 6
１年内返済予定の長期借入金
10,000
１年内償還予定の社債 －
6,524 6,387
未払法人税等
18,973 25,210
賞与引当金
36,707 35,714
従業員預り金
69,210 70,183
その他
212,606 226,304
流動負債合計
固定負債
10,000
社債 －
2,027 2,130
長期借入金
7,318 8,473
繰延税金負債
73,003 73,866
退職給付に係る負債
509 447
役員退職慰労引当金
14,212 17,748
その他
107,071 102,667
固定負債合計
319,677 328,972
負債合計
純資産の部
株主資本
11,992 11,992
資本金
35,364 35,364
資本剰余金
761,048 771,245
利益剰余金
△ 20 △ 20
自己株式
808,384 818,581
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,619 13,040
その他有価証券評価差額金
2,872 3,927
繰延ヘッジ損益
24,086 71,148
為替換算調整勘定
△ 31,306 △ 30,126
退職給付に係る調整累計額
9,270 57,989
その他の包括利益累計額合計
19,608 21,095
非支配株主持分
837,264 897,666
純資産合計
1,156,941 1,226,638
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
191,317 218,296
売上高
122,371 143,112
売上原価
68,945 75,183
売上総利益
52,791 57,495
販売費及び一般管理費
16,154 17,688
営業利益
営業外収益
333 604
受取利息
308 314
受取配当金
193
保険積立金運用益 －
2,193
為替差益 －
917 808
雑収入
1,752 3,921
営業外収益合計
営業外費用
216 233
支払利息
161
為替差損 －
731 25
デリバティブ評価損
559
保険積立金運用損 －
453
正味貨幣持高に係る損失 －
425 617
雑損失
1,535 1,889
営業外費用合計
16,371 19,720
経常利益
特別利益
17 28
固定資産売却益
17 28
特別利益合計
特別損失
1 23
固定資産売却損
276 340
固定資産除却損
5 449
新型コロナウイルス感染症による損失
479
事業構造改革費用 －
681
災害による損失 －
8 17
その他
771 1,511
特別損失合計
15,618 18,236
税金等調整前四半期純利益
3,773 4,435
法人税等
11,844 13,801
四半期純利益
265 487
非支配株主に帰属する四半期純利益
11,579 13,313
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
11,844 13,801
四半期純利益
その他の包括利益
3,018
その他有価証券評価差額金 △ 579
299 1,055
繰延ヘッジ損益
5,118 48,724
為替換算調整勘定
255 1,193
退職給付に係る調整額
8,692 50,394
その他の包括利益合計
20,536 64,195
四半期包括利益
（内訳）
19,735 62,031
親会社株主に係る四半期包括利益
801 2,163
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用しております。
ただし、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（米国会計基準（ASC）第842号「リース」の適用）
米国会計基準を適用している在外連結子会社においては、ASC第842号「リース」を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しております。これにより借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を
認識しております。適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を
適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。
以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実
務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症拡大およびウクライナをめぐる国際情勢の変化に伴う会計上の見積りについて）
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症
拡大およびウクライナをめぐる国際情勢の変化に伴う経済活動への影響に関する仮定に重要な変更はありませ
ん。
（超インフレ経済下における会計処理）
当第１四半期連結会計期間より、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従った調整を実施した
上で、トルコの子会社の財務諸表を連結しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入れに対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
みずほ信託銀行㈱（ＹＫＫ恒友会信託口） 1,200 百万円 1,200 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 14,327 百万円 15,042 百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 2,877 2,400 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 3,117 2,600 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
(注)１ (注)２ 計上額
ファス
ＡＰ 計 （注）３
ニング
売上高
89,188 101,145 190,334 982 191,317
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
220 42 262 4,500
△ 4,763 －
売上高又は振替高
89,409 101,188 190,597 5,483 191,317
計 △ 4,763
12,001 4,445 16,446 229 16,154
セグメント利益 △ 521
（注）１. 「その他」には、不動産、アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額△521百万円には、セグメント間取引消去877百万円及び配賦不能営業費用△
1,770百万円等が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の全社共通部門に係る費用等でありま
す。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
(注)１ (注)２ 計上額
ファス
ＡＰ 計 （注）３
ニング
売上高
103,556 113,134 216,690 1,605 218,296
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
587 53 640 6,580
△ 7,221 －
売上高又は振替高
104,143 113,188 217,331 8,185 218,296
計 △ 7,221
16,985 948 17,933 225 17,688
セグメント利益 △ 470
（注）１. 「その他」には、不動産、アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額△470百万円には、セグメント間取引消去1,091百万円及び配賦不能営業費用△
1,620百万円等が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の全社共通部門に係る費用等でありま
す。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(1)ファスニング事業
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
主たる地域
日本 7,265 百万円 7,892 百万円
Americas 10,457 13,927
Europe 13,498 16,854
ISAMEA 11,055 13,924
ASEAN 21,234 27,021
中国 25,676 23,934
計 89,188 103,556
（注）１. 外部顧客に対する売上高を表示しております。
２. ファスニング事業における売上高は、主として一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる
収益であります。
(2)ＡＰ事業
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
主たる地域
87,197 百万円 93,842 百万円
国内
（18,696） （20,649）
13,948 19,292
海外
（2,043） （3,564）
101,145 113,134
計
（20,739） （24,214）
（注）１. 外部顧客に対する売上高を表示しております。
２. （ ）内の売上高は、一定の期間にわたり顧客に移転される財又はサービスから生じる収益でありま
す。その内、契約期間が１年を超える長期契約に係る収益の合計は、前第１四半期連結累計期間は
13,005百万円、当第１四半期連結累計期間は14,948百万円であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 9,658 円 11,105 円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
11,579 13,313
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
11,579 13,313
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,198 1,198
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
ＹＫＫ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山 﨑 隆 浩
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 屋 誠 三 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 宮 正 俊
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＹＫＫ株式会社
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＹＫＫ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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