ニデックオーケーケー株式会社 四半期報告書 第165期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第165期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ニデックオーケーケー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ニデックオーケーケー株式会社(E01516)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第165期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 ニデックオーケーケー株式会社
（旧会社名 ОＫＫ株式会社）
【英訳名】 ＮＩＤＥＣ ＯＫＫ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
（旧英訳名 ＯＫＫ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ）
（注）2022年６月20日開催の第164回定時株主総会の決議により、2022年７月１
日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 森 本 佳 秀
【本店の所在の場所】 兵庫県伊丹市北伊丹八丁目10番地１
【電話番号】 072―782―5121（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部財務部長 中 土 井 淳
【最寄りの連絡場所】 さいたま市北区日進町三丁目610番地１
ニデックオーケーケー株式会社 東京支店
【電話番号】 048―665―9900（代表）
【事務連絡者氏名】 東京支店長 関 幸 彦
【縦覧に供する場所】 ※ニデックオーケーケー株式会社東京支店
（さいたま市北区日進町三丁目610番地１）
ニデックオーケーケー株式会社名古屋支店
（名古屋市名東区社台三丁目151番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
(注) ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投
資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第164期 第165期
回次 第１四半期 第１四半期 第164期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 2,726 4,872 13,791
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 282 358 △ 1,174
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(百万円) △ 389 508 △ 1,304
又は親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 445 786 △ 1,266
純資産額 (百万円) 8,334 13,782 12,995
総資産額 (百万円) 31,763 33,341 32,784
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 49.17 21.38 △ 124.93
四半期（当期）純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期 (当期) 純利益
自己資本比率 (％) 26.2 41.3 39.6
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業のう
ち、水道メーター事業について重要な変更があります。
また、当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったОＫＫテクノ株式会社は、当社を存続会社
とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（水道メーター事業）
当事業は当社グループ事業において非主力事業であり、主力事業である工作機械事業に経営資源を集中させるた
め、水道メーター事業に、自己信託を設定の上、当該信託の受益権を譲渡いたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変
更があった事項は以下のとおりであります。
なお、文章中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
当社グループは前連結会計年度まで３期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことなどから、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していました。
しかしながら、当第１四半期連結累計期間において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益
を計上し、現在の好調な受注状況から、通期においても黒字が見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じ
させるような事象又は状況は存在しないと判断し、前事業年度の有価証券報告書に記載した「（9）継続企業の前提
に関する重要事象等」は消滅しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症や地政学的リスクの高まりなど不透
明な状況の中、回復基調で推移いたしました。
当社の主力である工作機械の受注動向では、米国においては、様々な業種で景気の拡大基調が続いており、欧州
においては、ロシア・ウクライナ情勢などの懸念はありますが、引続き好調を維持しております。中国において
は、主要都市でのロックダウンなどの影響はありましたが、EV関連、半導体関連は依然として好調であり、その他
アジアについても緩やかな回復が続いております。
我が国経済においては、部品・部材不足による工作機械の長納期化などが続いておりますが、半導体関連など受
注は高水準で推移いたしました。
このような状況下、当社グループにおいては、海外営業活動を拡充するため、４月に国際営業部を新設するなど
の構造改革を行い、また、国内営業においては、営業担当者一人ひとりが月100件の顧客訪問を行うなど、新規顧
客や既存顧客にとらわれず潜在ニーズを引き出し、受注拡大につなげました。
また、５月には従来機の基本性能を大幅に強化した５軸制御横型マシニングセンタ「HM-X6100」を発表し、更な
る拡販に取り組みました。
当社の第１四半期連結累計期間は、積極的な受注活動の成果と、日本電産グループ企業となったことによるグ
ループ企業間でのシナジ－効果、また徹底した経費削減などにより、業績に改善がみられたことで、2019年３月期
以来、４期ぶりに黒字転換いたしました。現在の好調な受注状況において、下半期に業績の急拡大を見込んでおり
ます。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は33,341百万円となり、前連結会計年度末と比較して557百万円の増加
となりました。これは主に、現金及び預金の減少546百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加692百万円、
棚卸資産の増加607百万円などによるものであります。
負債は19,559百万円となり、前連結会計年度末と比較して228百万円の減少となりました。これは主に、借入
金の減少746百万円、支払手形及び買掛金の増加399百万円などによるものであります。
純資産は13,782百万円となり、前連結会計年度末と比較して786百万円の増加となりました。これは主に、親
会社株主に帰属する四半期純利益の計上508百万円、為替換算調整勘定の増加279百万円などによるものでありま
す。
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② 経営成績
当第１四半期連結累計期間の売上高は、4,872百万円（前年同四半期比78.7％増）となり、営業利益は263百万
円（前年同四半期は営業損失357百万円）、経常利益は358百万円（前年同四半期は経常損失282百万円）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は508百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失389百万円）と
なりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は33百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(6）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における重要な設備の計画
について、著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年５月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である、大豊機工株式会社（現ニデック大
豊機工株式会社）の水道メーター事業に、自己信託を設定の上、当該信託の受益権を譲渡することを決議いたしま
した。
詳細は、「第４［経理の状況］ １［四半期連結財務諸表］［注記事項］」の（企業結合等関係）をご参照くだ
さい。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)
種類
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
（注）2022年６月20日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より
24,000,000株増加し、48,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数 (株) 発行数 (株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 24,000,000 24,000,000
スタンダード市場 100株であります。
計 24,000,000 24,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
― 24,000,000 ― 9,022 ― 4,195
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式 (自己株式等)
― ― ―
議決権制限株式 (その他)
― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式 (自己株式等)
― ―
普通株式 205,400
完全議決権株式 (その他)
普通株式 23,744,500 237,445 ―
普通株式
単元未満株式 50,100 ― ―
発行済株式総数 24,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 237,445 ―
(注）１「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）
含まれております。
２「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式 15,000株
（議決権150個）が含まれております。なお、当該議決権150個は、議決権不行使となっております。
３「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
株式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
ＯＫＫ株式会社
兵庫県伊丹市北伊丹
205,400 ― 205,400 0.86
（現ニデックオー
８丁目10－１
ケーケー株式会
社）
計 ― 205,400 ― 205,400 0.86
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。
なお、当該株式数は「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。
また、役員向け株式給付信託が保有する当社株式15,000株は、上記自己株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,155 609
受取手形、売掛金及び契約資産 4,458 5,151
電子記録債権 514 532
棚卸資産 7,265 7,873
CMS預け金 5,586 5,426
その他 403 398
△ 126 △ 140
貸倒引当金
流動資産合計 19,259 19,850
固定資産
有形固定資産
土地 10,770 10,780
1,107 1,067
その他（純額）
有形固定資産合計 11,878 11,848
無形固定資産
91 84
投資その他の資産
投資有価証券 1,052 1,051
その他 516 521
△ 15 △ 14
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,554 1,558
固定資産合計 13,524 13,491
資産合計 32,784 33,341
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,475 1,874
電子記録債務 747 952
短期借入金 8,149 7,443
未払法人税等 73 81
賞与引当金 54 55
製品保証引当金 27 28
1,017 1,101
その他
流動負債合計 11,545 11,536
固定負債
長期借入金 569 528
再評価に係る繰延税金負債 3,147 3,147
退職給付に係る負債 3,842 3,705
683 641
その他
固定負債合計 8,242 8,022
負債合計 19,788 19,559
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 9,022 9,022
資本剰余金 4,205 4,205
利益剰余金 △ 7,724 △ 7,215
△ 453 △ 454
自己株式
株主資本合計 5,050 5,558
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 414 412
土地再評価差額金 7,144 7,144
為替換算調整勘定 258 538
116 115
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,933 8,211
非支配株主持分 11 12
純資産合計 12,995 13,782
負債純資産合計 32,784 33,341
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 2,726 4,872
2,015 3,281
売上原価
売上総利益 711 1,591
販売費及び一般管理費 1,068 1,328
営業利益又は営業損失（△） △ 357 263
営業外収益
受取利息 0 1
受取配当金 29 24
為替差益 6 63
雇用調整助成金 70 ―
売電収入 8 8
5 5
その他
営業外収益合計 119 104
営業外費用
支払利息 39 7
4 1
その他
営業外費用合計 44 8
経常利益又は経常損失（△） △ 282 358
特別利益
固定資産売却益 1 2
※1 327
―
事業譲渡益
特別利益合計 1 330
特別損失
固定資産処分損 0 0
投資有価証券評価損 15 ―
過年度決算訂正関連費用 38 ―
災害による損失 0 ―
※2 87
―
退職給付費用
特別損失合計 53 88
税金等調整前四半期純利益
△ 334 600
又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
18 89
38 3
法人税等調整額
法人税等合計 56 92
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 390 507
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純利益
△ 389 508
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 390 507
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 76 △ 1
為替換算調整勘定 20 280
0 △ 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 55 278
四半期包括利益 △ 445 786
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 445 786
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったОＫＫテクノ株式会社は、当社を存続会社と
する吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 事業譲渡益
事業譲渡益は、当社の連結子会社である大豊機工株式会社（現ニデック大豊機工株式会社）において実施し
た、水道メーター事業に係る信託受益権の譲渡によるものであります。
詳細は、「第４［経理の状況］１［四半期連結財務諸表］［注記事項］」の（企業結合等関係）をご参照くだ
さい。
※２ 退職給付費用
2022年６月30日付でОＫＫテクノ株式会社を吸収合併したことに伴う退職給付に関する会計処理の影響による
ものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第
１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
減価償却費 39百万円 52百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは「工作機械事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しい
ため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
当社は、2022年３月４日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるОＫＫテクノ株式会社を吸収合
併することを決議し、2022年４月28日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2022年６
月30日付でОＫＫテクノ株式会社を吸収合併いたしました。
Ⅰ 取引の概要
１ 結合当事企業の名称及び事業内容
被結合当事企業の名称：ОＫＫテクノ株式会社
事業内容 ：板金製品、鋳造製品の製造・販売
２ 企業結合日
2022年６月30日
３ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、ОＫＫテクノ株式会社を消滅会社とする吸収合併方式とし、本合併と同時に、ОＫ
Ｋテクノ株式会社は解散いたしました。
４ 結合後企業の名称
ＯＫＫ株式会社（現ニデックオーケーケー株式会社）
５ その他取引の概要に関する事項
ОＫＫテクノ株式会社は、工作機械の部品を製造し、当社に納入しておりました。本合併により、当
社は経営資源の集約及び業務効率化を図ることを目的としております。
Ⅱ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき、共通支配下の取引として処理しております。
(事業分離)
当社は、2022年５月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である大豊機工株式会社（現ニデック
大豊機工株式会社）の水道メーター事業に、自己信託を設定の上、当該信託の受益権を譲渡することを決議
し、2022年５月31日付で譲渡いたしました。
Ⅰ 事業分離の概要
１ 分離先企業の名称
株式会社インフラプラス
２ 分離した事業の内容
大豊機工株式会社（現ニデック大豊機工株式会社）の水道メーター事業
３ 事業分離を行った主な理由
当社グループ事業において非主力事業であり、主力事業である工作機械事業に経営資源を集中させる
ためであります。
４ 事業分離日
2022年5月31日
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四半期報告書
５ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
Ⅱ 実施した会計処理の概要
１ 移転損益の金額
327百万円
２ 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価格並びにその主な内訳
流動資産 106百万円
固定資産 87百万円
資産合計 194百万円
３ 会計処理
連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額から譲渡に係る費用を控除した金額を、「事業譲渡益」として
特別利益に計上しております。
４ 分離した事業が含まれていた報告セグメント
報告セグメントには含まれず「その他」の区分に含まれておりました。
なお、「その他」の区分の重要性が低いため、セグメント情報の記載は省略しております。
５ 当四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア その他 合計
顧客との契約から生じる収益 1,787 600 145 191 1 2,726
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 1,787 600 145 191 1 2,726
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア その他 合計
顧客との契約から生じる収益 2,738 886 714 532 1 4,872
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 2,738 886 714 532 1 4,872
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△49円17銭 21円38銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △389 508
(百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
半期純利益又は親会社株主に帰属する四 △389 508
半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
7,930,837 23,779,479
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半
期純損失であり、また、潜在株式がないため、当第１四半期連結累計期間は、潜在株式がないため
記載しておりません。
２ 役員向け株式給付信託が保有する当社株式を前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計
期間の１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。
当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間15,000株、当第１四
半期連結累計期間15,000株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
ニデックオーケーケー株式会社
取締役会 御中
監査法人やまぶき
大阪事務所
指定社員
公認会計士 西 岡 朋 晃
業務執行社員
指定社員
公認会計士 平 野 泰 久
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニデックオー
ケーケー株式会社（旧会社名 ＯＫＫ株式会社）の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半
期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニデックオーケーケー株式会社（旧会社名 ＯＫＫ株式会社）及
び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
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四半期報告書
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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