株式会社指月電機製作所 四半期報告書 第95期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第95期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社指月電機製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社指月電機製作所(E01899)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第95期第１四半期（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
【会社名】 株式会社指月電機製作所
【英訳名】 SHIZUKI ELECTRIC COMPANY INC.
【代表者の役職氏名】 取締役・代表執行役社長 足達 信章
【本店の所在の場所】 兵庫県西宮市大社町10番45号
【電話番号】 0798 (74) 5821（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役・専務執行役・経理担当 大槻 正教
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田須田町１丁目１番地
【電話番号】 03 (5289) 8030（代表）
【事務連絡者氏名】 東京支社長 阪上 博昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社指月電機製作所 東京支社
（東京都千代田区神田須田町１丁目１番地）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第１四半期 第１四半期 第94期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
5,388 5,925 23,874
売上高 （百万円）
230 57 1,364
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
161 50 946
（百万円）
（当期）純利益
200 120 968
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
24,300 24,904 24,964
純資産額 （百万円）
31,151 32,401 32,144
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
4.89 1.52 28.69
（円）
益金額
76.9 75.6 76.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う中国のロックダ
ウン、電子部品の需給逼迫、ウクライナ情勢の悪化による素材やエネルギー価格の高騰等、先行きが不透明な状
況が続いております。
このような経済状況の中、当社グループの市場では脱炭素への社会的な要請を背景とした電気自動車の需要
は堅調に推移しているものの、半導体を中心とした電子部品の供給問題や、中国のロックダウン等に起因した
客先の生産調整の影響を受け、ｘＥＶ用コンデンサは前年同期比で減収となりました。一方、電力／産業のイ
ンフラ設備に関しましては、パワエレや環境省エネ市場の需要が高まり、増収となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、合計で前年同期比10.0％増加の5,925百万円となりま
した。
損益につきましては、素材高騰の影響が継続する中で、製品への価格転嫁が追い付かず、103百万円の営業損
失（前年同期は188百万円の営業利益）となりました。営業外収益では、円安による為替差益の増加があったも
のの、経常利益は57百万円（前年同期比75.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は50百万円（前年同期
比68.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①コンデンサ・モジュール
ｘＥＶ用コンデンサは客先の生産調整による影響により、減収となりました。一方で、産業機器用コンデ
ンサがパワエレ市場を中心に伸長した結果、売上高は4,468百万円（前年同期比7.0％増加）となりました。
②電力機器システム
瞬低補償装置を中心に環境省エネ市場が伸長した結果、売上高は1,456百万円（前年同期比20.2％増加）と
なりました。
財政状態の分析は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は32,401百万円となり、前連結会計年度末に比べ257百万円の増
加となりました。増減の主なものは、現金及び預金の増加988百万円、受取手形及び売掛金の減少602百万円等
によるものであります。
負債は7,497百万円となり、前連結会計年度末に比べ317百万円の増加となりました。増減の主なものは、未払
費用の増加555百万円、賞与引当金の減少233百万円等であります。
純資産は24,904百万円となり、自己資本比率は75.6％と0.9ポイント減少いたしました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
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(5)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、162百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 128,503,000
計 128,503,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
33,061,003 33,061,003
普通株式 100株で
スタンダード市場
あります。
33,061,003 33,061,003
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2022年４月１日～
－ 33,061 － 5,001,745 － 1,300,000
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
（2022年６月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
64,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
32,966,200 329,602
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）
30,303
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
33,061,003
発行済株式総数 － －
329,602
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数60個が含まれておりませ
ん。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
②【自己株式等】
（2022年６月30日現在）
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
兵庫県西宮市大社町
64,500 64,500 0.20
㈱指月電機製作所 －
10番45号
64,500 64,500 0.20
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第94期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第95期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 ひびき監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
4,051,529 5,040,421
現金及び預金
6,657,903 6,055,122
受取手形及び売掛金
2,361,174 2,284,575
電子記録債権
760,580 893,227
商品及び製品
763,763 875,688
仕掛品
1,022,861 1,085,247
原材料及び貯蔵品
264,363 150,150
その他
△ 920 △ 840
貸倒引当金
15,881,257 16,383,593
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,777,559 4,715,294
建物及び構築物（純額）
2,996,720 2,856,971
機械装置及び運搬具（純額）
4,123,126 4,123,348
土地
987,511 1,073,896
建設仮勘定
333,272 315,927
その他（純額）
13,218,190 13,085,439
有形固定資産合計
無形固定資産
282,194 264,267
ソフトウエア
227,078 231,512
その他
509,273 495,780
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,663,958 1,567,780
投資有価証券
410,313 401,145
長期貸付金
392,690 401,289
繰延税金資産
68,646 66,649
その他
△ 40 △ 40
貸倒引当金
2,535,569 2,436,825
投資その他の資産合計
16,263,033 16,018,045
固定資産合計
32,144,291 32,401,638
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
1,324,196 1,458,750
買掛金
500,000 500,000
短期借入金
706,099 1,262,097
未払費用
194,911 50,884
未払法人税等
477,978 244,176
賞与引当金
43,000
役員賞与引当金 -
186,823 176,365
製品保証引当金
384,896 447,429
その他
3,817,905 4,139,703
流動負債合計
固定負債
1,800,000 1,800,000
長期借入金
137,783 137,755
長期未払費用
1,001,965 1,001,965
再評価に係る繰延税金負債
273,114 276,920
退職給付に係る負債
148,872 141,200
その他
3,361,734 3,357,842
固定負債合計
7,179,640 7,497,545
負債合計
純資産の部
株主資本
5,001,745 5,001,745
資本金
4,276,006 4,276,006
資本剰余金
12,880,516 12,749,247
利益剰余金
△ 21,512 △ 21,512
自己株式
22,136,756 22,005,487
株主資本合計
その他の包括利益累計額
891,046 822,899
その他有価証券評価差額金
1,971,993 1,971,993
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 492,715 △ 371,115
75,362 70,795
退職給付に係る調整累計額
2,445,687 2,494,572
その他の包括利益累計額合計
382,207 404,032
非支配株主持分
24,964,651 24,904,093
純資産合計
32,144,291 32,401,638
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
5,388,330 5,925,595
売上高
4,165,048 4,919,448
売上原価
1,223,282 1,006,146
売上総利益
販売費及び一般管理費
275,990 287,586
給料及び賃金
55,912 59,593
賞与引当金繰入額
11,000
役員賞与引当金繰入額 -
9,459 10,171
退職給付費用
682,083 751,979
その他
1,034,445 1,109,330
販売費及び一般管理費合計
188,836
営業利益又は営業損失（△） △ 103,183
営業外収益
1,618 1,894
受取利息
17,259 20,513
受取配当金
11,408 10,888
固定資産賃貸料
87,608
為替差益 -
45,065 69,395
スクラップ売却益
7,403 8,884
売電収入
8,513 13,629
助成金収入
14,155 9,494
その他
105,423 222,308
営業外収益合計
営業外費用
2,778 3,099
支払利息
33,870 43,161
持分法による投資損失
1,540 1,012
債権売却損
7,204
為替差損 -
3,981 3,209
売電費用
14,411 11,176
その他
63,787 61,660
営業外費用合計
230,472 57,464
経常利益
230,472 57,464
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,167 23,542
58,521
△ 20,067
法人税等調整額
62,689 3,475
法人税等合計
167,782 53,988
四半期純利益
6,413 3,776
非支配株主に帰属する四半期純利益
161,369 50,212
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
167,782 53,988
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 15,543 △ 68,146
52,581 139,648
為替換算調整勘定
△ 4,549 △ 4,567
退職給付に係る調整額
32,489 66,934
その他の包括利益合計
200,271 120,922
四半期包括利益
（内訳）
204,186 99,097
親会社株主に係る四半期包括利益
21,824
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3,915
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【注記事項】
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。
以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実
務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会
計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありま
せん。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 300,644千円 322,525千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年５月13日
普通株式 230,977 7.0 2021年３月31日 2021年６月11日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年５月13日
普通株式 181,480 5.5 2022年３月31日 2022年６月９日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
コンデンサ・ 電力機器
（注）１ 計上額
合計
モジュール システム
（注）２
売上高
4,176,067 1,212,263 5,388,330 5,388,330
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
4,176,067 1,212,263 5,388,330 5,388,330
計 －
394,214 256,836 651,050 188,836
セグメント利益 △ 462,214
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
金額
全社費用（注） △462,214
合計 △462,214
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（注）２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
コンデンサ・ 電力機器
（注）１ 計上額
合計
モジュール システム
（注）２
売上高
4,468,999 1,456,596 5,925,595 5,925,595
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
4,468,999 1,456,596 5,925,595 5,925,595
計 －
110,124 279,435 389,560
セグメント利益 △ 492,743 △ 103,183
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
金額
全社費用（注） △492,743
合計 △492,743
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（注）２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
顧客との契約から
その他の収益 外部顧客への売上高
生じる収益
産業機器 1,402,498 － 1,402,498
自動車ｘＥＶ 1,753,235 － 1,753,235
その他 1,020,333 － 1,020,333
報告
セグメント
コンデンサ・モジュール計
4,176,067 － 4,176,067
電力機器システム
1,212,263 － 1,212,263
合計
5,388,330 － 5,388,330
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
顧客との契約から
その他の収益 外部顧客への売上高
生じる収益
産業機器 1,879,423 － 1,879,423
自動車ｘＥＶ 1,628,899 － 1,628,899
その他 960,676 － 960,676
報告
セグメント
コンデンサ・モジュール計
4,468,999 － 4,468,999
電力機器システム
1,456,596 － 1,456,596
合計
5,925,595 － 5,925,595
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 4円89銭 1円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
161,369 50,212
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
161,369 50,212
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 32,996 32,996
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しております。
(イ）配当金の総額………………………………………181,480千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月９日
(注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
株式会社指月電機製作所
取締役会 御中
ひ び き 監 査 法 人
大阪事務所
代 表 社 員
公認会計士
木 下 隆 志
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
安 富 茉 衣
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社指月
電機製作所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社指月電機製作所及び連結子会社の2022年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に
係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び
監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年８月５日付けで無限定の結論を表明し
ており、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月17日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することに
ある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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