富士石油株式会社 四半期報告書 第21期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
EDINET提出書類
富士石油株式会社(E01082)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 富士石油株式会社
【英訳名】 Fuji Oil Company, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 重人
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目５番８号
【電話番号】 03(5462)7761
【事務連絡者氏名】 総務部長 中山 元宏
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目５番８号
【電話番号】 03(5462)7761
【事務連絡者氏名】 総務部長 中山 元宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/18
EDINET提出書類
富士石油株式会社(E01082)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第１四半期 第１四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 45,622 208,557 486,014
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 899 18,669 16,076
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する (百万円) △ 12 15,720 15,203
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,312 17,465 17,123
純資産額 (百万円) 48,729 81,233 64,539
総資産額 (百万円) 223,351 420,112 352,842
１株当たり四半期(当期)純利益金額
(円) △ 0.16 204.00 197.29
又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 21.7 19.3 18.2
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していま
せん。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について
は、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。
３. 第21期第１四半期連結会計期間より、「営業外収益」の「補助金収入」に含めていた燃料油価格激変緩和対策
補助金を、「売上高」に含める表示方法へ変更し、第20期連結会計年度の関連する主要な経営指標等につい
て、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/18
EDINET提出書類
富士石油株式会社(E01082)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるドバイ原油価格は、期初１バレルあたり101ドル台で始まりましたが、中国の
上海において新型コロナウイルスの感染拡大に伴うロックダウンが実施されたことにより需要が減少したことや、国
際エネルギー機関の加盟国が合計２億４千万バレルの協調備蓄放出を決定したことで、需給逼迫懸念が後退し４月上
旬には97ドル台まで下落しました。その後、欧州連合がロシア産の原油や石油製品の輸入を段階的に禁止することに
合意したことで、再び需給の引き締まりが意識され、相場は上昇に転じました。さらに、中国の上海では6月初旬か
らロックダウンが解除されたことにより原油需要の回復が期待されたことから、６月中旬には118ドル台まで上昇し
ました。その後、米連邦準備制度理事会等によるインフレ対策を目的とした急速な利上げが景気後退を招くとの懸念
が台頭したことで下落に転じ、113ドル台で当四半期の取引を終了しました。この結果、期中平均では約108ドルとな
りました。
一方、期初１ドル122円台前半で始まった為替相場は、インフレ抑制を急ぐ米国が利上げペースを速めたことを背
景に円安・ドル高基調を強め、５月初旬に130円台を突破しました。６月に入っても、日銀が従来の超緩和的政策の
維持を決めたことから円を売る流れが続き、ドル／円相場は期末が約24年ぶりの高値水準となる136円台後半で終了
しました。この結果、期中平均は129円台後半となりました。
このような事業環境のもと、当社は前年の５月から７月にかけて行われた、４年に一度実施する大規模定期修理の
影響解消により、袖ケ浦製油所での原油処理量は、前年同期比1,162千キロリットル増の1,859千キロリットル、当社
の石油製品及び石油化学製品等の販売数量は、1,226千キロリットル増の1,881千キロリットルとなりました。
こうした状況のもと、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高は、大規模定期修理の影響解消に伴う販売数量の増加等により、前年同期比1,629億円増収の2,085億円とな
りました。損益につきましては、在庫影響（総平均法および簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影
響）が130億円の原価押し下げ要因（前年同期は28億円の原価押し下げ要因）となり、営業利益は178億円（前年同期
比185億円増益）となりました。経常利益は186億円（前年同期比195億円増益）となりました。親会社株主に帰属す
る四半期純利益は157億円（前年同期比157億円増益）となりました。
なお、当期の在庫影響を除いた実質ベースの損益は、大規模定期修理の影響解消等により、営業利益相当額は48億
円（前年同期比83億円増益）、経常利益相当額は55億円（前年同期比93億円増益）となりました。
3/18
EDINET提出書類
富士石油株式会社(E01082)
四半期報告書
②財政状態
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ665億円増加の2,915億円となりました。主な要因は、棚卸資産の増加466億
円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加240億円、未収入金の減少31億円であります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末と比べ６億円増加の1,285億円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加25
億円、機械装置及び運搬具の減少９億円、建設仮勘定の減少５億円であります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ509億円増加の2,981億円となりました。主な要因は、短期借入金の増加369
億円、未払揮発油税の増加113億円、買掛金の増加72億円、未払金の減少57億円であります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比べ３億円減少の407億円となりました。主な要因は、長期借入金の減少15億
円、修繕引当金の増加７億円であります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ166億円増加の812億円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加149
億円、為替換算調整勘定の増加15億円であります。
（2）経営方針・経営戦略等
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における経営方針・経営戦略等の変更はありませ
ん。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
4/18
EDINET提出書類
富士石油株式会社(E01082)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 78,183,677 78,183,677 単元株式数は100株です。
プライム市場
計 78,183,677 78,183,677 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年６月30日 ― 78,183,677 ― 24,467 ― 2,480
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/18
EDINET提出書類
富士石油株式会社(E01082)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― ―
966,100
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 ― ―
155,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 770,527 ―
77,052,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
9,877
発行済株式総数 78,183,677 ― ―
総株主の議決権 ― 770,527 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,500株（議決権の数15個）が含まれて
います。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式98株が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区東品川 (自己保有株式)
富士石油株式会社 ― 966,100 1.23
二丁目５番８号 966,100
東京都品川区東品川 (相互保有株式）
富士石油販売株式会社 ― 155,000 0.19
二丁目５番８号 155,000
計 ― 1,121,100 ― 1,121,100 1.43
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
6/18
EDINET提出書類
富士石油株式会社(E01082)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
7/18
EDINET提出書類
富士石油株式会社(E01082)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,388 12,286
受取手形、売掛金及び契約資産 78,707 102,758
有価証券 100 100
棚卸資産 117,862 164,467
未収入金 13,345 10,208
3,567 1,735
その他
流動資産合計 224,971 291,556
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,653 12,486
油槽（純額） 2,974 2,952
機械装置及び運搬具（純額） 34,409 33,439
土地 51,542 51,542
建設仮勘定 1,956 1,446
529 488
その他（純額）
有形固定資産合計 104,065 102,355
無形固定資産
ソフトウエア 624 573
134 134
その他
無形固定資産合計 758 707
投資その他の資産
投資有価証券 21,130 23,636
長期貸付金 679 679
退職給付に係る資産 859 849
その他 785 733
△ 408 △ 407
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,047 25,491
固定資産合計 127,871 128,555
資産合計 352,842 420,112
8/18
EDINET提出書類
富士石油株式会社(E01082)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 67,145 74,395
短期借入金 112,018 148,980
1年内返済予定の長期借入金 14,133 13,922
未払金 30,323 24,555
未払揮発油税 16,370 27,759
未払法人税等 944 3,150
賞与引当金 470 283
5,778 5,092
その他
流動負債合計 247,184 298,139
固定負債
長期借入金 25,943 24,365
繰延税金負債 8,760 8,961
特別修繕引当金 2,452 2,435
修繕引当金 1,510 2,265
退職給付に係る負債 1,849 1,875
役員退職慰労引当金 20 21
582 814
その他
固定負債合計 41,118 40,739
負債合計 288,302 338,879
純資産の部
株主資本
資本金 24,467 24,467
資本剰余金 25,495 25,495
利益剰余金 15,977 30,926
△ 1,431 △ 1,431
自己株式
株主資本合計 64,508 79,458
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 612 542
繰延ヘッジ損益 △ 591 △ 282
土地再評価差額金 1 1
為替換算調整勘定 △ 950 578
789 762
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 139 1,601
非支配株主持分 170 173
純資産合計 64,539 81,233
負債純資産合計 352,842 420,112
9/18
EDINET提出書類
富士石油株式会社(E01082)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 45,622 208,557
45,210 189,200
売上原価
売上総利益 411 19,357
販売費及び一般管理費 1,064 1,462
営業利益又は営業損失（△） △ 652 17,895
営業外収益
受取利息 5 6
受取配当金 22 56
為替差益 5 290
持分法による投資利益 242 1,371
タンク賃貸料 60 54
1 13
その他
営業外収益合計 338 1,792
営業外費用
支払利息 313 790
タンク賃借料 67 53
204 174
その他
営業外費用合計 585 1,018
経常利益又は経常損失（△） △ 899 18,669
特別利益
固定資産売却益 6 0
711 -
受取保険金
特別利益合計 717 0
特別損失
51 8
固定資産除却損
特別損失合計 51 8
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 233 18,661
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
61 2,872
△ 285 64
法人税等調整額
法人税等合計 △ 223 2,936
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 10 15,724
非支配株主に帰属する四半期純利益 2 4
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 12 15,720
に帰属する四半期純損失（△）
10/18
EDINET提出書類
富士石油株式会社(E01082)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 10 15,724
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 54 △ 70
繰延ヘッジ損益 - 309
為替換算調整勘定 265 279
退職給付に係る調整額 △ 14 △ 26
1,126 1,248
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,323 1,741
四半期包括利益 1,312 17,465
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,310 17,461
非支配株主に係る四半期包括利益 2 4
11/18
EDINET提出書類
富士石油株式会社(E01082)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により需要見通しは不透明であるものの、今後の機械装置の稼働
率への影響は限定的であり、会計上の見積りに与える影響は重要でないと判断しております。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ
移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月
12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基
づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「補助金収入」に含めていた燃料油価格激変緩和対策補助金に
ついて、当第1四半期連結会計期間の期首より「売上高」に含めて表示する方法に変更しております。この変
更は、補助金総額の増加や実施期間の延長などにより当該補助金の重要性が増していることから、「売上高」
として表示すべき内容をあらためて見直した結果、「営業外収益」ではなく「売上高」として表示することが
営業活動の成果をより明瞭に表示することになると判断したことによるものであります。この表示方法の変更
を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の財務諸表の組替えを行っております。
なお、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、燃料油価格激変緩和対策補助金は支給
されていないため、表示の変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
従業員または連結会社以外の会社の下記の債務に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
従業員（持家）
金融機関からの借入債務 4百万円 4百万円
バイオマス燃料供給有限責任事業組合
当座貸越約定、輸入消費税の延納、
信用状取引約定に係る債務保証 2,855百万円 3,458百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 1,551百万円 1,940百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 772 10 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
12/18
EDINET提出書類
富士石油株式会社(E01082)
四半期報告書
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 772 10 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）及び当第１四半期連結累計期間（自
2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
当連結グループは、石油精製/販売事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
（単位：百万円)
石油製品 その他 合計
顧客との契約から生じる収益 44,685 936 45,622
(注)「顧客との契約から生じる収益」はほとんどが「一時点で顧客に移転される財またはサービスから生じる
収益」であり、それ以外は僅少です。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（単位：百万円)
石油製品 その他 合計
顧客との契約から生じる収益 198,129 1,064 199,194
その他の収益 9,363 － 9,363
外部顧客への売上高 207,493 1,064 208,557
(注)「外部顧客への売上高」は「一時点で顧客に移転される財またはサービスから生じる収益」であり、「そ
の他の収益」は「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基づく施策である、「燃料油価格激変緩和対策
事業」により受領する補助金です。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
13/18
EDINET提出書類
富士石油株式会社(E01082)
四半期報告書
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損
△0円16銭 204円00銭
失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△12 15,720
に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 △12 15,720
損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 77,062,479 77,062,473
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ
いては、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。
14/18
EDINET提出書類
富士石油株式会社(E01082)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
15/18
EDINET提出書類
富士石油株式会社(E01082)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
富士石油株式会社(E01082)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
富士石油株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
岩 出 博 男
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
宇 津 木 辰 男
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士石油株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士石油株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
17/18
EDINET提出書類
富士石油株式会社(E01082)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18
