株式会社グローバルインフォメーション 四半期報告書 第28期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社グローバルインフォメーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社グローバルインフォメーション(E36172)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月８日
【四半期会計期間】 第28期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社グローバルインフォメーション
【英訳名】 Global Information, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小野 悟
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番３号 アーシスビル７階
【電話番号】 044－952－0102(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼管理部長 杜山 悦郎
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番３号 アーシスビル７階
【電話番号】 044－952－0102(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼管理部長 杜山 悦郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第２四半期 第２四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 1,368,106 1,554,566 2,654,063
経常利益 (千円) 315,389 398,751 553,359
親会社株主に帰属する
(千円) 215,447 274,198 359,168
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 215,447 274,105 359,133
純資産額 (千円) 1,577,467 1,953,127 1,775,204
総資産額 (千円) 2,257,878 2,654,350 2,529,734
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 79.95 93.06 131.29
潜在株式調整後１株当たり
(円) 73.99 92.78 122.94
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 69.8 73.6 70.1
営業活動による
(千円) 326,993 239,124 473,459
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 597 △ 1,171 △ 1,031
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 10,206 △ 96,109 64,228
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,884,114 2,276,967 2,091,232
四半期末(期末)残高
第27期 第28期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 8.62 13.79
(注) １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年６月30日）における世界経済は、 新型コロナウイルス感染
症の再拡大やロシア・ウクライナ情勢の長期化を背景に資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱が見られ、金融
資本市場においても急激な円安が進む等、経済情勢は依然として先行き不透明な状況が続いております。日本国内
においては、３回目のワクチン接種が進み、経済・社会活動の段階的な回復が期待される一方、感染再拡大の懸念
もあり、依然として予断を許さない状況となっております 。
そうした中、当社が属する市場調査レポート出版業界においては、最新の市場動向調査レポートに対するニーズ
が益々高まっております。一方で、インド、中国系の調査出版会社の台頭や調査出版会社自身による直販部門の
シェア拡大等が見られ、事業環境は常に変化しております。
このような状況の下、当社は当連結会計年度を初年度とした３か年の中期経営計画『GII Vision 2024』に基づ
き、 商品面では、幅広い顧客ニーズに対応するため、WEBサイト掲載レポートラインナップの拡大に向け、外注業者
の人員体制を強化いたしました。また、販売面では、ユーザビリティの向上を図るため、レポート本文の翻訳を行
うAI翻訳ツールの無償提供を開始いたしました。4月にはコーポレートロゴを刷新し、各種WEBマーケティング施策
と合わせて、更なる認知度拡大に向けた情報発信に努めております 。
株式会社ギブテックにおいては、 LPWA通信機器の製造販売ならびにLPWAを用いたIoTネットワークに係るコンサル
ティング・技術サポートを行っており、様々な分野での用途拡大に向け、事業展開しております 。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 1,554,566千円 （前年同期比 13.6％増 ）、営業利益は 365,696千
円 （前年同期比 25.9％増 ）、経常利益は 398,751千円 （前年同期比 26.4％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は 274,198千円 （前年同期比 27.3％増 ）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（市場・技術動向に関する情報提供事業）
当セグメントは、取扱商品・サービスの違いにより、市場調査レポート事業、年間情報サービス事業、委託調査
事業及び国際会議・展示会事業の４つに区分されております。以下には事業区分別の業績について記載いたしま
す。
(a) 市場調査レポート事業
当社の主力である市場調査レポート事業は、AI翻訳ツールの無償提供や、各種WEBチャネルを活用した集客施策
を実施してまいりました。国内部門においては、引き続き市場調査レポートの受注は好調に推移しており、前年
同期の売上高を上回りました。海外部門においては、ヨーロッパ支店の売上高が前年同期を下回るものの、韓国
支店、台湾支店が堅調に推移しており、海外部門全体では売上高が前年同期を上回りました。
この結果、市場調査レポート事業全体では、前年同期比 12.9％増 の 1,312,462千円 となりました。
(b) 年間情報サービス事業
年間情報サービス事業は、本社部門の売上高が前年同期と比較して下回るものの、海外部門の主要である韓国
支店が好調に推移しており、売上高は前年同期を上回りました。
この結果、年間情報サービス事業全体では、前年同期比 10.9％増 の 74,360千円 となりました。
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(c) 委託調査事業
委託調査事業は、本社部門においては、高額の委託調査案件の計上が前年同期と比較して増加しており、売上
高が前年同期を上回りました。海外部門においては、委託調査案件の受託件数が増加基調に推移しており、売上
高 が前年同期を大きく上回りました。
この結果、委託調査事業全体では、前年同期比 39.1％増 の 133,541千円 となりました。
(d) 国際会議・展示会事業
国際会議・展示会事業は、国際会議・展示会が再開されるまで、人員等のリソースを他事業に振り向けてお
り、本社部門、海外部門の両方において、売上高は前年同期を大きく下回りました。
この結果、国際会議・展示会事業全体では、前年同期比 52.9％減 の 1,721千円 となりました。
以上より、当セグメントの売上高は前年同期比14.5%増の1,522,086千円となり、セグメント利益（営業利益）は
371,302千円となりました。
（その他事業）
当セグメントにおきましては、株式会社ギブテックにおけるIoT向け無線通信方式であるLPWA通信に関する製品の
製造販売を主な事業にしております。 早期の本格的な量産化に向けて取り組んでおりますが、世界的な半導体不足
等の影響を受けたことにより 、売上高は前年同期比 15.8％減 の 32,480千円 となり、セグメント損失（営業損失）は
6,266千円となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、 124,616千円増加 の 2,654,350千円 となり
ました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、 116,942千円増加 の 2,558,304千円 となりました。この主な要因は、現金
及び預金の185,735千円増加の一方で、売掛金の59,890千円減少等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、 7,674千円増加 の 96,046千円 となりました。この主な要因は、繰延税金資
産の8,778千円増加等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、 53,306千円減少 の 701,223千円 となりまし
た。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ、 60,626千円減少 の 431,474千円 となりました。この主な要因は、支払手形
及び買掛金の15,627千円減少、未払法人税等の41,159千円減少等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、 7,320千円増加 の 269,749千円 となりました。この主な要因は、役員退職
慰労引当金の5,748千円増加等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、 177,923千円増加 の 1,953,127千円 とな
りました。この主な要因は、利益剰余金の177,064千円増加等によるものであります。
なお、自己資本比率は 73.6％ となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比べ、
185,735千円増加 し、 2,276,967千円 となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は 239,124千円 （前年同期は 326,993千円の増加 ）となりました。これは主に、税金
等調整前四半期純利益 398,751千円 、賞与引当金の増加 26,379千円 、売上債権の減少 44,187千円 、仕入債務の減少
9,068千円 、法人税等の支払額 174,584千円 があったことによるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は 1,171千円 （前年同期は 597千円の減少 ）となりました。これは、有形固定資産の
取得による支出 971千円 、無形固定資産の取得による支出 200千円 があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は 96,109千円 （前年同期は 10,206千円の増加 ）となりました。これは、株式の発行
による収入 952千円 、配当金の支払額 97,061千円 があったことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、新たに経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
発行数(株)
（2022年８月８日）
( 2022年６月30日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
普通株式 2,947,500 2,947,500 社における標準となる株式
スタンダード市場
であります。単元株式数は
100株であります。
計 2,947,500 2,947,500 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
－ 2,947,500 － 162,497 － 140,997
2022年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
小野 悟 神奈川県川崎市多摩区 850,000 28.84
小野 優子 神奈川県川崎市多摩区 625,000 21.20
田野 聡美 東京都品川区 150,000 5.09
樋口 めぐ美 神奈川県川崎市多摩区 150,000 5.09
株式会社いちとせ 神奈川県川崎市多摩区東三田三丁目２番９号 150,000 5.09
株式会社エルワイアール 神奈川県川崎市多摩区東三田三丁目２番９号 150,000 5.09
樋口 荘祐 神奈川県川崎市多摩区 150,000 5.09
杜山 悦郎 東京都東久留米市 49,000 1.66
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目４番２号 32,600 1.11
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号 21,100 0.72
計 ― 2,327,700 78.97
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 2,946,500
完全議決権株式(その他) 29,465 ―
単元未満株式 1,000 ― ―
発行済株式総数 2,947,500 ― ―
総株主の議決権 ― 29,465 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、永和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,091,184 2,276,919
売掛金 256,142 196,252
商品及び製品 628 2,184
原材料及び貯蔵品 15,334 12,312
前渡金 62,301 55,742
15,770 14,892
その他
流動資産合計 2,441,361 2,558,304
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 24,350 24,225
工具、器具及び備品（純額） 2,681 2,596
12,939 12,939
土地
有形固定資産合計 39,971 39,761
無形固定資産
商標権 181 169
ソフトウエア 2,982 2,435
465 465
その他
無形固定資産合計 3,629 3,070
投資その他の資産
繰延税金資産 18,288 27,067
26,482 26,147
その他
投資その他の資産合計 44,770 53,214
固定資産合計 88,372 96,046
資産合計 2,529,734 2,654,350
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 95,231 79,603
未払金 13,799 9,642
未払法人税等 169,767 128,608
未払消費税等 62,793 58,032
前受金 116,509 103,654
賞与引当金 4,822 31,202
29,175 20,729
その他
流動負債合計 492,100 431,474
固定負債
退職給付に係る負債 19,487 21,059
242,942 248,690
役員退職慰労引当金
固定負債合計 262,429 269,749
負債合計 754,529 701,223
純資産の部
株主資本
資本金 162,021 162,497
資本剰余金 141,283 141,759
利益剰余金 1,471,265 1,648,329
△ 68 △ 68
自己株式
株主資本合計 1,774,501 1,952,517
非支配株主持分 702 609
純資産合計 1,775,204 1,953,127
負債純資産合計 2,529,734 2,654,350
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 1,368,106 1,554,566
742,449 821,082
売上原価
売上総利益 625,656 733,483
※ 335,208 ※ 367,787
販売費及び一般管理費
営業利益 290,448 365,696
営業外収益
受取利息 106 143
為替差益 19,814 24,198
債務勘定整理益 5,234 8,793
助成金収入 185 56
58 1
その他
営業外収益合計 25,400 33,193
営業外費用
上場関連費用 266 －
192 138
その他
営業外費用合計 459 138
経常利益 315,389 398,751
税金等調整前四半期純利益 315,389 398,751
法人税、住民税及び事業税
113,777 133,424
△ 13,835 △ 8,778
法人税等調整額
法人税等合計 99,941 124,645
四半期純利益 215,447 274,105
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 93
親会社株主に帰属する四半期純利益 215,447 274,198
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
215,447 274,105
四半期純利益
四半期包括利益 215,447 274,105
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 215,447 274,198
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 93
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 315,389 398,751
減価償却費 1,725 1,834
敷金償却 334 334
賞与引当金の増減額（△は減少） 23,333 26,379
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 598 1,572
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6,468 5,748
受取利息及び受取配当金 △ 106 △ 143
助成金収入 △ 185 △ 56
為替差損益（△は益） △ 29,861 △ 43,892
売上債権の増減額（△は増加） 34,210 44,187
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 9,342 1,425
仕入債務の増減額（△は減少） △ 22,640 △ 9,068
その他の資産の増減額（△は増加） 246 3,765
12,550 △ 17,328
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 332,720 413,509
利息及び配当金の受取額
106 143
助成金の受取額 185 56
△ 6,018 △ 174,584
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 326,993 239,124
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 297 △ 971
△ 300 △ 200
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 597 △ 1,171
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 88,892 952
自己株式の取得による支出 △ 68 －
△ 78,616 △ 97,061
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 10,206 △ 96,109
現金及び現金同等物に係る換算差額 29,861 43,892
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 366,464 185,735
現金及び現金同等物の期首残高 1,517,650 2,091,232
※ 1,884,114 ※ 2,276,967
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、これによる利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響
はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
給料及び手当 127,629 千円 139,101 千円
賞与引当金繰入額 23,333 千円 31,025 千円
退職給付費用 2,901 千円 3,405 千円
役員退職慰労引当金繰入額 6,468 千円 7,092 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金 1,884,066 千円 2,276,919 千円
その他（預け金） 48 千円 48 千円
現金及び現金同等物 1,884,114 千円 2,276,967 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) (円)
2021年３月30日
普通株式 78,750 30.00 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年12月24日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場に上場いたしました。上場にあたり、
2021年１月25日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当
増資）による新株式発行75,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ41,745千円増加しております。
さらに当第２四半期連結累計期間において新株予約権の行使による払込みにより、資本金及び資本準備金がそれぞ
れ2,701千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金は135,521千円、資本剰余金は114,021千円となっており
ます。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) (円)
2022年３月29日
普通株式 97,134 33.00 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) (円)
2022年８月８日
普通株式 66,317 22.50 2022年６月30日 2022年９月６日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
市場・技術動向
計算書計上額
(注)１
に関する その他事業 計
(注)２
情報提供事業
売上高
外部顧客への売上高 1,329,532 38,574 1,368,106 － 1,368,106
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
計 1,329,532 38,574 1,368,106 － 1,368,106
セグメント利益又は損失
295,415 △ 8,567 286,848 3,600 290,448
(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、株式会社ギブテックから当社へ発生する業務委託費、支払手数
料、地代家賃のセグメント間取引の消去3,600千円であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
市場・技術動向
計算書計上額
(注)１
に関する その他事業 計
(注)２
情報提供事業
売上高
市場調査レポート 1,312,462 － 1,312,462 － 1,312,462
年間情報サービス 74,360 － 74,360 － 74,360
委託調査 133,541 － 133,541 － 133,541
国際会議・展示会 1,721 － 1,721 － 1,721
その他 － 32,480 32,480 － 32,480
顧客との契約から生じる
1,522,086 32,480 1,554,566 － 1,554,566
収益
外部顧客への売上高 1,522,086 32,480 1,554,566 － 1,554,566
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
計 1,522,086 32,480 1,554,566 － 1,554,566
セグメント利益又は損失
371,302 △ 6,266 365,036 660 365,696
(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、株式会社ギブテックから当社へ発生する業務委託費、支払手数
料、地代家賃のセグメント間取引の消去660千円であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による当第２四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に対する影
響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
79.95円 93.06円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 215,447 274,198
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
215,447 274,198
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,694,883 2,946,437
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
73.99円 92.78円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 216,957 8,930
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
第28期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）中間配当について、2022年８月８日開催の取締役会において、
2022年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 66,317千円
② １株当たりの金額 22円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年９月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
株式会社グローバルインフォメーション
取締役会 御中
永和監査法人
東京都中央区
指定社員
荒 川 栄 一
公認会計士
業務執行社員
指定社員
清 水 巧
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グローバ
ルインフォメーションの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月1
日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グローバルインフォメーション及び連結子会社の2022年
６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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四半期報告書
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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