宝ホールディングス株式会社 四半期報告書 第112期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第112期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 宝ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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宝ホールディングス株式会社(E00396)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第112期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 宝ホールディングス株式会社
【英訳名】 TAKARA HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 睦
【本店の所在の場所】 京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町２０番地
【電話番号】 （０７５）２４１－５１３４
【事務連絡者氏名】 経理部長 浦川 貴文
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町２０番地
【電話番号】 （０７５）２４１－５１３４
【事務連絡者氏名】 経理部長 浦川 貴文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第111期 第112期
回次 第１四半期 第１四半期 第111期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
68,806 77,782 300,918
売上高 （百万円）
12,742 9,253 43,230
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
5,349 5,241 20,769
（百万円）
期）純利益
13,237 13,091 39,992
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
197,987 228,748 224,555
純資産額 （百万円）
322,180 352,157 362,438
総資産額 （百万円）
27.06 26.51 105.05
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
49.8 52.0 49.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高77,782百万円(前年同期比13.0％増)、売上総利益27,488百万円
(同3.0％減)、販売費及び一般管理費18,593百万円(同16.2％増)、営業利益8,894百万円（同27.9％減）、経常利益
9,253百万円（同27.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,241百万円（同2.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[宝酒造]
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べて、清酒は減少いたしましたが、焼酎、ソフトアルコー
ル飲料、本みりんなどの増加により増加いたしました。
以上の結果、宝酒造の売上高は、30,941百万円（前年同期比3.9％増）となりました。売上原価は、資源価格や原
材料価格の上昇の影響などもあり、23,767百万円（同7.0％増）となり、売上総利益は、7,174百万円（同5.5％減）
となりました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝費や販売促進費は増加しましたが、人件費や運送費などの減少
により、6,065百万円（同0.8％減）となり、営業利益は、1,108百万円（同25.0％減）となりました。
[宝酒造インターナショナルグループ]
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べて、英国、米国でウイスキーが引き続き増加し、清酒も
増加いたしましたので、海外酒類事業の売上高は増加いたしました。海外日本食材卸事業も、海外の飲食店市場を
中心に引き続き好調に推移いたしましたので、増加いたしました。
以上の結果、宝酒造インターナショナルグループの売上高は、29,371百万円（前年同期比39.4％増）となりまし
た。売上原価は、海上輸送費の高止まりの影響などもあり、20,234百万円（同41.2％増）となり、売上総利益は、
9,136百万円（同35.7％増）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費や運送費などが増加し、6,562百万円
（同31.4％増）となり、営業利益は、2,573百万円（同47.9％増）となりました。
[タカラバイオグループ]
当第１四半期連結累計期間の売上高は、遺伝子医療が前年同期比で増加したものの、試薬、機器および受託は新
型コロナウイルス関連の需要減少にともない、前年同期比で減少いたしました。
以上の結果、タカラバイオグループの売上高は、14,102百万円（前年同期比7.7％減）となりました。売上原価
は、売上構成の変化等により原価率が上昇し、3,977百万円（同86.4％増）となりましたので、売上総利益は、
10,124百万円（同22.9％減）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費および研究開発費等が増加し、
5,586百万円（同20.6％増）となり、営業利益は、4,537百万円（同46.6％減）となりました。
[その他]
当第１四半期連結累計期間の売上高は、ワインの輸入販売が引き続き好調に推移したことにより、8,064百万円
（前年同期比6.4％増）となりました。売上原価は、6,856百万円（同5.5％増）となり、売上総利益は、1,207百万
円（同11.9％増）となりました。販売費及び一般管理費は、運送費などが増加し、474百万円（同4.6％増）とな
り、営業利益は、732百万円（同17.2％増）となりました。
(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は222,578百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,745百万円減
少いたしました。これは主に現金及び預金が17,770百万円減少し、受取手形及び売掛金が1,750百万円、商品及び製
品が4,497百万円、未収入金などの流動資産のその他が2,670百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は129,579百万円となり、前連結会計年度末に比べ535百万円減少いたしました。
この結果、総資産は、352,157百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,280百万円減少いたしました。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は64,968百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,183百万円減
少いたしました。これは主に１年内償還予定の社債が10,000百万円、未払法人税等が3,789百万円それぞれ減少した
ことによるものであります。固定負債は58,440百万円となり、前連結会計年度末に比べ290百万円減少いたしまし
た。
この結果、負債合計は、123,408百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,473百万円減少いたしました。
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当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は228,748百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,192百万円
増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益5,241百万円、配当金の支払い7,315百万円によ
り 利益剰余金が2,073百万円減少しましたが、為替換算調整勘定が4,958百万円、非支配株主持分が1,559百万円それ
ぞれ増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は52.0％（前連結会計年度末は49.8％）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,952百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 870,000,000
計 870,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
199,699,743 199,699,743
普通株式
プライム市場 100株
199,699,743 199,699,743
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2022年４月１日～
－ 199,699,743 － 13,226 － 3,158
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,995,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
197,600,700 1,976,007
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
103,543
単元未満株式 普通株式 － －
199,699,743
発行済株式総数 － －
1,976,007
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数130個が含まれております。
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②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
京都市下京区四条通烏
宝ホールディングス㈱ 1,995,500 1,995,500 1.00
－
丸東入長刀鉾町20番地
1,995,500 1,995,500 1.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
80,445 62,675
現金及び預金
70,260 72,011
受取手形及び売掛金
1,179 535
有価証券
63,172 67,670
商品及び製品
2,012 2,262
仕掛品
7,458 6,970
原材料及び貯蔵品
8,243 10,914
その他
△ 449 △ 461
貸倒引当金
232,323 222,578
流動資産合計
固定資産
79,747 80,454
有形固定資産
無形固定資産
10,070 10,394
のれん
5,290 5,248
その他
15,360 15,643
無形固定資産合計
投資その他の資産
29,228 28,246
投資有価証券
5,843 5,298
その他
△ 64 △ 64
貸倒引当金
35,006 33,480
投資その他の資産合計
130,114 129,579
固定資産合計
362,438 352,157
資産合計
負債の部
流動負債
20,973 20,740
支払手形及び買掛金
5,497 4,907
短期借入金
10,000
１年内償還予定の社債 －
7,172 6,793
未払酒税
5,579 5,327
未払費用
6,602 2,812
未払法人税等
3,161 4,118
賞与引当金
355 310
その他の引当金
19,809 19,957
その他
79,151 64,968
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
15,248 15,177
長期借入金
3,005 3,043
リース債務
8,944 8,943
退職給付に係る負債
11,531 11,276
その他
58,730 58,440
固定負債合計
137,882 123,408
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
13,226 13,226
資本金
2,499 2,534
資本剰余金
149,933 147,860
利益剰余金
△ 1,682 △ 1,682
自己株式
163,976 161,938
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,216 11,568
その他有価証券評価差額金
412 735
繰延ヘッジ損益
4,330 9,289
為替換算調整勘定
△ 515 △ 478
退職給付に係る調整累計額
16,443 21,114
その他の包括利益累計額合計
44,135 45,694
非支配株主持分
224,555 228,748
純資産合計
362,438 352,157
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
68,806 77,782
売上高
40,470 50,294
売上原価
28,335 27,488
売上総利益
15,995 18,593
販売費及び一般管理費
12,339 8,894
営業利益
営業外収益
293 425
受取配当金
275 258
その他
568 683
営業外収益合計
営業外費用
80 75
支払利息
145
為替差損 －
85 103
その他
166 324
営業外費用合計
12,742 9,253
経常利益
特別利益
1 251
固定資産売却益
※１ 652
受取保険金 －
49
－
国庫補助金
50 903
特別利益合計
特別損失
45 10
固定資産除売却損
※２ 1,576
製品自主回収関連損失 －
49 12
その他
1,671 22
特別損失合計
11,122 10,134
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,707 2,499
551
△ 437
法人税等調整額
3,270 3,051
法人税等合計
7,851 7,083
四半期純利益
2,502 1,841
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,349 5,241
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
7,851 7,083
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 332 △ 648
323
繰延ヘッジ損益 △ 17
5,703 6,291
為替換算調整勘定
32 41
退職給付に係る調整額
5,385 6,008
その他の包括利益合計
13,237 13,091
四半期包括利益
（内訳）
9,510 9,912
親会社株主に係る四半期包括利益
3,726 3,178
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、前連結会計年度で用いた仮定
から重要な変更を行っておりません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 受取保険金
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
タカラバイオグループセグメントにおいて、前連結会計年度に海外からの輸送途上において発生した悪天候に
より商品の品質劣化に伴う損失が発生しましたが、当第１四半期連結累計期間においてこの被害に対する保険金
を、「受取保険金」として特別利益に計上しております。
※２ 製品自主回収関連損失
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
宝酒造セグメントにおいて、製品の自主回収に伴い、特別損失を計上いたしました。主な内訳は、引当額902
百万円、当第１四半期連結累計期間において確定した損失額674百万円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 1,985百万円 2,143百万円
のれんの償却額 212 226
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 4,151 21.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年６月29日
普通株式 7,315 37.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
宝酒造イ
損益計算書
その他 調整額
タカラバ
合計
ンターナ
（注）１ （注）２
計上額
宝酒造 イオグ 計
ショナル
ループ
（注）３
グループ
売上高
29,548 20,994 15,272 65,814 2,991 68,806 68,806
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
245 74 0 320 4,586 4,906
△ 4,906 －
売上高又は振替高
29,794 21,068 15,272 66,134 7,578 73,712 68,806
計 △ 4,906
1,478 1,740 8,504 11,722 624 12,347 12,339
セグメント利益 △ 7
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、物
流事業、ワイン輸入販売などであります。
２．セグメント利益は、セグメント間取引消去9百万円、事業セグメントに配分していない当社の損益
△16百万円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
宝酒造イ
損益計算書
その他 調整額
タカラバ
合計
ンターナ
（注）１ （注）２
計上額
宝酒造 イオグ 計
ショナル
ループ
（注）３
グループ
売上高
30,734 29,336 14,101 74,172 3,610 77,782 77,782
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
207 34 0 242 4,454 4,696
△ 4,696 －
売上高又は振替高
30,941 29,371 14,102 74,415 8,064 82,479 77,782
計 △ 4,696
1,108 2,573 4,537 8,219 732 8,952 8,894
セグメント利益 △ 57
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、物
流事業、ワイン輸入販売などであります。
２．セグメント利益は、セグメント間取引消去25百万円、事業セグメントに配分していない当社の損
益△83百万円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
宝酒造イン
合計
タカラバイ
（注）
宝酒造 ターナショナ 計
オグループ
ルグループ
酒類 29,548 2,931 － 32,479 1,039 33,519
海外日本食材卸 － 18,063 － 18,063 － 18,063
バイオ － － 15,272 15,272 － 15,272
その他 － － － － 1,800 1,800
顧客との契約から生じる
29,548 20,994 15,272 65,814 2,840 68,654
収益
その他の収益 － － － － 151 151
外部顧客への売上高 29,548 20,994 15,272 65,814 2,991 68,806
（注）「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「顧客との契約から生じる収益」にワ
インの輸入販売や貨物の配送サービスなどによる収益を区分しており、「その他の収益」に企業会計基準第
13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入を区分しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
宝酒造イン
合計
タカラバイ
（注）
宝酒造 ターナショナ 計
オグループ
ルグループ
酒類 30,734 3,356 － 34,090 1,630 35,721
海外日本食材卸 － 25,980 － 25,980 － 25,980
バイオ － － 14,101 14,101 － 14,101
その他 － － － － 1,827 1,827
顧客との契約から生じる
30,734 29,336 14,101 74,172 3,458 77,630
収益
その他の収益 － － － － 151 151
外部顧客への売上高 30,734 29,336 14,101 74,172 3,610 77,782
（注）「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「顧客との契約から生じる収益」にワ
インの輸入販売や貨物の配送サービスなどによる収益を区分しており、「その他の収益」に企業会計基準第
13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入を区分しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 27円06銭 26円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 5,349 5,241
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
5,349 5,241
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 197,704 197,704
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
宝ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石井 尚志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
辻 知美
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている宝ホールディン
グス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、宝ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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