株式会社ＪＴＯＷＥＲ 四半期報告書 第11期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＪＴＯＷＥＲ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＪＴＯＷＥＲ(E35333)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第11期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社ＪＴＯＷＥＲ
【英訳名】 ＪＴＯＷＥＲ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 敦史
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山二丁目２番３号
【電話番号】 03-6447-2614
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO コーポレート本部長 中村 亮介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山二丁目２番３号
【電話番号】 03-6447-2614
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO コーポレート本部長 中村 亮介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
第10期
回次 第１四半期 第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
930,103 1,108,704 4,216,037
売上高 （千円）
88,409 196,639 555,603
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
54,365 134,182 644,386
（千円）
四半期（当期）純利益
148,804 218,484 806,014
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
14,548,033 15,440,913 15,219,992
純資産額 （千円）
24,346,502 26,028,160 25,005,022
総資産額 （千円）
2.54 6.10 29.56
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
2.52 6.07 29.36
（円）
（当期）純利益
59.8 59.3 60.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．当社は、株式給付信託（J-ESOP）制度を導入しており、当該信託が所有する当社株式を連結財務諸表にお
いて自己株式として計上しております。従って、「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調
整後１株当たり四半期(当期)純利益」の算定上、当該信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動につきましては、当第１四半期連結会計期間より、新たに
設立した合同会社JTOWER Infrastructure（設立日 2022年４月18日）及び株式会社JTOWER Infrastructure
Holdings（設立日 2022年４月18日）を連結範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループは、2021年７月に新たに策定した企業ビジョン「日本から、世界最先端のインフラシェアリング
を。」のもと、従来は携帯キャリア各社単独で行われてきた携帯基地局関連インフラに係る装置、アンテナ、工
事、構築物等の設備投資を当社で一本化し、各社へシェアリングする事業を国内外で展開しております。国内にお
けるインフラシェアリングのパイオニアとして、創業以来、大型施設内の携帯インフラのシェアリングを行う国内
IBS事業（注１）を継続的に拡大してまいりましたが、近年より、今後の成長の第二の柱として、新規事業である
タワー事業（注２）の立ち上げを推進しております。
国内IBS事業におきまして、４Gにおいて、当第１四半期連結会計期間に10物件への新規導入が完了し、当第１四
半期連結累計期間の累計導入済み物件数は301件となったこと、５Gにおいて、当第１四半期連結会計期間に５物件
への新規導入が完了し、当第１四半期連結累計期間の累計導入済み物件数は15件となったこと等により増収となり
ました。
海外IBS事業を展開するベトナムにおきましては、主にTHIEN VIET COMPANY LIMITEDより取得したIBS資産の業績
貢献により増収となりました。当第1四半期連結累計期間における累計導入済み物件数は230件となりました。
タワー事業におきましては、前連結会計年度において、西日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社及び
株式会社ＮＴＴドコモと合計で最大6,209本の通信鉄塔のカーブアウトに係る基本契約を締結する等、タワーシェ
アリング会社としての事業基盤を大きく拡大しました。当第１四半期連結会計期間では、カーブアウトにより取得
する資産の移管のための子会社の設立や移管後の運営体制の構築等を推進いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,108,704千円（前年同四半期比19.2％増）、
営業利益は134,492千円（同9.9％増）、経常利益は主に円安の進行による為替差益の計上により196,639千円（同
122.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は134,182千円（同146.8％増）となりました。
なお、当社グループは通信インフラシェアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略
しております。
（注１）IBS事業
In-Building-Solutionの略称であり、商業施設やオフィスビル等の大型施設内のアンテナ、配線、中継装
置等の携帯インフラを、当社が共用設備を用いて一本化し、携帯キャリアへシェアリングを行う事業のこと
をいいます。
（注２）タワー事業
屋外における鉄塔・コンクリート柱・ポール・アンテナ等の携帯インフラを当社が共用設備を用いて一本
化し、携帯キャリアへシェアリングを行う事業のことをいいます。
(2）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は26,028,160千円となり、前連結会計年度末に比べ1,023,138千
円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,172,677千円、機械装置及び運搬具が144,524千円増加したこ
と、売掛金が203,862千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は10,587,247千円となり、前連結会計年度末に比べ802,216千円
増加いたしました。これは主に導入済み物件数の増加に伴い、契約負債が1,080,244千円増加したこと、装置及び
工事費の支払により、未払金が160,305千円、買掛金が136,540千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は15,440,913千円となり、前連結会計年度末に比べ220,921千
円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益134,182千円を計上したこと、円安の影響に
より為替換算調整勘定が84,301千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は59.3％（前連結会計年度末は60.9％）となりました。
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(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当社グループは、携帯キャリアのニーズに応える通信環境を整備するために、新たに割り当てられた周波数帯域
に対応した共用装置の開発等を実施しております。当第１四半期連結累計期間においては、デジタルポールの新規
開発等を実施いたしました。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、1,829千円であります。
（注）デジタルポールは、当社の商品であるスマートポール（多機能型ポールの総称）の名称（商標出願中 商願
2022-34246）です。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照くださ
い。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資本の財源
当社グループの資金使途は、主に通信インフラシェアリング事業の設備導入に係る設備投資並びに販売費及び一
般管理費等の営業活動に必要な運転資金であります。これらの資金需要に対する資金財源は、手持資金、営業キャ
ッシュ・フロー及び金融機関からの借入、増資等により必要とする資金を調達しております。また、今後につきま
して、2022年3月25日に公表した株式会社ＮＴＴドコモが保有する通信鉄塔最大6,002本の取得実行を計画してお
り、ＳＰＣ（特別目的会社）としての子会社を設立するスキームを活用したファイナンスストラクチャーにより、
必要に応じてその他の融資手法を用いて、金融機関からの借入等により資金調達を行うことを予定しております。
②資金の流動性に関する分析
月次での資金計画などにより資金管理に努めており、また、当座貸越契約等により、必要に応じて資金調達がで
きる体制を整えることで十分な流動性を確保しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数
現在発行数 上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） 内容
（株） 録認可金融商品取引業協会名
（2022年８月９日）
（2022年６月30日）
東京証券取引所 単元株式数
22,011,518 22,012,718
普通株式
グロース市場 100株
22,011,518 22,012,718
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年４月１日～
2022年６月30日 2,100 22,011,518 1,218 7,990,340 1,218 6,811,170
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2022年７月１日から2022年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,200株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ1,154千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
21,994,300 219,943
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
15,018
単元未満株式 普通株式 － －
22,009,418
発行済株式総数 － －
219,943
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が59株含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合計 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） （株） 式数の割合
（％）
東京都港区赤坂
株式会社ＪＴＯＷＥＲ 100 100 0.00
－
八丁目５番41号
100 100 0.00
計 － －
（注）１.上記以外に自己名義所有の単元未満株式59株を保有しております。
２.株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式は、上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
14,835,264 16,007,942
現金及び預金
592,821 388,958
売掛金
354,630 169,900
その他
15,782,716 16,566,801
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,675,865 6,820,390
機械装置及び運搬具（純額）
1,641,462 1,723,143
その他（純額）
8,317,328 8,543,534
有形固定資産合計
無形固定資産
339,603 350,593
のれん
633 586
その他
340,237 351,179
無形固定資産合計
564,740 566,645
投資その他の資産
9,222,305 9,461,359
固定資産合計
25,005,022 26,028,160
資産合計
負債の部
流動負債
294,326 157,786
買掛金
60,000 60,000
１年内返済予定の長期借入金
975,233 814,927
未払金
7,473,803 8,554,047
契約負債
412,088 443,463
その他
9,215,452 10,030,225
流動負債合計
固定負債
150,000 135,000
長期借入金
419,578 422,021
その他
569,578 557,021
固定負債合計
9,785,030 10,587,247
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
7,989,122 7,990,340
資本金
6,150,446 6,151,664
資本剰余金
1,168,343 1,302,525
利益剰余金
△ 100,038 △ 100,038
自己株式
15,207,873 15,344,492
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,118 96,420
為替換算調整勘定
12,118 96,420
その他の包括利益累計額合計
15,219,992 15,440,913
純資産合計
25,005,022 26,028,160
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自2021年４月１日 (自2022年４月１日
至2021年６月30日) 至2022年６月30日)
930,103 1,108,704
売上高
429,008 532,252
売上原価
501,094 576,452
売上総利益
378,720 441,959
販売費及び一般管理費
122,374 134,492
営業利益
営業外収益
4,978 5,186
受取利息
61,346
為替差益 －
15 55
その他
4,993 66,589
営業外収益合計
営業外費用
6,362 3,571
支払利息
32,563 60
株式交付費
32 810
その他
38,958 4,442
営業外費用合計
88,409 196,639
経常利益
特別損失
6,267
－
固定資産除却損
6,267
特別損失合計 －
82,141 196,639
税金等調整前四半期純利益
27,776 62,457
法人税等
54,365 134,182
四半期純利益
54,365 134,182
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自2021年４月１日 (自2022年４月１日
至2021年６月30日) 至2022年６月30日)
54,365 134,182
四半期純利益
その他の包括利益
94,724 84,301
為替換算調整勘定
△ 285 －
持分法適用会社に対する持分相当額
94,439 84,301
その他の包括利益合計
148,804 218,484
四半期包括利益
（内訳）
148,804 218,484
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した合同会社JTOWER Infrastructure（設立日 2022年４月18日）
及び株式会社JTOWER Infrastructure Holdings（設立日 2022年４月18日）を連結範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる、四半期連結累計期間等に係る四半期連結財務諸表への影響はあり
ません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2021年５月より、従業員の帰属意識の醸成や、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲向上を
図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付
する取引「株式給付信託（J-ESOP）」を行っております。
(1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株
式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した
ときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め
信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において
99,046千円、16千株、当第１四半期連結会計期間末において99,046千円、16千株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した追加情報「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関す
る会計上の見積り」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありませ
ん。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に
基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
当座貸越極度額の総額 200,000千円 200,000千円
借入実行残高 － －
差引額 200,000 200,000
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 250,670千円 319,006千円
のれんの償却額 7,380 8,198
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月31日付で、KDDI株式会社及び日本電信電話株式会社から第三者割当増資の払込みを受
けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ3,675,060千円
増加しました。また、新株予約権（ストックオプション）の行使に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ
5,494千円増加しました。この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が7,981,426千円、資本準
備金が6,802,257千円となっております。
また、当第１四半期連結累計期間において、株式給付信託（J-ESOP）制度の導入により、当該信託が当社
株式を取得したことに伴い、自己株式が99,046千円増加しております。この結果、当第１四半期連結会計期
間末において自己株式が99,396千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
当社グループは、通信インフラシェアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
当社グループは、通信インフラシェアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
（単位：千円）
製品及びサービスに関する情報
合計
ソリューショ
国内IBS事業 海外IBS事業 タワー事業
ン事業
一定の期間にわたり移転される
755,600 102,823 624 768 859,817
財またはサービス
一時点で移転される財または
33,874 6,240 － 7,719 47,833
サービス
顧客との契約から生じる収益
789,474 109,064 624 8,487 907,650
その他の収益
－ － － 22,452 22,452
外部顧客への売上高
789,474 109,064 624 30,940 930,103
当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
（単位：千円）
製品及びサービスに関する情報
合計
ソリューショ
国内IBS事業 海外IBS事業 タワー事業
ン事業
一定の期間にわたり移転される
896,675 170,418 1,049 909 1,069,052
財またはサービス
一時点で移転される財または
9,795 4,898 － 1,050 15,743
サービス
顧客との契約から生じる収益
906,470 175,317 1,049 1,959 1,084,795
その他の収益
－ － － 23,908 23,908
外部顧客への売上高
906,470 175,317 1,049 25,867 1,108,704
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2021年６月30日） 至2022年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益（円） 2.54 6.10
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 54,365 134,182
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
54,365 134,182
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,384,561 21,994,109
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円） 2.52 6.07
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 170,613 117,948
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(J-ESOP)制度の信託に残存する自社の株式は、
１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（重要な後発事象）
（子会社の設立）
当社は、今後の通信鉄塔の取得を目的とした子会社（以下 本子会社）を設立することを、2022年８月８日開
催の取締役会において、決議いたしました。
１．子会社設立の目的
今後の通信鉄塔の取得のため、また、将来的な資金調達を見据え、SPC（特別目的会社）としての子会社を
設立するスキームを活用したストラクチャーを予定しており、本子会社の設立は、当該ストラクチャーの組成
の一環としての取り組みであります。
２．設立する子会社の概要
合同会社JTOWER Infrastructure2
(1) 名 称
(2) 所 在 地 東京都港区南青山二丁目2番3号
代表社員 当社が同時に設立予定の中間持株会社
（当社の連結子会社）
(3) 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名
職務執行者 田中 敦史
(4) 事 業 内 容 通信インフラシェアリング事業
(5) 資 本 金 0.1百万円
(6) 設 立 年 月 日 2022年８月８日
(7) 大 株 主 及 び 持 株 比 率 当社が同時に設立予定の中間持株会社（当社の連結子会社） 100％
当社と当該子会社との間の関係
(8)
資 本 関 係 当社の連結子会社が100%出資する子会社であります。
当社の連結子会社が当該子会社の代表社員であり、当社の取締役１名が当
人 的 関 係
該子会社の職務執行者を兼任する予定であります。
取 引 関 係 当該子会社との間で業務委託契約の締結を予定しております。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
株式会社ＪＴＯＷＥＲ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
富永 淳浩
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
戸塚 俊一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＴＯ
ＷＥＲの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＴＯＷＥＲ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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