中央紙器工業株式会社 四半期報告書 第72期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 中央紙器工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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中央紙器工業株式会社(E00681)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年８月８日
【四半期会計期間】 第72期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 中央紙器工業株式会社
【英訳名】 CHUOH PACK INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 山下 雅司
【本店の所在の場所】 愛知県清須市春日宮重町363番地
【電話番号】 ０５２（４００）２８００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 前 賢太
【最寄りの連絡場所】 愛知県清須市春日宮重町363番地
【電話番号】 ０５２（４００）２８００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 前 賢太
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第１四半期 第１四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
2,603,914 2,681,390 11,047,724
売上高 （千円）
171,845 164,816 784,308
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
119,174 113,863 536,046
（千円）
期）純利益
174,782 65,861 687,138
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
12,059,262 12,389,081 12,472,279
純資産額 （千円）
14,143,412 14,553,060 14,787,911
総資産額 （千円）
23.99 22.92 107.92
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
85.26 85.13 84.34
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進む中、個人消費や雇用情勢は持ち直
し、企業収益も改善の兆しがみられるものの、国際情勢不安及び急激な円安に起因する原材料・エネルギー価格高騰の
影響により、景気の先行きは不透明な状況が続いています。
このような経済環境の中、国内の段ボール業界については、概ね前年並みの生産量で推移しておりますが、原紙等の
主原材料をはじめとした資材価格高騰の状況下にあります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、主要ユーザーの半導体不足や国際情勢不安から一部で受
注減少の影響を受けたものの、全体では前期から続く特需分を含めた受注が好調であったことで、売上・利益ともほぼ
計画通りに推移いたしました。
以上により、売上高は26億81百万円（前年同四半期比3.0％増）、営業利益１億19百万円（前年同四半期比11.3％
減）、経常利益１億64百万円（前年同四半期比4.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億13百万円（前年同
四半期比4.5％減）となりました。
(２) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度に比べ２億34百万円減少し145億53百万円となりま
した。流動資産は、前連結会計年度に比べ２億円減少し113億60百万円となりました。これは、主に現金及び預金が前
連結会計年度に比べ１億50百万円減少し85億68百万円、受取手形及び売掛金が前連結会計年度に比べ１億41百万円減少
し19億26百万円、電子記録債権が前連結会計年度に比べ66百万円増加し６億14百万円となったことによるものです。固
定資産は、前連結会計年度に比べ34百万円減少し31億92百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度に比べ１億51百万円減少し21億63百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度に
比べ１億26百万円減少し14億42百万円となりました。これは、主に未払法人税等が前連結会計年度に比べ２億２百万円
減少し43百万円となったことによるものです。固定負債は、前連結会計年度に比べ25百万円減少し７億21百万円となり
ました。
純資産合計は、前連結会計年度に比べ83百万円減少し123億89百万円となりました。これは、主に利益剰余金が35百
万円減少し97億79百万円、その他有価証券評価差額金が52百万円減少し６億31百万円となったことによるものです。
(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
(６) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は22百万円であります。なお、当第１四半期連
結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年８月８日）
（2022年６月30日） 業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
5,225,008 5,225,008
普通株式
メイン市場 100株
5,225,008 5,225,008
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金
資本金残高 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 増減額
（千円） 残高（千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2022年４月１日
－ 5,225 － 1,077,895 － 980,327
～2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
258,000
普通株式
4,965,800 49,658
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,208
単元未満株式 普通株式 － －
5,225,008
発行済株式総数 － －
49,658
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 愛知県清須市春日宮
258,000 258,000 4.93
－
中央紙器工業株式会社 重町363番地
258,000 258,000 4.93
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
8,718,776 8,568,645
現金及び預金
2,068,286 1,926,718
受取手形及び売掛金
547,840 614,686
電子記録債権
134,488 137,470
商品及び製品
13,085 16,532
仕掛品
70,261 66,105
原材料及び貯蔵品
9,084 30,962
その他
△ 258 △ 251
貸倒引当金
11,561,564 11,360,870
流動資産合計
固定資産
1,700,845 1,668,812
有形固定資産
42,058 88,299
無形固定資産
※ 1,483,443 ※ 1,435,077
投資その他の資産
3,226,347 3,192,189
固定資産合計
14,787,911 14,553,060
資産合計
負債の部
流動負債
764,692 762,511
支払手形及び買掛金
245,990 43,832
未払法人税等
139,136 62,236
賞与引当金
33,657 8,240
役員賞与引当金
385,401 565,919
その他
1,568,877 1,442,738
流動負債合計
固定負債
92,120 82,790
役員退職慰労引当金
601,325 584,982
退職給付に係る負債
53,309 53,468
その他
746,754 721,240
固定負債合計
2,315,632 2,163,978
負債合計
純資産の部
株主資本
1,077,895 1,077,895
資本金
980,562 980,562
資本剰余金
9,814,289 9,779,144
利益剰余金
△ 72,168 △ 72,219
自己株式
11,800,577 11,765,381
株主資本合計
その他の包括利益累計額
684,768 631,981
その他有価証券評価差額金
△ 13,066 △ 8,281
為替換算調整勘定
671,701 623,699
その他の包括利益累計額合計
12,472,279 12,389,081
純資産合計
14,787,911 14,553,060
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
2,603,914 2,681,390
売上高
1,945,107 2,013,963
売上原価
658,806 667,426
売上総利益
523,814 547,623
販売費及び一般管理費
134,991 119,802
営業利益
営業外収益
95 105
受取利息
29,574 38,259
受取配当金
2,486 1,942
持分法による投資利益
1,918 2,075
仕入割引
2,781 2,631
その他
36,856 45,014
営業外収益合計
営業外費用
3
為替差損 －
0
－
その他
3
営業外費用合計 －
171,845 164,816
経常利益
特別損失
291
－
減損損失
291
特別損失合計 －
171,845 164,525
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 67,804 52,488
△ 15,133 △ 1,826
法人税等調整額
52,670 50,662
法人税等合計
119,174 113,863
四半期純利益
119,174 113,863
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
119,174 113,863
四半期純利益
その他の包括利益
51,873
その他有価証券評価差額金 △ 52,786
2,685 3,424
為替換算調整勘定
1,049 1,360
持分法適用会社に対する持分相当額
55,607
その他の包括利益合計 △ 48,002
174,782 65,861
四半期包括利益
（内訳）
174,782 65,861
親会社株主に係る四半期包括利益
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（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関して、今後、重
要な影響はないとの仮定のもと行った繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて重要な変更はありませ
ん。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
投資その他の資産 5,240 千円 5,240 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 57,851千円 46,427千円
(株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
2021年６月24日
2021年３月31日 2021年６月25日
普通株式 99,339 20.00 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
2022年６月23日
2022年３月31日 2022年６月24日
普通株式 149,008 30.00 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
取扱品目別に分解した売上高は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
取扱品目 売上高
段ボール製品 1,976,785
その他（化成品等） 627,129
顧客との契約から生じる収益 2,603,914
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
取扱品目 売上高
段ボール製品 2,083,937
その他（化成品等） 597,452
顧客との契約から生じる収益 2,681,390
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 23円99銭 22円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 119,174 113,863
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
119,174 113,863
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,966,960 4,966,956
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
中央紙器工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
坂部 彰彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石原 由寛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央紙器工業株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央紙器工業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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EDINET提出書類
中央紙器工業株式会社(E00681)
四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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