田中商事株式会社 四半期報告書 第62期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
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田中商事株式会社(E02902)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月9日
【四半期会計期間】 第62期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 田中商事株式会社
【英訳名】 TANAKA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鳥谷部 毅
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井三丁目2番2号
【電話番号】 03(3765)5211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画担当兼経理部長 春日 国敏
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井三丁目2番2号
【電話番号】 03(3765)5211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画担当兼経理部長 春日 国敏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第1四半期 第1四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
売上高 (千円) 7,324,878 7,391,923 33,083,214
経常利益 (千円) 165,481 107,356 1,067,056
親会社株主に帰属する
(千円) 100,819 410,129 698,596
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 105,488 424,433 715,031
純資産額 (千円) 12,445,759 13,040,033 12,742,039
総資産額 (千円) 23,346,553 24,378,782 25,242,038
1株当たり四半期(当期)
(円) 11.45 48.66 81.19
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 53.3 53.5 50.5
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ863,255千円減少し、 24,378,782 千円となり
ました。
流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少、商品及び製品の減少等により、前連結会計年度末に比べ
591,877千円減少し、 12,758,168 千円となりました。
固定資産は、土地建物売却による減少等により、前連結会計年度末に比べ271,377千円減少し、 11,620,614 千円
となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金の減少、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,182,750千円
減少し、 9,175,272 千円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ21,500千円増加し、 2,163,476 千円
となりました。
純資産は、剰余金の配当等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年
度末に比べ297,994千円増加し、 13,040,033 千円となりました。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 経済活動の正常化が進む中で、景気の持ち直しの動きが出
てまいりました。一方で、ロシアのウクライナに対する侵略や中国のロックダウン等の影響もあり、原材料価格
の高騰や供給面での制約に加え、急速な円安進行など、経済への影響に注視する必要が続いておりました。
当社グループの属する建設関連業界におきましては関連予算の執行により公共投資が底堅く推移することが見
込まれるものの、民間設備投資は資材価格の高騰や物不足の影響により、工期遅延や案件の先延ばし等が見られ
受注環境は厳しく推移しました。
このような状況の中、当社グループにおきましては資材価格の高騰をタイムリーに販売価格へ反映させる取り
組み等により利益率を改善するとともに、得意先ニーズを的確に捉えた営業活動、更なる得意先の開拓、物件情
報管理の徹底による物件受注の増強、人材育成の一層の推進を図ることで経営基盤強化に取り組み適正利潤の確
保に努めて参りました。
また、子会社の株式会社カワツウとの連携を今まで以上に強め、シナジー効果としてグループでの営業活動や
情報共有、管理体制強化を行い新たな需要獲得へ繋げて参りました。
この結果、商品分類別売上高は、照明器具類1,031,486千円(前年同四半期比85.3%)、電線類2,509,693千円(前
年同四半期比99.5%)、配・分電盤類1,482,550千円(前年同四半期比91.1%)、家電品類1,547,561千円(前年同四
半期比131.9%)、その他の品目820,631千円前年同四半期比103.5%)を計上し、売上高は 7,391,923 千円(前年同
四半期比100.9%)となりました。利益面におきましては、営業利益 105,170 千円(前年同四半期比63.9%)、経
常利益 107,356 千円(前年同四半期比64.9%)、親会社株主に帰属する四半期純利益 410,129 千円(前年同四半期
比406.8%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
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(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,328,000
計 35,328,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年6月30日 ) (2022年8月9日)
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 8,832,000 8,832,000
る株式であり、単元株式
スタンダード市場
数は100株であります。
計 8,832,000 8,832,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年4月1日~
― 8,832,000 ― 1,073,200 ― 951,153
2022年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 403,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 84,223 ―
8,422,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,100
発行済株式総数 8,832,000 ― ―
総株主の議決権 ― 84,223 ―
② 【自己株式等】
2022年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都品川区南大井3-2-2 403,600 - 403,600 4.57
田中商事株式会社
計 ― 403,600 - 403,600 4.57
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,301,913 3,244,876
受取手形、売掛金及び契約資産 7,712,775 6,132,239
電子記録債権 603,909 849,911
商品及び製品 2,503,494 2,379,652
原材料及び貯蔵品 7,790 5,159
その他 222,674 149,781
△ 2,512 △ 3,453
貸倒引当金
流動資産合計 13,350,046 12,758,168
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,549,576 2,474,425
土地 7,455,881 7,164,360
404,109 423,696
その他(純額)
有形固定資産合計 10,409,567 10,062,483
無形固定資産
のれん 139,884 129,892
49,730 78,710
その他
無形固定資産合計 189,614 208,602
投資その他の資産
繰延税金資産 682,693 725,569
※1 710,888 ※1 724,555
その他
△ 100,773 △ 100,597
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,292,809 1,349,528
固定資産合計 11,891,992 11,620,614
資産合計 25,242,038 24,378,782
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,389,373 4,658,649
短期借入金 3,800,000 3,300,000
1年内償還予定の社債 7,200 7,200
1年内返済予定の長期借入金 32,776 31,108
未払法人税等 270,598 255,430
賞与引当金 171,553 200,195
686,521 722,688
その他
流動負債合計 10,358,023 9,175,272
固定負債
社債 21,200 21,200
長期借入金 39,984 32,481
退職給付に係る負債 1,817,751 1,848,865
役員退職慰労引当金 205,000 204,075
58,040 56,855
その他
固定負債合計 2,141,976 2,163,476
負債合計 12,499,999 11,338,749
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,073,200 1,073,200
資本剰余金 951,153 951,153
利益剰余金 11,022,061 11,305,765
△ 268,227 △ 268,241
自己株式
株主資本合計 12,778,186 13,061,878
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 29,302 39,033
△ 65,450 △ 60,878
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 36,147 △ 21,844
純資産合計 12,742,039 13,040,033
負債純資産合計 25,242,038 24,378,782
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
売上高 7,324,878 7,391,923
6,213,646 6,237,226
売上原価
売上総利益 1,111,231 1,154,696
販売費及び一般管理費 946,676 1,049,525
営業利益 164,554 105,170
営業外収益
受取利息及び配当金 1,456 961
2,370 4,045
その他
営業外収益合計 3,826 5,007
営業外費用
2,899 2,821
支払利息
営業外費用合計 2,899 2,821
経常利益 165,481 107,356
特別利益
813 494,131
固定資産売却益
特別利益合計 813 494,131
特別損失
- 116
固定資産売却損
特別損失合計 - 116
税金等調整前四半期純利益 166,294 601,371
法人税、住民税及び事業税
83,308 238,938
△ 17,834 △ 47,696
法人税等調整額
法人税等合計 65,474 191,242
四半期純利益 100,819 410,129
親会社株主に帰属する四半期純利益 100,819 410,129
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
四半期純利益 100,819 410,129
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 190 9,731
4,478 4,571
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 4,668 14,303
四半期包括利益 105,488 424,433
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 105,488 424,433
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期 連結財務諸表に与える 影響はありません。
(追加情報)
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、2022年7月22日開催の取締役会において、2022年3月31日をもって監査等委員である取締役を除く取
締役(以下、対象取締役という。)に対する役員退職慰労金制度の廃止を決議したことにより、制度廃止日以降
役員退職慰労引当金の繰入を実施しておりません。
従って、 当第1四半期連結会計期間末における対象取締役に対する役員退職慰労引当金残高は2022年3月31日
時点における要支給額であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 投資その他の資産の「その他」には、次の非連結子会社株式が含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年6月30日 )
非連結子会社株式 285,866 千円 285,866 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。) 及び のれんの 償却額 は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
減価償却費 60,757千円 60,522千円
のれんの償却額 9,991 9,991
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年5月11日
普通株式 132,117 15 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
取締役会
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年5月11日
普通株式 126,425 15 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
当社グループは、電設資材卸売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
当社グループは、電設資材卸売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
(単位:千円)
品種分類別売上高
合計
照明器具類 電線類 配・分電盤類 家電品類 その他
一時点で移転される財 1,209,585 2,521,385 1,627,430 1,173,355 661,524 7,193,281
一定の期間にわたり移転
- - - - 131,596 131,596
される財
顧客との契約から生じる収益 1,209,585 2,521,385 1,627,430 1,173,355 793,121 7,324,878
その他の収益 - - - - - -
外部顧客への売上高 1,209,585 2,521,385 1,627,430 1,173,355 793,121 7,324,878
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
(単位:千円)
品種分類別売上高
合計
照明器具類 電線類 配・分電盤類 家電品類 その他
一時点で移転される財 1,031,486 2,509,693 1,482,550 1,547,561 698,317 7,269,608
一定の期間にわたり移転
- - - - 122,314 122,314
される財
顧客との契約から生じる収益 1,031,486 2,509,693 1,482,550 1,547,561 820,631 7,391,923
その他の収益 - - - - - -
外部顧客への売上高 1,031,486 2,509,693 1,482,550 1,547,561 820,631 7,391,923
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
1株当たり四半期純利益金額 11円45銭 48円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 100,819 410,129
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
100,819 410,129
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,807 8,428
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2022年5月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………126,425千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………15円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年6月27日
(注) 2022年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月9日
田中商事株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
浅 山 英 夫
公認会計士
業務執行社員
指定社員
西 村 仁 志
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田中商事株式会
社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、田中商事株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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