京成電鉄株式会社 四半期報告書 第180期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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京成電鉄株式会社(E04091)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第180期第１四半期
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 京成電鉄株式会社
【英訳名】 Keisei Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 林 敏 也
【本店の所在の場所】 千葉県市川市八幡三丁目３番１号
【電話番号】 047(712)7000
【事務連絡者氏名】 経 理 部 長 四ツ井 宏 行
【最寄りの連絡場所】 千葉県市川市八幡三丁目３番１号
【電話番号】 047(712)7000
【事務連絡者氏名】 経 理 部 長 四ツ井 宏 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第179期 第180期
回次 第１四半期 第１四半期 第179期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
営業収益 (百万円) 51,918 59,756 214,157
経常利益又は経常損失
(百万円) △ 2,645 5,948 △ 3,191
（△）
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会
(百万円) △ 3,441 4,382 △ 4,438
社株主に帰属する四半
期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は
(百万円) △ 3,803 5,360 △ 4,515
包括利益
純資産額 (百万円) 389,890 375,256 387,705
総資産額 (百万円) 890,924 903,606 900,346
１株当たり四半期純利
益又は１株当たり四半 (円) △ 20.42 26.35 △ 26.33
期(当期)純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 41.8 39.5 41.1
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」）による厳しい
状況が緩和され、企業収益は一部に弱さがみられるものの、総じてみれば改善しており、個人消費及び雇用情勢に
持ち直しの動きがみられました。
このような状況の中で、当社グループは、運輸業をはじめとした総合生活産業として必要な人員を確保しつつ、
お客様及び従業員への感染防止の措置を講じた上で事業を運営しております。また、事業環境の変化に敏感に対応
し、感染症収束後の移動・観光需要の復調等を確実に捉えて、収益の回復及び将来的な事業拡大に向けた諸施策を
推進してまいりました。
以上の結果、営業収益は597億５千６百万円（前年同期比15.1％増）となり、営業利益は32億３百万円（前年同期
は営業損失14億４千４百万円）となりました。経常利益は、59億４千８百万円（前年同期は経常損失26億４千５百
万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は43億８千２百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期
純損失34億４千１百万円）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
（運輸業）
感染症対策として、政府公表の基本的対処方針等を踏まえ、従業員のマスク着用、消毒、換気及びお客様が手を
触れる箇所を中心とした鉄道・バス車両等への抗菌・抗ウイルス加工を継続して実施しております。
鉄道事業では、安全輸送確保の取り組みとして、スカイライナーをはじめとした有料特急の全列車への警備員の
乗車を開始いたしました。また、高架橋の耐震補強工事及び西登戸駅の駅舎建替え工事等を進めました。
大規模工事については、葛飾区内の押上線連続立体化工事において、京成立石駅の仮駅舎新設工事を推進いたし
ました。
営業面では、イブニングライナー全列車でご利用いただける「イブニングPASS」を新たに発売するとともに、
「モーニングPASS」をサービスアップし、列車指定制からモーニングライナー全列車でご利用いただけるよう変更
いたしました。また、人気タレントが演じる「京成王子」をモチーフにした特別装飾のスカイライナーを運行し、
オリジナルグッズのプレゼントキャンペーンを実施いたしました。このほか、千葉ロッテマリーンズの人気投手を
起用したキャンペーンを展開いたしました。
バス事業では、感染症の影響による需要の減少等を踏まえ、高速バス路線において運休・減便を実施しておりま
すが、一部路線の運行を再開しております。一般乗合バス路線においては、市川駅南口～西船橋駅南口間で新規路
線の運行を開始したほか、需要の変化に応じたダイヤ改正を実施いたしました。
タクシー事業では、京成タクシーホールディングス株式会社傘下のグループタクシー４社及び株式会社舞浜リ
ゾートキャブにおいて、事前確定運賃サービスを開始し、利便性及びサービス向上に努めました。
以上の結果、営業収益は334億９千２百万円（前年同期比19.6％増）となり、営業利益は８億５千３百万円（前年
同期は営業損失35億４千３百万円）となりました。
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(事業別内訳)
前第１四半期
当第１四半期
単位：百万円、％
増減 増減率
連結累計期間
連結累計期間
営 業 収 益
13,331 15,857 2,525 18.9
鉄道事業
営 業 利 益
△1,514 559 2,073 ―
営 業 収 益
9,180 11,005 1,825 19.9
バス事業
営 業 利 益
△1,443 227 1,671 ―
営 業 収 益
5,480 6,628 1,148 20.9
タクシー事業
営 業 利 益
△585 66 652 ―
営 業 収 益
27,992 33,492 5,499 19.6
運輸業
営 業 利 益 853
△3,543 4,397 ―
（当社鉄道事業運輸成績表）
前第１四半期
当第１四半期
単位 増減 増減率(％)
連結累計期間
連結累計期間
営業日数 日 91 91 ― ―
営業キロ キロ 152.3 152.3 ― ―
客車走行キロ 千キロ 24,045 25,565 1,520 6.3
定期 千人 35,937 37,659 1,722 4.8
定期外 〃 20,990 25,608 4,618 22.0
旅客人員 計 〃 56,927 63,267 6,340 11.1
うち成田空港発着 〃 1,757 2,692 935 53.2
うち有料特急 〃 272 612 340 125.0
定期 百万円 4,332 4,482 149 3.5
定期外 〃 5,362 7,405 2,043 38.1
旅客運輸収入 計 〃 9,694 11,888 2,193 22.6
うち成田空港発着 〃 1,090 2,213 1,123 103.1
うち有料特急 〃 204 555 350 171.8
運輸雑収 〃 529 529 0 0.1
収入合計 〃 10,224 12,418 2,193 21.5
一日平均収入 〃 112 136 24 21.5
26.5
乗車効率 ％ 23.7 2.8pt ―
延人キロ
により、算出しております。
(注) 乗車効率は
客車走行キロ×平均定員
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（流通業）
ストア業では、株式会社京成ストアにおいて、顧客ニーズに対応すべく、新たな決済手段としてバーコード決済
をリブレ京成全店舗で導入いたしました。
その他流通業では、京成バラ園芸株式会社において、春バラのシーズンに早朝営業等様々な限定イベントを実施
するとともに、バラ園初のアトラクションを導入し、集客に努めました。
以上の結果、営業収益は126億１千万円（前年同期比6.7％増）となり、営業利益は１億５百万円（前年同期比
33.4％増）となりました。
(事業別内訳)
前第１四半期
当第１四半期
単位：百万円、％
増減 増減率
連結累計期間
連結累計期間
営 業 収 益
7,912 8,413 500 6.3
ストア業
営 業 利 益 △ 37
47 10 △77.9
営 業 収 益
2,569 2,709 139 5.4
百貨店業
営 業 利 益 △ 86
△93 7 ―
営 業 収 益
1,341 1,487 146 10.9
その他流通業
営 業 利 益
124 180 56 45.3
営 業 収 益
11,823 12,610 786 6.7
流通業
営 業 利 益
105
78 26 33.4
（不動産業）
不動産賃貸業では、千葉市中央区において高齢者施設の建設工事を推進したほか、葛飾区金町の賃貸施設を取得
いたしました。
不動産販売業では、中高層住宅「パークホームズ千葉」の販売及び引き渡しを行いました。
以上の結果、営業収益は69億２千２百万円（前年同期比8.1％増）となり、営業利益は24億５千４百万円（前年同
期比12.2％増）となりました。
(事業別内訳)
前第１四半期
当第１四半期
単位：百万円、％
増減 増減率
連結累計期間
連結累計期間
営 業 収 益
4,890 4,987 97 2.0
不動産賃貸業
営 業 利 益
2,125 2,337 212 10.0
営 業 収 益
438 744 305 69.6
不動産販売業
営 業 利 益
7 60 53 663.1
営 業 収 益
1,077 1,190 113 10.5
不動産管理業
営 業 利 益
55 56 1 2.0
営 業 収 益
6,406 6,922 516 8.1
不動産業
営 業 利 益 2,454
2,188 266 12.2
(注)京成不動産㈱について、当第１四半期連結会計期間の期首より内訳を不動産販売業から不動産賃貸業に変
更しており、前第１四半期連結累計期間の数値を変更後の内訳に組み替えて比較しております。
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（レジャー・サービス業）
レジャー・サービス業では、京成トラベルサービス株式会社において、感染症の状況を考慮した上で、京成線内
を特別行路で運行する各種のイベント列車ツアー等、多様な旅行商品の企画・催行により、収益の確保に努めまし
た。また、株式会社イウォレ京成において、フランチャイズ契約に基づき、「サブウェイ 成田空港第１ターミナル
南ウイング店」及び「サブウェイ 京成千葉駅店」の営業を開始いたしました。
以上の結果、営業収益は24億８千６百万円（前年同期比48.3％増）となり、営業損失は４億３千６百万円（前年
同期は営業損失４億９千７百万円、６千万円の改善）となりました。
（建設業）
建設業では、鉄道施設改良工事や当社グループ外から受注している各種工事を実施いたしました。
しかしながら、営業収益は57億５千８百万円（前年同期比5.0％減）となり、営業利益は１億５千３百万円（前年
同期比57.5％減）となりました。
（その他の事業）
その他の事業の営業収益は21億７千７百万円（前年同期比42.6％増）となり、営業利益は９千４百万円（前年同
期は営業損失２千万円）となりました。
(2) 財政状態の状況
資産合計は、前期末比32億５千９百万円（0.4％）増の9,036億６百万円となりました。これは、増収に伴い現金及
び預金が増加したことによるものです。
負債合計は、前期末比157億７百万円（3.1％）増の5,283億４千９百万円となりました。これは、社債を発行したこ
とによるものです。
純資産合計は、前期末比124億４千８百万円（3.2％）減の3,752億５千６百万円となりました。これは、自己株式を
取得したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは新たに長期・中期経営計画を策定し、2022年７月29日に公表いたしました。また、これに併せて
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を設定しております。
① 長期経営計画
当社グループでは、2022～2030年度の９年間を計画期間とする、長期経営計画「Ｄプラン」を推進しており、
2030年度における当社グループの在るべき姿を、グループビジョンとして以下の通り定めております。グループビ
ジョン実現に向けて設定した「グループ長期経営課題」に基づき、各重点施策を実行してまいります。
[グループビジョン]
京成グループの事業エリアのみなさまとの共創、及び、日本の玄関口、成田空港の機能強化への寄与を通じ、サ
ステナブルな社会の実現に貢献する。
[グループ長期経営課題]
「安全・安心」を根幹の課題とした上で以下の通りとする。
■ 日々の暮らし
■ 観光振興
■ 空港輸送
■ ガバナンス
■ 人材
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[重点施策]
◎ 安全・安心
・災害対策の強化
・お客様の安全を守る取り組みの強化
・テクノロジーの活用
１ 日々の暮らし
・活力が持続するまちづくりの推進
・エコロジカルなまちづくりの推進
２ 観光振興
・既存観光エリアの魅力向上
・新たな観光資源やルートの開発
３ 空港輸送
・成田空港の更なる機能強化への対応
・更なる利便性の追求
４ ガバナンス
・環境・社会に関する情報開示の充実
・健全な財務体質の維持
・コーポレート・ガバナンスの強化
５ 人材
・ダイバーシティの推進
・チャレンジする人材の育成
② 中期経営計画
長期経営計画「Ｄプラン」の第１段階となる中期経営計画「Ｄ１プラン」（2022～2024年度）は、「コロナ禍に
よる低迷から成長軌道へと回帰するとともに、長期ビジョン実現に向けた経営推進体制を整備する」ことを中期経
営目標として掲げております。各種施策を着実に推進することで、長期経営計画に掲げる長期グループビジョンの
実現に向け体制を整え、再び成長軌道へと回帰することを目指しております。
③ 目標とする経営指標
中期経営計画「Ｄ１プラン」（2022～2024年度）の数値計画を以下の通り設定しております。
中期経営計画「Ｄ１プラン」
2024年度計画
営業収益 3,390億円
営業利益 376億円
営業利益率 11.1％
ＥＢＩＴＤＡ倍率 5.4倍
(注) ＥＢＩＴＤＡ倍率＝有利子負債残高÷(営業利益＋減価償却費)
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
長期・中期経営計画を新たに策定したことに伴い、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題を以下の通り変更
しております。
（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き厳しい状況となってお
ります。このような状況の中で、当社グループでは、更なる「発展」を期すとともに、事業を「力強く」また「革
新的」に「日々」推進することを目指し、長期経営計画「Ｄプラン」及び中期経営計画「Ｄ１プラン」をスタート
させており、コロナ禍による低迷から成長軌道へと回帰するとともに、長期ビジョン実現に向けた経営推進体制を
整備してまいります。
グループ長期経営課題として、基本的かつ永続的ニーズである安全・安心を根幹とした上で、ビジョン実現に向
けた方向性となる①日々の暮らし、②観光振興、③空港輸送、また、基盤整備として④ガバナンス、⑤人材を掲
げ、京成グループの事業エリアのみなさまとの共創、及び、日本の玄関口、成田空港の機能強化への寄与を通じ、
サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は2022年４月28日開催の取締役会において、当社の持分法適用会社である新京成電鉄株式会社(以下「新京
成」という。)との間で、当社を株式交換完全親会社、新京成を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決
議し、当社と新京成との間で株式交換契約を締結しました。
詳細については、「第４ 経理の状況」の「１ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載してお
ります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 172,411,185 172,411,185
す。
（プライム市場）
計 172,411,185 172,411,185 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
― 172,411 ― 36,803 ― 27,845
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 1,605,600
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 1,858,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,689,066 ―
168,906,600
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
40,485
発行済株式総数 172,411,185 ― ―
総株主の議決権 ― 1,689,066 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式95百株(議決権の数95
個)及び株主名簿上は当社子会社名義となっているが実質的に保有していない株式２百株(議決権の数２個)が含
まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
千葉県市川市八幡
京成電鉄株式会社 1,605,600 ― 1,605,600 0.93
３－３－１
（相互保有株式）
千葉県鎌ケ谷市くぬぎ山
新京成電鉄株式会社 1,858,500 ― 1,858,500 1.08
４－１－12
計 ― 3,464,100 ― 3,464,100 2.01
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社子会社名義となっているが実質的に保有していない株式が２百株(議決権の数
２個)あり、「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,513 35,112
受取手形、売掛金及び契約資産 24,739 22,150
分譲土地建物 5,266 4,750
商品 2,164 2,245
仕掛品 182 277
原材料及び貯蔵品 3,348 3,347
その他 11,960 11,315
△ 21 △ 13
貸倒引当金
流動資産合計 73,152 79,186
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 297,169 294,251
機械装置及び運搬具（純額） 24,387 23,366
土地 191,178 191,692
リース資産（純額） 34,151 32,761
建設仮勘定 36,937 37,467
3,183 3,099
その他（純額）
有形固定資産合計 587,008 582,639
無形固定資産
リース資産 1,008 983
11,471 11,261
その他
無形固定資産合計 12,480 12,244
投資その他の資産
投資有価証券 204,162 206,274
長期貸付金 337 155
繰延税金資産 18,812 18,715
その他 4,086 4,005
△ 165 △ 165
貸倒引当金
投資その他の資産合計 227,234 228,984
固定資産合計 826,722 823,869
繰延資産 471 550
資産合計 900,346 903,606
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,320 12,599
短期借入金 55,682 56,038
コマーシャル・ペーパー 4,000 7,000
リース債務 6,486 6,163
未払法人税等 1,811 1,264
賞与引当金 3,345 2,490
58,681 61,553
その他
流動負債合計 148,328 147,110
固定負債
社債 110,450 130,450
長期借入金 140,189 138,036
鉄道・運輸機構長期未払金 40,505 40,505
リース債務 22,840 21,740
繰延税金負債 2,035 2,086
退職給付に係る負債 36,322 36,422
11,969 11,998
その他
固定負債合計 364,313 381,239
負債合計 512,641 528,349
純資産の部
株主資本
資本金 36,803 36,803
資本剰余金 28,410 28,410
利益剰余金 309,843 313,874
△ 6,184 △ 23,515
自己株式
株主資本合計 368,873 355,573
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,210 2,704
繰延ヘッジ損益 38 47
△ 1,358 △ 1,250
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 890 1,501
非支配株主持分 17,941 18,182
純資産合計 387,705 375,256
負債純資産合計 900,346 903,606
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業収益 51,918 59,756
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 43,983 46,272
9,379 10,280
販売費及び一般管理費
営業費合計 53,362 56,553
営業利益又は営業損失（△） △ 1,444 3,203
営業外収益
受取利息 56 59
受取配当金 124 116
持分法による投資利益 ― 2,604
雇用調整助成金 548 191
560 594
雑収入
営業外収益合計 1,290 3,565
営業外費用
支払利息 603 578
持分法による投資損失 1,651 ―
236 242
雑支出
営業外費用合計 2,491 820
経常利益又は経常損失（△） △ 2,645 5,948
特別利益
工事負担金等受入額 59 312
投資有価証券売却益 300 ―
― 16
その他
特別利益合計 360 328
特別損失
固定資産圧縮損 55 283
177 31
固定資産除却損
特別損失合計 233 314
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 2,519 5,962
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
832 1,341
△ 114 △ 89
法人税等調整額
法人税等合計 718 1,251
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 3,237 4,710
非支配株主に帰属する四半期純利益 204 327
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 3,441 4,382
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 3,237 4,710
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 620 573
退職給付に係る調整額 64 157
△ 10 △ 80
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 566 650
四半期包括利益 △ 3,803 5,360
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 4,004 4,993
非支配株主に係る四半期包括利益 200 367
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【注記事項】
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する影
響の仮定について重要な変更はありません。
(簡易株式交換による完全子会社化)
当社は2022年４月28日開催の取締役会において、当社の持分法適用会社である新京成電鉄株式会社(以下「新京
成」という。)との間で、当社を株式交換完全親会社、新京成を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式
交換」という。)を行うことを決議し、当社と新京成との間で株式交換契約を締結しました。
本株式交換により、その効力発生日である2022年９月１日(予定)をもって、当社は新京成の完全親会社となり、
完全子会社となる新京成の普通株式(以下「新京成株式」という。)は、株式会社東京証券取引所スタンダード市場
において、2022年８月30日付で上場廃止(最終売買日は2022年８月29日)となる予定です。
(1) 本株式交換の概要
① 株式交換完全子会社の名称及び事業の内容
株式交換完全子会社の名称 新京成電鉄株式会社
事業の内容 運輸業及び不動産業
② 本株式交換の目的
・経営資源の効率的な利活用及び迅速な意思決定を行う体制の構築
・両社の更なる連携強化によるグループ一体経営の遂行
③ 本株式交換の効力発生日
2022年９月１日(予定)
④ 株式交換の方式
本株式交換は、当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づき、簡易株式交換の手続により、株主総
会の承認を得ずに、また、新京成においては、2022年６月28日に開催の定時株主総会において承認を得た上
で、2022年９月１日を効力発生日として行う予定です。
(2) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付する株式数
① 株式の種類別の交換比率
当社は、新京成株式１株に対して、当社の普通株式(以下「当社株式」という。)0.82株を割当交付いたしま
す。ただし、当社が保有する新京成株式（2022年６月30日現在4,899,895株）については、本株式交換による株
式の割当ては行いません。なお、本株式交換に係る割当比率(以下「本株式交換比率」という。)は、算定の基
礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合は、両社が協議し合意の上、変更することがあります。
また、本株式交換により交付する当社株式は、当社の保有する自己株式を充当する予定です。
② 株式交換比率の算定方法
当社及び新京成は、それぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、受
領した株式交換比率の算定書及びリーガル・アドバイザーからの助言等を踏まえて慎重に協議・検討を重ねた
結果、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益に資すると判断いたしました。
③ 交付する予定の株式数
4,983,417株
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 7,496百万円 7,389百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年６月29日
普通株式 1,451百万円 8.50円 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年６月29日
普通株式 1,451百万円 8.50円 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は2022年４月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,000,000株の取得を行っております。この結
果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が17,330百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末におい
て自己株式が23,515百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
調整額
連結損益
計 計算書
レジャー・ その他
(注)１
運輸業 流通業 不動産業 建設業 計上額
サービス業 の事業
(注)２
営業収益
鉄道事業 13,053 ― ― ― ― ― 13,053 ― 13,053
バス事業 9,006 ― ― ― ― ― 9,006 ― 9,006
タクシー事業 5,063 ― ― ― ― ― 5,063 ― 5,063
ストア業 ― 7,802 ― ― ― ― 7,802 ― 7,802
百貨店業 ― 2,536 ― ― ― ― 2,536 ― 2,536
その他 ― 590 1,598 1,376 4,811 1,029 9,407 ― 9,407
顧客との契約から
27,122 10,930 1,598 1,376 4,811 1,029 46,869 ― 46,869
生じる収益
その他の収益 732 819 3,495 ― ― ― 5,048 ― 5,048
(1) 外部顧客に対する
27,855 11,750 5,094 1,376 4,811 1,029 51,918 ― 51,918
営業収益
(2) セグメント間の内部
137 73 1,311 299 1,250 498 3,570 △ 3,570 ―
営業収益又は振替高
計 27,992 11,823 6,406 1,676 6,061 1,527 55,488 △ 3,570 51,918
セグメント利益又は損失(△) △ 3,543 78 2,188 △ 497 361 △ 20 △ 1,432 △ 11 △ 1,444
(注)１ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及びのれん償却額であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
調整額
連結損益
計算書
計
レジャー・ その他
(注)１
運輸業 流通業 不動産業 建設業 計上額
サービス業 の事業
(注)２
営業収益
鉄道事業 15,580 ― ― ― ― ― 15,580 ― 15,580
バス事業 10,843 ― ― ― ― ― 10,843 ― 10,843
タクシー事業 6,166 ― ― ― ― ― 6,166 ― 6,166
ストア業 ― 8,306 ― ― ― ― 8,306 ― 8,306
百貨店業 ― 2,692 ― ― ― ― 2,692 ― 2,692
その他 ― 627 1,683 2,055 5,033 1,377 10,777 ― 10,777
顧客との契約から
32,590 11,625 1,683 2,055 5,033 1,377 54,366 ― 54,366
生じる収益
その他の収益 758 901 3,729 ― ― ― 5,390 ― 5,390
(1) 外部顧客に対する
33,349 12,527 5,413 2,055 5,033 1,377 59,756 ― 59,756
営業収益
(2) セグメント間の内部
142 83 1,508 430 725 800 3,690 △ 3,690 ―
営業収益又は振替高
計 33,492 12,610 6,922 2,486 5,758 2,177 63,447 △ 3,690 59,756
セグメント利益又は損失(△) 853 105 2,454 △ 436 153 94 3,225 △ 21 3,203
(注)１ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及びのれん償却額であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△20.42円 26.35円
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△3,441 4,382
株主に帰属する四半期純損失（△） (百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失
△3,441 4,382
（△） (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
168,533 166,338
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月8日
京成電鉄株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 武 井 雄 次
業務執行社員
指定有限責任社員
古 賀 祐 一 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当 監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京成電鉄株式会社
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京成電鉄株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する 。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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